深山延暁の発言 （我が国及び国際社会の平和安全法制に関する特別委員会）

○政府参考人（深山延暁君）　お答え申し上げます。
　今委員から御指摘のありましたとおり、一般法の形で法が整備されることによりまして、平素から派遣に備えて各国と連携した情報収集、教育訓練が可能となると考えております。そして、その成果を基本的な体制整備に反映することができるようになると考えておりまして、こうしたことは自衛隊員のリスクの軽減につながるとも考えています。
　また、活動内容、派遣規模といったニーズを確定するための現地調査、各国との調整をより迅速に実施できるようになるのではないかと考えております。こうしたことによりまして、自衛隊が得意とする業務をより適切な地域で実施するということについて、この可能性が高まってくると思っておるところでございます。
　また、武器使用規定についても御指摘ございましたけれども、一点申し上げますと、今般の法改正、現在御審議いただいている法案の中で、国際平和支援法及び改正ＰＫＯ法等に、自己保存型の武器使用権限として宿営地の共同防護に関する権限を追加しておるところでございますが、これによりまして、外国の軍隊の要員と宿営地を共同使用する場合におきましては、宿営地に対する攻撃があったときには、外国の軍隊の要員と共同して対処できるようになるという例もございます。こうしたことは、不測の事態における自衛隊員のリスクを軽減することにつながると考えているところでございます。