我が国及び国際社会の平和安全法制に関する特別委員会

平成二十七年九月四日（金曜日）
　　　午後一時七分開会
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　　　委員の異動
　九月二日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　　　　田中　　茂君　　　　　山口　和之君
　　　　　中西　健治君　　　　　水野　賢一君
　九月三日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　　　　小川　勝也君　　　　　江田　五月君
　　　　　前川　清成君　　　　　那谷屋正義君
　　　　　山口　和之君　　　　　山田　太郎君
　　　　　又市　征治君　　　　　吉田　忠智君
　九月四日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　　　　石田　昌宏君　　　　　堀内　恒夫君
　　　　　猪口　邦子君　　　　　高野光二郎君
　　　　　室井　邦彦君　　　　　川田　龍平君
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　　出席者は左のとおり。
　　　　委員長　　　　　　　　　鴻池　祥肇君
　　　　理　事
　　　　　　　　　　　　　　　　石井　準一君
　　　　　　　　　　　　　　　　佐藤　正久君
　　　　　　　　　　　　　　　　塚田　一郎君
　　　　　　　　　　　　　　　　馬場　成志君
　　　　　　　　　　　　　　　　堀井　　巌君
　　　　　　　　　　　　　　　　北澤　俊美君
　　　　　　　　　　　　　　　　福山　哲郎君
　　　　　　　　　　　　　　　　荒木　清寛君
　　　　　　　　　　　　　　　　清水　貴之君
　　　　委　員
　　　　　　　　　　　　　　　　愛知　治郎君
　　　　　　　　　　　　　　　　石田　昌宏君
　　　　　　　　　　　　　　　　猪口　邦子君
　　　　　　　　　　　　　　　　大沼みずほ君
　　　　　　　　　　　　　　　　北村　経夫君
　　　　　　　　　　　　　　　　上月　良祐君
　　　　　　　　　　　　　　　　高野光二郎君
　　　　　　　　　　　　　　　　高橋　克法君
　　　　　　　　　　　　　　　　豊田　俊郎君
　　　　　　　　　　　　　　　　堀内　恒夫君
　　　　　　　　　　　　　　　　三木　　亨君
　　　　　　　　　　　　　　　　三宅　伸吾君
　　　　　　　　　　　　　　　　森　まさこ君
　　　　　　　　　　　　　　　　山下　雄平君
　　　　　　　　　　　　　　　　山本　一太君
　　　　　　　　　　　　　　　　山本　順三君
　　　　　　　　　　　　　　　　江田　五月君
　　　　　　　　　　　　　　　　小川　敏夫君
　　　　　　　　　　　　　　　　大塚　耕平君
　　　　　　　　　　　　　　　　大野　元裕君
　　　　　　　　　　　　　　　　小西　洋之君
　　　　　　　　　　　　　　　　那谷屋正義君
　　　　　　　　　　　　　　　　白　　眞勲君
　　　　　　　　　　　　　　　　広田　　一君
　　　　　　　　　　　　　　　　蓮　　　舫君
　　　　　　　　　　　　　　　　谷合　正明君
　　　　　　　　　　　　　　　　平木　大作君
　　　　　　　　　　　　　　　　矢倉　克夫君
　　　　　　　　　　　　　　　　川田　龍平君
　　　　　　　　　　　　　　　　井上　哲士君
　　　　　　　　　　　　　　　　仁比　聡平君
　　　　　　　　　　　　　　　　山田　太郎君
　　　　　　　　　　　　　　　　和田　政宗君
　　　　　　　　　　　　　　　　水野　賢一君
　　　　　　　　　　　　　　　　吉田　忠智君
　　　　　　　　　　　　　　　　山本　太郎君
　　　　　　　　　　　　　　　　荒井　広幸君
　　　委員以外の議員
　　　　　　　発議者　　　　　　小野　次郎君
　　　　　　　発議者　　　　　　柴田　　巧君
　　　国務大臣
　　　　　　　外務大臣　　　　　岸田　文雄君
　　　　　　　防衛大臣
　　　　　　　国務大臣　　　　　中谷　　元君
　　　　　　　国務大臣
　　　　　　　（内閣官房長官）　菅　　義偉君
　　　大臣政務官
　　　　　　　防衛大臣政務官　　石川　博崇君
　　　政府特別補佐人
　　　　　　　内閣法制局長官　　横畠　裕介君
　　　事務局側
　　　　　　　委員部長　　　　　秋谷　薫司君
　　　　　　　常任委員会専門
　　　　　　　員　　　　　　　　藤田　昌三君
　　　　　　　常任委員会専門
　　　　　　　員　　　　　　　　宇佐美正行君
　　　政府参考人
　　　　　　　内閣官房内閣審
　　　　　　　議官　　　　　　　前田　　哲君
　　　　　　　内閣官房内閣審
　　　　　　　議官　　　　　　　北村　博文君
　　　　　　　外務大臣官房長　　上月　豊久君
　　　　　　　防衛大臣官房審
　　　　　　　議官　　　　　　　石川　正樹君
　　　　　　　防衛省防衛政策
　　　　　　　局長　　　　　　　黒江　哲郎君
　　　　　　　防衛省運用企画
　　　　　　　局長　　　　　　　深山　延暁君
　　　　　　　防衛省人事教育
　　　　　　　局長　　　　　　　真部　　朗君
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　　本日の会議に付した案件
○我が国及び国際社会の平和及び安全の確保に資
　するための自衛隊法等の一部を改正する法律案
　（内閣提出、衆議院送付）
○国際平和共同対処事態に際して我が国が実施す
　る諸外国の軍隊等に対する協力支援活動等に関
　する法律案（内閣提出、衆議院送付）
○武力攻撃危機事態に対処するための自衛隊法等
　の一部を改正する法律案（小野次郎君発議）
○在外邦人の警護等を実施するための自衛隊法の
　一部を改正する法律案（小野次郎君外一名発議
　）
○合衆国軍隊に対する物品又は役務の提供の拡充
　等のための自衛隊法の一部を改正する法律案（
　小野次郎君外一名発議）
○国外犯の処罰規定を整備するための自衛隊法の
　一部を改正する法律案（小野次郎君外一名発議
　）
○国際平和共同対処事態に際して我が国が実施す
　る人道復興支援活動等に関する法律案（小野次
　郎君外一名発議）
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○委員長（鴻池祥肇君）　ただいまから我が国及び国際社会の平和安全法制に関する特別委員会を開会いたします。
　委員の異動について御報告いたします。
　昨日までに、中西健治君、田中茂君、前川清成君、又市征治君及び小川勝也君が委員を辞任され、その補欠として水野賢一君、山田太郎君、那谷屋正義君、吉田忠智君及び江田五月君が選任されました。
　また、本日、室井邦彦君が委員を辞任され、その補欠として川田龍平君が選任されました。
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○委員長（鴻池祥肇君）　我が国及び国際社会の平和及び安全の確保に資するための自衛隊法等の一部を改正する法律案、国際平和共同対処事態に際して我が国が実施する諸外国の軍隊等に対する協力支援活動等に関する法律案、武力攻撃危機事態に対処するための自衛隊法等の一部を改正する法律案、在外邦人の警護等を実施するための自衛隊法の一部を改正する法律案、合衆国軍隊に対する物品又は役務の提供の拡充等のための自衛隊法の一部を改正する法律案、国外犯の処罰規定を整備するための自衛隊法の一部を改正する法律案及び国際平和共同対処事態に際して我が国が実施する人道復興支援活動等に関する法律案、以上七案を一括して議題とし、質疑を行います。
　質疑のある方は順次御発言願います。

○山下雄平君　自由民主党の山下雄平です。質問の機会をいただきまして、委員長を始め各党各会派の皆様、本当にありがとうございます。
　今回の政府提出の法案について賛成、反対の立場は様々あろうかとは思いますけれども、二度と戦争の惨禍は繰り返してはならない、そして日本の平和と安全をどうやって守り抜くか、こういったことに関しては、立場を超え各党理解し合えるんではないかというふうに私は信じております。
　鴻池委員長は、八月三日の委員会で、できるだけ合意形成に近づけていくのが参議院の役割の一つだというふうに指摘されました。そうしたことに資するような質問になっていけばというふうに考えております。
　私事ですけれども、私は先週、三十六歳になりました。参議院の自民党では私が一番年下です。私の両親も戦後の生まれです。今年九十になる祖父から時折戦争の話を聞くことはありますけれども、私は戦争を知らない世代だというふうに自覚しております。地元を回っておると年配の方々から、山下君、戦争は悲惨だと、二度とああいうことを繰り返してはならないと、戦争をいかにやらないようにするか、それが政治家の最大の仕事だというふうに言われます。
　では、戦争を回避するため、日本の平和と安全を次の世代につなげていくためには何をなさなければならないんでしょうか。この点に関しまして、皆様にもお配りしてあるかと思いますけれども、八月三日、政策研究大学院大学の白石学長など、学者の皆さんが我が党に要望書を出されました。他党の方にももしかしたらこの要望書は行っているかもしれませんけれども、名前を連ねていらっしゃるのは、熊本県立大学の五百旗頭学長、東京大学の久保教授、高原教授、中谷教授、慶応大学の添谷教授、阿川教授といった国際政治、国際法の第一線で活躍されている人ばかりです。彼らは国会の論議に対して、若干視野が狭いのではないか、憲法論ばかりに焦点が当たっているのではないかというふうに危惧されています。この要望書では、「戦後七十年間にわたって日本が享受してきた平和と繁栄は、ただ憲法九条だけによるものでしょうか。本来、国会で議論されるべきは、国民の生命財産、日本の独立と自由をいかにして守るかということではないでしょうか。」と訴えられております。
　では、今の日本を取り巻く国際環境はどのような状況なのでしょうか。日本の領土、領空、領海が他国から脅かされるようなリスクは以前より高まっているというふうに認識されているのでしょうか。見解をお聞かせください。

○大臣政務官（石川博崇君）　お答え申し上げます。
　我が国を取り巻く安全保障環境は近年ますます厳しさを増し、我が国にとって、そして国民にとってのリスクは高まっていると認識をしております。
　例えば、先般も北朝鮮による挑発行動によりまして南北関係の緊張が一時高まる事案が発生しましたとおり、朝鮮半島情勢はいまだ緊張をはらんだものと認識をしております。また、北朝鮮は、日本の大半を射程に入れる、発射されれば僅か約十分で到達すると言われます数百発もの弾道ミサイルを配備する状況となっているところでございます。さらに、二〇〇六年以降、三回の核実験を実施しており、ミサイルに搭載できる核兵器の開発を進めていると見られております。
　また、我が国周辺における中国軍、さらにはロシア軍の活動が大いに活発化している中、自衛隊のスクランブル発進の回数は十年前と比べて約七倍に増えており、昨年は九百回を超えたところでございます。
　さらには、アルジェリア、シリア、そしてチュニジアといったところで日本人がテロの犠牲になるなど、ＩＳＩＬを始めとする暴力的な回帰主義が台頭しているところでございます。
　このように、我が国を取り巻く安全保障環境は大きく変化し、ますます厳しさを増していると認識しているところでございます。

○山下雄平君　政務官がおっしゃったように、我が国を取り巻く国際環境というのは非常に厳しくなってきているということだと思いますけれども、では、その備えをどうやっていくべきか。もちろん、憲法の規定は守らなければなりません。いかなる国の備えも憲法の枠内であることは当然です。憲法論議も大いにすべきだと思っております。ただ、憲法学者だけが国民の命や日本の独立を考え、憲法学者の方がその責任を負うのでしょうか。
　ある全国紙が憲法学者の方々に調査したところによると、自衛隊を違憲、違憲の可能性があるとする方が三分の二近くもいるということでした。自衛隊が違憲だとすれば、自衛隊は廃止、解散しなければなりません。憲法論議としてはそれでいいかもしれませんけれども、現実問題として果たしてそれでいいんでしょうか。
　国民の生命や日本の独立を守る上での政治の責任、役割についてどのようにお考えでしょうか。また、自衛隊を違憲とする主張についてどのようにお考えでしょうか。お聞かせください。

○国務大臣（中谷元君）　憲法九条二項は陸海空軍その他の戦力の保持を禁止しておりますが、これは自衛のための必要最小限度を超える実力を保持することを禁止する趣旨を述べたものであると解しております。自衛隊は、我が国を防衛するための必要最小限度の実力組織であるから、同項で保持をすることが禁止されている陸海空軍その他の戦力には当たりません。したがいまして、自衛隊は憲法に違反するものではないと考えております。
　政治の役割でございますが、我が国を取り巻く安全保障環境が大きく変化をしている中で、情勢をしっかり分析、評価をしながら、国民の命と平和な暮らし、そして領土、領海、領空、これを守り抜くために何が必要なのか考え抜き、現実に必要な安全保障政策を講じる必要がありますが、これが政治、そして政府に課せられた重要な責務であると考えております。

○山下雄平君　国際政治学者の方々が出されたこの要望書では、こう書かれています。二度と悲惨な戦争を経験したくない、危険なことはとにかく関わりたくないという意識によって、我々がアジア太平洋の平和と安定のために何をなすべきか、その議論をないがしろにしていると、そういうふうに指摘されています。そして、日米同盟を維持、発展するためには何をなすべきか、オーストラリア、韓国など、アジア太平洋諸国との安全保障協力も議論すべきだというふうに求めておられます。
　アジア太平洋の平和と安定のために諸外国から日本が役割を求められているというのは事実でしょうか。この法案に対するアジア太平洋諸国からの反応はどのようなもので、この法案の成立の可否はアジア太平洋の平和と安定にどのような影響があるのでしょうか。外務大臣の見解をお聞かせください。

○国務大臣（岸田文雄君）　まず、アジア太平洋地域の平和と安定のために我が国に何が期待されているか、それから、アジア太平洋地域の国々の反応はどうかという質問がまずありました。
　それについてですが、まずは、これは今までも御紹介させていただいていますが、今年六月、我が国の衆参合同会議におきまして、フィリピンのアキノ大統領が演説をされました。その中において、日本が平和の維持のために国際社会に対して自らの責任を果たす上でより積極的な立場を取っていることを特に念頭に置き、本国会で行われている審議に最大限の関心と強い尊敬の念を持って注目している、こういった発言がありました。
　それ以外にも、この地域においては、例えばオーストラリアのビショップ外相からも、日本がより積極的なグローバルパートナーになることを間違いなく歓迎する、こういった発言もありましたし、私自身も、最近会談を行った外務大臣としてはスリランカのサマラウィーラ外務大臣がありますが、同外相からも、日本の平和維持・貢献への積極的な取組への期待が示されております。
　このように、アジア太平洋地域の多くの国々からも我が国の取組について理解や支持をいただいていると認識をしております。
　そしてもう一つ、この平和安全法制の可否について御質問がありました。
　平和は、唱えているだけでは実現はいたしません。平和安全保障環境、ますます厳しくなる中にあって、まずは我が国としまして、しっかり外交を進めることによって、好ましい安全保障環境をつくっていかなければなりません。そして、その上で、この平和安全法制を成立させることによって、切れ目のない体制をしっかりつくることによって抑止力を高め、国民の命や暮らしを守り、さらには国際社会の平和や安定に貢献していく、こういった体制をつくっていきたいと考えております。

○山下雄平君　この法案によって、我が国とそしてこの地域の平和と安定を保っていきたいという大臣の決意もありました。
　しかし、この法案に対して残念ながら賛否は割れております。この法案が仮に成立しなかった場合、日米同盟の維持、発展にどのような影響があるのでしょうか、お聞かせください。

○国務大臣（岸田文雄君）　まず、日米安全保障体制を中核とする日米同盟は、我が国の外交そして安全保障体制の中核、そして基軸であると考えています。そして、我が国が、安全保障環境ますます厳しくなる中にあって、我が国の平和と安定を守るためには、まずは我が国自身の防衛力を適切に整備することが求められます。そして、それと併せて、日米安全保障体制の下で米軍の前方展開を維持して日米同盟の抑止力を不断に強化していく、こうしたことに努めていかなければならないと考えます。
　こうした考えに基づいて、今回の平和安全法制においてはあらゆる事態に切れ目のない法制を整備し、日米同盟をより強化していくことによって、紛争を未然に防止する力、すなわち抑止力を高めるものであると考えていますし、今回の法整備を行えば、このガイドラインの下での日米の防衛協力の実効性、これを更に高めることができると思っています。
　我が国をめぐる安全保障環境が厳しさを増す中にあって、こうした取組は是非必要であると考えています。

○山下雄平君　さらに、この要望書で、中国の台頭についても懸念を示されております。中国経済は、日本も含め東アジアの中国以外の経済を合わせた規模の二倍以上になります、それほど大規模に力のバランスが変化しています、また、中国が近年、東シナ海、南シナ海で力の行使によって現状変更を試みているというふうに指摘されております。経済力のバランスの変化に伴い、防衛、軍事のバランスも変化させようとしているということなんだろうと思います。一方で、こうした指摘に対しては、必要以上に他国の脅威を喧伝しているというような批判もあります。
　では、客観的数字はどのようになっているのでしょうか。日本の防衛費と比較して、中国の軍事費の推移は冷戦後どのようになっているのでしょうか。お聞かせください。

○大臣政務官（石川博崇君）　お答え申し上げます。
　中国の国防費に関するお問合せでございますが、公表されているものだけで申し上げましても、一九八九年度から現在まで毎年ほぼ一貫して二桁の伸び率を記録しているところでございます。結果、二〇〇五年度から十年間で約三・六倍、そして冷戦期の一九八八年度から二十七年間で約四十一倍に拡大しているところでございます。
　二〇一五年度の公表されています中国の国防費に関しましては、円に換算いたしますと約十六兆百三十二億円、日本の防衛関係費と比較した場合、約三・三倍の水準となっております。

○山下雄平君　予算額を見ても大きな変化があろうかというふうに思います。
　ただ、日本が他国を侵略しようとか、日本が戦争を仕掛けるんじゃないかと思っていらっしゃる人はいないと思います。他方、万が一、日本の領土をそこは我が国の領土だとある国が主張し、武力の行使も辞さないというふうになったときに、我が国として、日本は憲法九条で平和を求めているんだというふうに言うことだけで他国はなるほどそうですかというふうに納得してくださるでしょうか。
　私は、地球上から武器がなくなる日が来ることを念願しております。ただ、現状では防衛力による抑止で平和が維持されているという現実に目を背けるわけにはいきません。外国にとって日本の安全保障体制がどのように見えるのか、映っているのかということを考える必要があると思います。厳しさを増す国際的な安全保障環境に対応し、憲法の枠内でどこまで安全保障の体制を改め得るのかということを議論することは国の責務ではないかというふうに考えております。
　この法案が成立すれば、自衛隊の役割や行動できる範囲が広がるわけですけれども、このことにより力の空白、不均衡を埋めることに寄与し、日本が戦争や紛争に巻き込まれるリスクは減ると考えていいんでしょうか、見解をお聞かせください。

○大臣政務官（石川博崇君）　お答え申し上げます。
　今回の平和安全法制は、国民の命と平和な暮らしを守るために、グレーゾーンから集団的自衛権に関するものまで切れ目のない対応を可能とするものでございます。
　日本が危険にさらされたとき日米同盟が完全に機能する、そして、それを世界に発信することによりまして、紛争を未然に防ぐ力、すなわち抑止力が更に高まるものと考えております。また、日本が国際社会と連携をして、地域や世界の平和維持、あるいは発展のために協力していくことが可能となり、それにより世界の平和に貢献していくものと考えております。
　今回の平和安全法制は、このように日本が攻撃を受けるリスクを一層下げ、そのために資する法案であると考えております。

○山下雄平君　国のリスクだったりとか抑止力という言葉を聞くと、何か我々の生活とはちょっと懸け離れているようなイメージもありますけれども、国家として積極的に平和をつくっていくということは、結果的に国民の平和な生活が脅されるリスクは減るというふうに考えますが、いかがでしょうか。

○大臣政務官（石川博崇君）　先生御指摘のとおり、国民の幸せな生活にとりまして、国の独立と平和は必要不可欠なものでございます。
　先ほども申し上げましたが、今回の平和安全法制は、国民の生命と平和な暮らしを守り抜くために、現実に必要な安全保障政策を講じたものでございます。例えば、現在海外に住まわれる日本人の方々は約百五十万人おられます。また、年間約一千八百万人の方々が海外に出かけていく時代でございます。今般の平和安全法制では、こうした海外における邦人の方々を守るための必要な法制も充実させているところでございます。
　平和外交努力と併せて、車の両輪として、この平和安全法制が国民の平和な生活が脅かされるリスクを下げていくものと考えております。

○山下雄平君　各国が抑止力を高めていくことで、逆に戦争の可能性が高まるんじゃないかというふうに懸念されている方もいらっしゃいます。現在、いろんなところでデモが行われております。戦争反対とか、政府は暴走するんじゃないかというような懸念の声も上がっております。
　私は、そうした運動がおかしいとは思っておりません。そうした訴えが、権力者に常に自戒を求めたり、権力は抑制的に使うんだと、そういうことを促すことにつながるんじゃないかというふうに私は考えております。ただ、今回の法案を戦争法案だとレッテル貼りをすることで、逆に、ただただ不安をあおっているんではないかというふうに憂慮しております。
　自衛隊が米軍とともに世界中に戦争に行くんではないかというふうに誤解される方もいらっしゃると思います。しかし、自衛隊は他国を攻撃するような装備、能力は持っていないと思います。日本は海外で戦争する能力はないし、今後も持つ意思はないし、そういう能力を持つことは憲法違反と考えていいんでしょうか、大臣の見解をお聞かせください。

○国務大臣（中谷元君）　新三要件の下で許容されるのは、あくまでも自衛の措置としての武力の行使に限られておりまして、我が国又は我が国と密接な関係にある他国に対する武力攻撃の発生が前提であります。また、他国を防衛することそれ自体を目的とするものではございません。
　政府としては、従来から、性能上専ら相手国の国土の壊滅的な破壊のためのみに用いられるいわゆる攻撃型兵器を保有することは、直ちに自衛のための必要最小限度の範囲を超えることとなるために、いかなる場合も許されないと考えてきております。このため、例えばＩＣＢＭ、大陸間弾道ミサイル、長距離戦略爆撃機、攻撃型空母、これを自衛隊が保有することは許されませんし、今般の法整備におきましても、専守防衛そして非核三原則を守るとの基本方針を堅持をいたしまして平和国家として歩んできており、今後もこのような歩みを確固たるものにしていく、この方針には一切変更はございません。

○山下雄平君　我々はそういった能力も持たないし、今後もそういった能力を持つ意図は全くないということを大臣から断言していただきました。
　今回の審議でもう一つ大きな争点となっているところは、自衛隊員のリスク、安全確保、こういったことが議論になっております。自衛隊員のリスクは残念ながらゼロではありません。だからこそ、自衛隊員の権限、行動範囲などを決める法案を審議している。我々は、その重さを自覚するとともに、自衛隊員のリスクをどうやって減らしていくかを考えていかなければなりません。
　今回の法案が成立すれば、特別措置法で海外派遣する場合にはできなかった派遣に備えた平時からの訓練ができるようになります。また、充実した武器使用権限を持つことになります。こうしたことは自衛隊員のリスク軽減につながるのではないでしょうか、見解をお聞かせください。

○政府参考人（深山延暁君）　お答え申し上げます。
　今委員から御指摘のありましたとおり、一般法の形で法が整備されることによりまして、平素から派遣に備えて各国と連携した情報収集、教育訓練が可能となると考えております。そして、その成果を基本的な体制整備に反映することができるようになると考えておりまして、こうしたことは自衛隊員のリスクの軽減につながるとも考えています。
　また、活動内容、派遣規模といったニーズを確定するための現地調査、各国との調整をより迅速に実施できるようになるのではないかと考えております。こうしたことによりまして、自衛隊が得意とする業務をより適切な地域で実施するということについて、この可能性が高まってくると思っておるところでございます。
　また、武器使用規定についても御指摘ございましたけれども、一点申し上げますと、今般の法改正、現在御審議いただいている法案の中で、国際平和支援法及び改正ＰＫＯ法等に、自己保存型の武器使用権限として宿営地の共同防護に関する権限を追加しておるところでございますが、これによりまして、外国の軍隊の要員と宿営地を共同使用する場合におきましては、宿営地に対する攻撃があったときには、外国の軍隊の要員と共同して対処できるようになるという例もございます。こうしたことは、不測の事態における自衛隊員のリスクを軽減することにつながると考えているところでございます。

○山下雄平君　自衛隊員のリスク軽減につながるという話をいただきましたけれども、自衛隊員の方々自身が今回の法案をどのように感じるかということも非常に重要だと私は思います。
　私は、正直、自衛隊員の現場のことは十分には分かっていないというふうに思っております。ただ、中谷大臣は元自衛官でもあります。経験者として、自衛隊の先輩として、後輩の方々、また、将来自衛官を目指そうと考えている若者の人たちに向けて、今回のこの法制、そして我々の取る道によって自衛隊の方の行動そしてリスク、そういったことがどのようになっていくのかということをお聞かせいただければと思います。

○国務大臣（中谷元君）　自衛隊員の使命は、国を守る、そして緊急事態の際に国民のリスクを下げることでありまして、そのためにこそ自衛隊員はリスクを負って訓練をしているわけでございます。我々は、自衛隊員が負うリスクについて従来から一貫して深刻に受け止めておりまして、あらゆる手段でいかにリスクを管理するのか、リスクを下げるのか、そういう努力もいたしております。
　今回、平和安全法制によりまして新たに付与される任務にも、これまで同様リスクがあります。これを法制、教育訓練、実際の派遣に至るあらゆる面で、政府と自衛隊、そして現場の部隊が一丸となって隊員のリスクを軽減をする取組を行ってまいります。
　それでも自衛隊のリスクは残ります。それは、国民の命と平和な暮らしを守る、崇高な任務を全うするために負ってもらうリスクでございますが、しかし自衛官は危機管理のプロです、そしてリスク管理のプロでもございます。必要な専門知識を養い、厳しい訓練に当たってもらいたいと考えます。また、国を守るという強い使命感、そして責任感を持った若い人たちが自衛官を志していただけるように期待をいたしております。

○山下雄平君　事に及んでは危険を顧みず、身をもって責任の完遂に務め、もって国民の負託に応えることを誓いますというふうに宣誓されます。このすごく意識の高い人たちが国の安全のために必死で戦う、必死で国を守ろうとされている、その隊員の人たちにリスクをどうやって減らしていくのか、我々の責務であろうかというふうに思っております。
　さらに、国民の皆様は、今回の法案によって平穏な日々の生活が政府によって妨げられ、全てが国家優先になるのではないかというふうな誤ったイメージを持っていらっしゃる方もいらっしゃいます。今回の法案が成立しても、国民の方々への責務や新たに求められることはないというふうに理解してよいのでしょうか、お聞かせください。

○大臣政務官（石川博崇君）　お答え申し上げます。
　今回の平和安全法制は、あくまでも日本の平和と国民の皆様の生命、そして幸せな暮らしを守り抜くためのものでございます。先生御指摘の国民の皆様に新たな義務を課す規定は、今回の平和安全法制には新たな義務を課す規定はございません。

○山下雄平君　このような抑止力、防衛力というような話をするとすごく荒々しく聞こえますけれども、最優先は外交で平和解決を目指すということだと思います。そのために、外交力の強化にどのように取り組むおつもりでしょうか、お聞かせください。

○国務大臣（岸田文雄君）　外交を通じて安定し、そして見通しが利き、そして我が国にとって好ましい国際環境をつくっていく、これは我が国の外交・安全保障政策の要諦であると考えています。そして、紛争もまずは平和的に解決するという考え方、これは大事であると思います。
　そういった考え方に基づいて、我が国としまして積極的平和主義の考え方に基づいて、人間の安全保障ですとか、ユニバーサル・ヘルス・カバレッジですとか、開発協力ですとか、軍縮・不拡散、人権、さらには法の支配、こうした課題において我が国らしい取組をしっかりと行っていかなければならないと考えています。
　そうしたためには、我が国の外交体制をしっかりと整備していかなければならないということで、人的にも物的にもあるいは情報の収集や分析能力においても、総合的な外交力を付けていくことが重要だと考えています。そういった観点から、是非外交体制の整備しっかり努めていきたいと考えます。

○山下雄平君　国会議員の役割というのは、政府の誤りを正す、チェックするということとともに、より良き政策、より良き道を示していくことだというふうにも思います。どうやれば将来にわたり日本と日本国民の平和を守っていけるのか、そして世界平和のために日本としてどのように貢献していくのか、そうしたことに我々は貢献していかなければならないと思っております。
　そういったことに今後の審議が資することを祈念いたしまして、私の質問を終わらせていただきます。ありがとうございました。

○蓮舫君　民主党の蓮舫です。
　総選挙、与党が圧勝、安保法制は与党勝利により来年夏までに終了。昨年、総選挙の四日後の十二月十八日、訪米した統幕長が米軍高官と会談。発言内容資料が二日、仁比委員から大臣に手渡しされました。
　存否は分かりましたか。

○国務大臣（中谷元君）　先日、仁比委員が示した資料につきまして、現在、防衛省が作成したか否かも含めまして調査中でございます。