藤末健三の発言 （我が国及び国際社会の平和安全法制に関する特別委員会）

○藤末健三君　いや、全く答えていません。
　よろしいですか。大臣がおっしゃっていることは、まずシームレスじゃないということをおっしゃったわけじゃないですか。二〇〇四年のイラクのサマワの状況が、同じことが起きたときには対応できませんということをおっしゃった、まず一つ、これが。
　そして、もう一つおっしゃったのは、その状況に特措法を作ってでも対応するかどうかとお聞きしたら、対応しないとおっしゃったんですよ。イラクにおける人道復興支援を我が国は行ったわけですよ。それは非常に大きな評価を受けているはずです。
　ただ、この新しいＰＫＯ協力法案、何が問題かと申しますと、大きく自衛隊の方々を危険にさらすものになると思います。例えばありますのは、イラクにおける例えば検問やパトロールを行う治安維持の任務、安全確保業務と法律ではなっておりますけれど、例えばこれ、ドイツがアフガニスタンに国際治安支援部隊を送ったときに、ドイツ軍は例えば自爆テロなどで五十五人命を失っているような状況、そしてまたアメリカにおいては、イラク戦争における死者数は三千五百二十九人と言われています。そのうち、実際に戦闘が行われました、大規模作戦期間中に亡くなった方は百九名。何とその九七％に当たる三千四百二十名のアメリカ兵の方々がイラクの駐留米軍撤退の治安維持活動中に命を失っている。ですから、治安維持活動は非常に危険なことを行う。
　一方で、大臣がおっしゃっているのは、二〇〇四年にイラクで自衛隊の方々が行っていただいたような人道支援、非常に評価される、日本の平和憲法の下に行われるような、道路を造ったり病院を造ったり学校を造ったりする、そういうものを行わずに、逆に自衛隊の方々を、例えば検問とかパトロールとか、そういう治安業務に送り込むということでございますが、それは非常に大きな問題があることを指摘させていただきたいと思います。
　次に私が質問させていただきたいポイントは何かと申しますと、後方支援であります。
　この後方支援は国際平和支援法案に書かれているものでございまして、平和支援というふうに書かれてございますけれど、実際は他国の軍隊が戦争をしているところで後方支援を行う、私は国際戦争支援法と呼んでも差し支えない法律だと思っています。
　そして、他国に後方で弾薬を提供する、この弾薬もどこまで範囲があるか限定されていない。そして、武器を運び、ここでポイントなのは、これからミサイルなどを積んで、魚雷なんかを積んで攻撃に向かう航空機に給油するということまでやる。恐らく攻撃される側から見れば、それは自衛隊の方々が武力攻撃に参加されると見えると思います。自衛官の方々の危険は大きく増すということになる。
　また同時に、このことは、私は、日本国の国民の危険も大きく増すと思います。実際、日本が後方支援を行えば、国際的には武力行使をしている、戦闘の当事者と認識されます。そして、自衛隊の方々が攻撃を受けるのみならず、戦後七十年間一貫して築いてきました戦争をしない国日本というこの国際認識、ブランドを大きく破壊すると思います。そして、もう今まで議論が幾つもありましたけど、日本における様々なテロの危険性が高まり、また、世界で活動しているＮＧＯの方々、日本人のＮＧＯの方々も恐らく大きな障害を生むと思います。
　このように、今回の安保法制は、日本を守るというよりも、私は、大きな危険を自衛官の方々、そして我々日本人に呼び込むものだと考えます。
　そこで、御質問したいのは、昨日の参考人質疑で、大森政輔元内閣法制局長官は、他国軍への後方支援として政府が新たに認める発進準備中の航空機への給油について、他国の武力行使と一体に当たり違憲と指摘されました。大森元法制局長官は、一九九六年から九九年まで内閣法制局長官を務め、現行の周辺事態法の作成時に発進準備中の航空機への給油が盛り込まれなかった経緯を説明され、内閣法制局の参事官は、典型的な一体化事例で認められないと何度も言い続けたそうでございます。そして、当時、給油を強く要求したのは外務省であるとおっしゃっていました。同時に、憲法上認められないことにすると末永く判断が尾を引くので、表面上は米軍からのニーズがないということにしようというのが真相だったと述べられております。
　このことにつきまして、大森参考人のこの発言につきまして、外務大臣と法制局長官に事実関係をお聞きしたいと思いますが、よろしくお願いします。