小野次郎の発言 （我が国及び国際社会の平和安全法制に関する特別委員会）

○委員以外の議員（小野次郎君）　お答え申し上げます。
　午前中にも答えさせていただきましたが、私たちが、昨年七月一日の閣議決定の中で、全て同意できるわけでもないんですが、共鳴というか共感を持っておりますのは、これまでの日本国内で個別的自衛権と集団的自衛権のいわゆる解釈の境界線というのが、もう常に一〇〇％憲法適合性と違憲の境界線であるということはないんだということについては私どももそのように、様々な兵器の変化とか国際情勢の変化の中でそのように考えております。
　その意味で、自衛権の再定義ということを私たちはやっているわけでございまして、今回の法案というのも徹頭徹尾自国防衛のみ、ためのものだけでありまして、それについては、例えば秋山法制局長官が平成十六年に答弁した中にも、外国軍隊に対する攻撃であっても個別的自衛権の対象になることもあるという答弁もございます。
　ですから、要は、目的も行為も我が国の自国防衛のためということであれば、自衛権の行使ということで十分に評価されるのではないかと、そのように考えています。それは、先ほどの国連への報告がそうした区別がなく自衛権の行使ということで十分足りているということと併せ持ちまして、我々としては、十分にそれで堪えるものだし、何よりもまず憲法適合性があるという評価を憲法学者あるいは法制局長官経験者から得るということが大事であって、政府案のように憲法適合性がないという評価を受ける法案では国民の皆さんに説明ができないのではないかと、そのように思っております。
　重ねて申し上げますと、衆議院での審議で我が党の同僚議員から、その国際法上の評価についてはいろいろあるでしょうねという趣旨の答弁をしています。どういうことかというと、さっき申し上げたとおり、国際法上の集団的自衛権と個別的自衛権については諸説ございます。他国防衛説ということで、他国防衛を目的とするものが集団的自衛権だという説もあるし、先ほど秋山長官の話をしましたけれども、物理的には他国の軍隊に第一撃があった場合でも、我が国の防衛システムの全くその一体の一部を成しているものが攻撃を受けた場合には、我が国の自衛権行使としてできなければ、先ほど別の議員の質問にもありましたけれども、自分の国の存立が懸かっているのに、他国の同意や要請がなければ行動が取れないという何か変な理屈に陥ってしまいます。
　私たちは、徹頭徹尾、自国防衛で我々の決断、主体的判断によって自衛権の行使を行う、そのことを考えているというのがこの法案に生かされているわけでございます。