山本一太の発言 （我が国及び国際社会の平和安全法制に関する特別委員会）

○山本一太君　総理、日本政府として潘基文事務総長に懸念を表明したということなんですが、調べてみたら、ニューヨークに大島衆議院議長がたまたま公務で来ていて、潘基文事務総長と会談の予定があったと。国連代表部も一生懸命やっているとは思うんですが、そこに吉川国連代表部の大使が同席をして日本側の考えを伝えたということなんですが、この一回だけだったんです。あとは、国連代表部の次席大使から政務の局長に話をしたということなんですけれども、これはインパクトが弱いと。
　これは、もうこれ以上言いませんが、これからの日本の国連外交にも関することなんで、総理、ここは、今回はもう少し強い形で、是非政府として潘基文事務総長に抗議をする、こういうことを考えていただければというふうに思います。
　次の質問に行きたいと思いますが、この参議院での平和安全法制の審議ですけれども、もう今日で大体八十時間を超えていると思いますが、様々な論点からの議論が行われています。合憲性のもちろん問題もありますし、集団的自衛権と個別的自衛権の関係もありますし、存立危機事態と重要影響事態の定義もありましたし、あるいは武器等防護と集団的自衛権の行使の違いというような議論もありましたし、更に言うと、自衛隊員のリスクの話、自衛隊員の安全、保護をする規定、義務の話、こういう問題もありました。
　どれも大切な論点だと思いますけれども、あと十四分しかありませんので、ここは日本の抑止力を高めるための日米同盟強化の必要性に絞って、総理に何点か質問をさせていただきたいというふうに思っております。
　総理、平和安全法制の目的は、日本を取り巻く安全保障環境はますます厳しくなってきている、そういう新しい情勢に対応して、切れ目のない、あらゆる事態に切れ目のない対応ができる、そういう抑止力を構築するということだというふうに思います。脅威が簡単に国境を越えてもうあっという間に世界に広がってしまう、こういう状況においてはどの国も一国では自国の安全を確保することはできない、こういう状況にあるのは当然なんですけれども、特に日本の安全保障においては、日本の防衛においては日米同盟が不可欠であると、当然の事実ですけれども、これを改めて国民の皆さんに理解をしていただく必要があるというふうに思っています。
　そこで、まずお聞きしたいと思うんですけれども、日本が万が一アメリカを一切頼らずに単独で独自の防衛力を整備しようとしたときに、大体どのぐらいの防衛費が掛かるのか、それについて総理のお考えをお聞きしたいと思います。