我が国及び国際社会の平和安全法制に関する特別委員会

平成二十七年九月十一日（金曜日）
　　　午後一時一分開会
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　　　委員の異動
　九月九日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　　　　高野光二郎君　　　　　山下　雄平君
　　　　　主濱　　了君　　　　　山本　太郎君
　九月十日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　　　　石井　正弘君　　　　　阿達　雅志君
　　　　　藤末　健三君　　　　　那谷屋正義君
　　　　　真山　勇一君　　　　　藤巻　健史君
　　　　　福島みずほ君　　　　　吉田　忠智君
　　　　　山本　太郎君　　　　　主濱　　了君
　　　　─────────────
　　出席者は左のとおり。
　　　　委員長　　　　　　　　　鴻池　祥肇君
　　　　理　事
　　　　　　　　　　　　　　　　石井　準一君
　　　　　　　　　　　　　　　　佐藤　正久君
　　　　　　　　　　　　　　　　塚田　一郎君
　　　　　　　　　　　　　　　　馬場　成志君
　　　　　　　　　　　　　　　　堀井　　巌君
　　　　　　　　　　　　　　　　北澤　俊美君
　　　　　　　　　　　　　　　　福山　哲郎君
　　　　　　　　　　　　　　　　荒木　清寛君
　　　　　　　　　　　　　　　　清水　貴之君
　　　　委　員
　　　　　　　　　　　　　　　　阿達　雅志君
　　　　　　　　　　　　　　　　愛知　治郎君
　　　　　　　　　　　　　　　　石田　昌宏君
　　　　　　　　　　　　　　　　猪口　邦子君
　　　　　　　　　　　　　　　　北村　経夫君
　　　　　　　　　　　　　　　　上月　良祐君
　　　　　　　　　　　　　　　　高橋　克法君
　　　　　　　　　　　　　　　　豊田　俊郎君
　　　　　　　　　　　　　　　　三木　　亨君
　　　　　　　　　　　　　　　　三宅　伸吾君
　　　　　　　　　　　　　　　　森　まさこ君
　　　　　　　　　　　　　　　　山下　雄平君
　　　　　　　　　　　　　　　　山本　一太君
　　　　　　　　　　　　　　　　山本　順三君
　　　　　　　　　　　　　　　　小川　勝也君
　　　　　　　　　　　　　　　　小川　敏夫君
　　　　　　　　　　　　　　　　大塚　耕平君
　　　　　　　　　　　　　　　　大野　元裕君
　　　　　　　　　　　　　　　　小西　洋之君
　　　　　　　　　　　　　　　　那谷屋正義君
　　　　　　　　　　　　　　　　白　　眞勲君
　　　　　　　　　　　　　　　　広田　　一君
　　　　　　　　　　　　　　　　蓮　　　舫君
　　　　　　　　　　　　　　　　谷合　正明君
　　　　　　　　　　　　　　　　平木　大作君
　　　　　　　　　　　　　　　　矢倉　克夫君
　　　　　　　　　　　　　　　　藤巻　健史君
　　　　　　　　　　　　　　　　井上　哲士君
　　　　　　　　　　　　　　　　仁比　聡平君
　　　　　　　　　　　　　　　　山田　太郎君
　　　　　　　　　　　　　　　　和田　政宗君
　　　　　　　　　　　　　　　　中西　健治君
　　　　　　　　　　　　　　　　吉田　忠智君
　　　　　　　　　　　　　　　　主濱　　了君
　　　　　　　　　　　　　　　　荒井　広幸君
　　　委員以外の議員
　　　　　　　発議者　　　　　　小野　次郎君
　　　　　　　発議者　　　　　　柴田　　巧君
　　　国務大臣
　　　　　　　内閣総理大臣　　　安倍　晋三君
　　　　　　　外務大臣　　　　　岸田　文雄君
　　　　　　　防衛大臣
　　　　　　　国務大臣　　　　　中谷　　元君
　　　政府特別補佐人
　　　　　　　内閣法制局長官　　横畠　裕介君
　　　事務局側
　　　　　　　常任委員会専門
　　　　　　　員　　　　　　　　藤田　昌三君
　　　　　　　常任委員会専門
　　　　　　　員　　　　　　　　宇佐美正行君
　　　政府参考人
　　　　　　　内閣官房内閣審
　　　　　　　議官　　　　　　　前田　　哲君
　　　　　　　内閣官房内閣審
　　　　　　　議官　　　　　　　土本　英樹君
　　　　　　　内閣官房内閣審
　　　　　　　議官　　　　　　　槌道　明宏君
　　　　　　　内閣府政策統括
　　　　　　　官　　　　　　　　加藤　久喜君
　　　　　　　外務大臣官房審
　　　　　　　議官　　　　　　　鈴木　　哲君
　　　　　　　外務大臣官房審
　　　　　　　議官　　　　　　　豊田　欣吾君
　　　　　　　外務省国際法局
　　　　　　　長　　　　　　　　秋葉　剛男君
　　　　　　　防衛省防衛政策
　　　　　　　局長　　　　　　　黒江　哲郎君
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　　本日の会議に付した案件
○委員派遣承認要求に関する件
○我が国及び国際社会の平和及び安全の確保に資
　するための自衛隊法等の一部を改正する法律案
　（内閣提出、衆議院送付）
○国際平和共同対処事態に際して我が国が実施す
　る諸外国の軍隊等に対する協力支援活動等に関
　する法律案（内閣提出、衆議院送付）
○武力攻撃危機事態に対処するための自衛隊法等
　の一部を改正する法律案（小野次郎君発議）
○在外邦人の警護等を実施するための自衛隊法の
　一部を改正する法律案（小野次郎君外一名発議
　）
○合衆国軍隊に対する物品又は役務の提供の拡充
　等のための自衛隊法の一部を改正する法律案（
　小野次郎君外一名発議）
○国外犯の処罰規定を整備するための自衛隊法の
　一部を改正する法律案（小野次郎君外一名発議
　）
○国際平和共同対処事態に際して我が国が実施す
　る人道復興支援活動等に関する法律案（小野次
　郎君外一名発議）
○国際連合平和維持活動等に対する協力に関する
　法律の一部を改正する法律案（小野次郎君発議
　）
○周辺事態に際して我が国の平和及び安全を確保
　するための措置に関する法律及び周辺事態に際
　して実施する船舶検査活動に関する法律の一部
　を改正する法律案（小野次郎君発議）
　　　　─────────────

○委員長（鴻池祥肇君）　ただいまから我が国及び国際社会の平和安全法制に関する特別委員会を開会いたします。
　委員の異動について御報告いたします。
　昨日までに、高野光二郎君、藤末健三君、石井正弘君、福島みずほ君及び真山勇一君が委員を辞任され、その補欠として山下雄平君、那谷屋正義君、阿達雅志君、吉田忠智君及び藤巻健史君が選任されました。
　　　　─────────────

○委員長（鴻池祥肇君）　委員派遣承認要求に関する件についてお諮りいたします。
　既に趣旨説明を聴取しております我が国及び国際社会の平和及び安全の確保に資するための自衛隊法等の一部を改正する法律案外八案につき、来る九月十六日に現地において意見を聴取するため、神奈川県に委員派遣を行うこととし、派遣委員等の決定は、これを委員長に御一任願いたいと存じますが、御異議ございませんか。
　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕

○委員長（鴻池祥肇君）　御異議ないと認め、さよう決定いたします。
　速記止めてください。
　　　〔速記中止〕

○委員長（鴻池祥肇君）　速記を起こしてください。
　我が国及び国際社会の平和及び安全の確保に資するための自衛隊法等の一部を改正する法律案、国際平和共同対処事態に際して我が国が実施する諸外国の軍隊等に対する協力支援活動等に関する法律案、武力攻撃危機事態に対処するための自衛隊法等の一部を改正する法律案、在外邦人の警護等を実施するための自衛隊法の一部を改正する法律案、合衆国軍隊に対する物品又は役務の提供の拡充等のための自衛隊法の一部を改正する法律案、国外犯の処罰規定を整備するための自衛隊法の一部を改正する法律案、国際平和共同対処事態に際して我が国が実施する人道復興支援活動等に関する法律案、国際連合平和維持活動等に対する協力に関する法律の一部を改正する法律案及び周辺事態に際して我が国の平和及び安全を確保するための措置に関する法律及び周辺事態に際して実施する船舶検査活動に関する法律の一部を改正する法律案、以上九案を一括して議題といたします。
　本日は、自衛隊の後方支援活動及び安全保障法制等についての集中審議を行います。
　質疑のある方は順次御発言願います。

○山本一太君　平和安全法制の質問に入る前に、関東、東北地方を襲った記録的な大雨によって各地に甚大な被害が発生している、この問題を取り上げたいと思います。
　停電やまだ断水が続いている地域もありますし、安否不明の方々もおられます。被害を受けられた皆さんに心からお見舞いの気持ちを申し上げたいと思います。
　総理、この五十年に一度と言われる災害に対する政府のこれまでの対応、それから今後の対応方針について御説明をいただけないでしょうか。

○内閣総理大臣（安倍晋三君）　まず、この度の災害により亡くなられた方々の御冥福をお祈りするとともに、被災された方々に対し心よりお見舞いを申し上げます。
　台風十八号に伴う豪雨は、地域においてこれまで経験したことのない異常な事態であり、茨城県や栃木県、そして本日には宮城県など、被災地域において河川の決壊により住宅地が広範に浸水する中、多くの住民が取り残され、また土砂災害等により死傷者が出るなど、甚大な被害が生じています。
　政府としては、警察、消防、自衛隊、海上保安庁など最大限の勢力を動員し、救助活動に全力を尽くしているところであります。先ほども、関係閣僚を集め、関係機関が一体となって救助、避難措置などの災害応急対策に万全を期すことを徹底したところであります。
　また、被災自治体とも連携して、必要な物資の確保や医療行為の提供、さらには住環境の確保など、被災者の支援策に関係機関が一体となって取り組んでいく考えでございます。

○山本一太君　この平和安全法制の参議院の審議も極めて大事ですが、この災害に対する対応についても、政府におきましては全力を挙げて、今総理がおっしゃったように、万全の措置を講じていっていただきたいというふうに思います。
　さて、総理、平和安全法制は、一言で言うと、日本を取り巻く安全保障環境が非常に厳しくなってきている、この環境の下で、日本の平和と安全を守り、日本国民の命を守る、そのための方策だと思いますが、実は、自然災害という分野におきましても脅威のレベルが一段上がっていると、こう言わざるを得ないと思うんですね。昨今のやはり、豪雨はもちろんなんですけれども、豪雪、それから地震とか、あるいは台風の頻度、火山活動の活発化、更に言うと、様々ありますけれども、台風の発生等々、やはり自然災害の強度が一段次元が上に上がったと、こう言わざるを得ないと思うんですね。
　こういう新しい事態に対して、政府の防災の能力あるいは災害対処の能力を上げていくということは私は急務だというふうに思っておりますが、一つ総理に御提案申し上げたいことがあります。
　それは、山谷防災担当大臣、その任に当たって十分に責務を果たしておられると思いますけれども、例えば山谷大臣は、拉致問題という非常に大事な問題を担当されている、さらには警察行政も管轄をしなければならない。こういう忙しい防災担当大臣を助けて、連携をしながら、二十四時間災害対策を考える、省庁の間の調整をやり、東京と地方を飛び回って調整をしていく、例えば災害担当の総理秘書官というか、首相補佐官ですね、こういうものを私は新設するべきだというふうに以前から申し上げているんですけれども、これについての総理のお考えをお聞きしたいと思います。

○内閣総理大臣（安倍晋三君）　様々な災害から国民の生命そして財産を守り抜いていくためには、常に最新の科学的知見を取り入れつつ的確な体制整備を行うとともに、あわせて、情報伝達や防災訓練などの対策を適切に組み合わせていくことが重要だと考えています。場所を問わず様々な自然災害が発生しやすい我が国において大切なことは、発生した災害から得られた貴重な教訓を踏まえ、体制整備を含む総合的な防災対策を不断に見直していくことであると思います。
　御提案いただいた意見も参考にしながら、今後とも、私が国のリーダーとして先頭に立ち、政府一丸となって大規模災害、大規模自然災害への対策に万全を期していく考えでございます。

○山本一太君　総理から御提案も参考にしながらという一言をいただきまして、ありがとうございました。防災対策、政府の防災能力の向上というのは、是非長期的な視野からしっかりと検討していただきたいというふうに思います。
　さて、総理、この平和安全法制の議論というものは、憲法との関係、それから国際法との関係、今ある安全保障政策との関係、大きく言うとこの三つの論点からいろいろと議論をされてまいりました。特に、個別的自衛権、集団的自衛権の定義の問題、あるいは集団安全保障の議論の根拠になっているのは、もう間違いなく国連憲章だと思うんです。
　国連は、今や百九十か国を超える加盟国を持つ組織になっていますけれども、その国連のトップである潘基文国連事務総長が、九月三日、北京で開催された抗日勝利七十周年記念の記念行事に参加をされたと、軍事パレードにまで出席をされたということなんですね。
　私、ニューヨークの国連機関に三年ほど勤めた経験がありますけれども、これは、やはり中立を旨とすべき国連の事務総長としては、申し訳ありませんが、極めて私は不適切な行動だというふうに思っております。特に、今回は、事務総長が出発する前に日本政府は懸念を表明をしておりました。そして、西側の主要国もほとんど出席を見合わせている中で事務総長が行かれた。
　これについて総理がどうお考えになっているのか、これ、率直な感想をお聞きしたいと思います。

○内閣総理大臣（安倍晋三君）　百九十か国以上の国が加盟する国連は中立であるべきであると考えます。国連事務総長は、いたずらに特定の過去に焦点を当てるのではなく、自由、民主主義、人権、法の支配といった基本的価値に基づく国際社会の融和と発展を推進する立場から、未来志向の姿勢を取るよう加盟国に対して促していくべきだと考えています。かかる観点から、潘基文国連事務総長が今回の中国主催式典に出席をし、軍事パレードを参観したことは極めて残念であります。
　このような我が国の立場については既に潘事務総長本人を含む国連事務局ハイレベルに対して申し入れてきており、今後とも、国連が特定の立場や主張に偏ることがないよう、しかるべく働きかけを行っていく考えでございます。

○山本一太君　総理、日本政府として潘基文事務総長に懸念を表明したということなんですが、調べてみたら、ニューヨークに大島衆議院議長がたまたま公務で来ていて、潘基文事務総長と会談の予定があったと。国連代表部も一生懸命やっているとは思うんですが、そこに吉川国連代表部の大使が同席をして日本側の考えを伝えたということなんですが、この一回だけだったんです。あとは、国連代表部の次席大使から政務の局長に話をしたということなんですけれども、これはインパクトが弱いと。
　これは、もうこれ以上言いませんが、これからの日本の国連外交にも関することなんで、総理、ここは、今回はもう少し強い形で、是非政府として潘基文事務総長に抗議をする、こういうことを考えていただければというふうに思います。
　次の質問に行きたいと思いますが、この参議院での平和安全法制の審議ですけれども、もう今日で大体八十時間を超えていると思いますが、様々な論点からの議論が行われています。合憲性のもちろん問題もありますし、集団的自衛権と個別的自衛権の関係もありますし、存立危機事態と重要影響事態の定義もありましたし、あるいは武器等防護と集団的自衛権の行使の違いというような議論もありましたし、更に言うと、自衛隊員のリスクの話、自衛隊員の安全、保護をする規定、義務の話、こういう問題もありました。
　どれも大切な論点だと思いますけれども、あと十四分しかありませんので、ここは日本の抑止力を高めるための日米同盟強化の必要性に絞って、総理に何点か質問をさせていただきたいというふうに思っております。
　総理、平和安全法制の目的は、日本を取り巻く安全保障環境はますます厳しくなってきている、そういう新しい情勢に対応して、切れ目のない、あらゆる事態に切れ目のない対応ができる、そういう抑止力を構築するということだというふうに思います。脅威が簡単に国境を越えてもうあっという間に世界に広がってしまう、こういう状況においてはどの国も一国では自国の安全を確保することはできない、こういう状況にあるのは当然なんですけれども、特に日本の安全保障においては、日本の防衛においては日米同盟が不可欠であると、当然の事実ですけれども、これを改めて国民の皆さんに理解をしていただく必要があるというふうに思っています。
　そこで、まずお聞きしたいと思うんですけれども、日本が万が一アメリカを一切頼らずに単独で独自の防衛力を整備しようとしたときに、大体どのぐらいの防衛費が掛かるのか、それについて総理のお考えをお聞きしたいと思います。

○内閣総理大臣（安倍晋三君）　我が国は、民主主義などの基本的価値を共有する米国との間で同盟関係を継続をし、その抑止力と我が国自らの防衛力により隙のない体制を構築をして、我が国の安全を確保することを防衛の基本としております。
　今日の安全保障環境の下では、もはやどの国も一国のみで自国の安全を守ることはできないと考えています。このため、我が国としては、いわゆる自主防衛の体制を保持することは検討はしておりません。
　必要となる防衛関係費をお答えすることは、ですから困難ではございますが、一般論として申し上げれば、自主防衛体制を目指し、米国が有するような装備品などを全て我が国自身で整備していくとなれば、これは所要の防衛関係費は著しく増大していくことになるというのは間違いないと、こう考えております。

○山本一太君　ありがとうございました。
　政府の方からなかなかそういうデータを示すというのは難しいと思います。
　パネル一を御覧ください。（資料提示）
　これは有識者の方が時々使う数字なんですけれども、防衛大学校の安全保障学研究会の分析なんですね。自主防衛と日米同盟とのコストの比較ということで、この分析によると、自主防衛をした場合には、日米同盟を選んだ場合よりも十倍以上のコストが掛かるということになっています。そして、もちろんこの同じ研究会の分析ですけれども、日米同盟を維持するためにはホスト・ネーション・サポートを含めて大体一年間に一兆八千億円ぐらいのお金が掛かる、ただ、これを自主防衛に切り替えた場合には二十二兆から二十三兆円ぐらいのコストが掛かると、こういう数字を試算をしています。
　私も、本当に日本が単独で防衛をするということになればこのぐらいのお金は掛かるというふうに思います。そして、これは一年で終わるわけではなくて、二十二兆円、二十三兆円のレベルを場合によっては五年、十年続けるということなので、これだけのコストをまず負担する国民のコンセンサスが得られるとはとても思えませんし、これはもう財政状況からいってもほぼ不可能だと思います。ということはどういうことかというと、シンプルに言って、日本の安全保障というのは日米同盟がなければ成り立たないと、こういうことだと思うんですね。
　もう一つ、日米安全保障条約、つまり日米安保体制が日本の防衛について不可欠だということを示す例として分かりやすいのが、この委員会の議論でも何度も出てきた有事の際の策源地攻撃能力、敵地攻撃能力の例だというふうに思っています。
　総理、私、前回の質問で、例の朝鮮半島の軍事境界線の近くで起きた南北の軍事的緊張、この事件について質問させていただきました。そこで、この事件は、朝鮮半島有事が机上の空論ではないと、実際の可能性としてあり得るんだということを図らずも示したということを申し上げました。そして、総理の表現を借りれば金正恩政権の予見可能性というのが非常に低くなっているということで、金正恩政権の下ではあのような事例が何度も起こり得るということを申し上げました。
　仮に朝鮮半島有事が起こったとします。北朝鮮は、日本を射程に収めた三百基と言われているノドンミサイルを持っていると。そのノドンミサイルが日本を攻撃しようとしている、明らかに日本を狙って発射されようとしている、明らかなこの兆候があれば、これは日本の憲法は敵地攻撃を否定していないと、これは憲法上は敵地攻撃もできるという議論になっていることはこの委員会でも何度もいろいろと話題になったことだと思います。
　そこで、お聞きしたいと思いますけれども、例えば朝鮮半島有事になって、ミサイルがこっちを向いて飛びそうになっている、あるいは発射された後でも、その敵の基地をたたかないと日本に対する甚大なダメージが回避できないと、そういう場合は起こり得ると思うんですけれども、自衛隊は、憲法上は可能ということですけれども、実際、敵基地を攻撃する能力があるのかどうか、そのことを総理にお伺いしたいと思います。

○内閣総理大臣（安倍晋三君）　装備だけからお答えをいたしますと、自衛隊は従来から、いわゆる策源地攻撃を目的とした装備体系を保有しておらず、また保有する具体的な計画も有しておりません。このため、自衛隊の能力上、策源地攻撃を行うことは極めて困難でございます。

○山本一太君　二番目のパネルをお見せしたいと思います。
　今から十年近く前に、私、自民党の外交部会長をやっていた時代に、日本が敵地攻撃能力というものを果たして持てるものなのか、持てるとしたら、どのくらい時間が掛かって、どのくらいの予算が掛かるかということを分析したことがあります。あれから十年近くたって、相当安全保障環境も変わりましたし、自衛隊の装備とか置かれている状況も変わったわけなんですけれども、改めて敵地攻撃能力に必要な装備というものを整理してみました。
　ここで言う弾道ミサイル、これは自衛隊は持っておりませんし、保有する予定もありません。それから、二番目の巡航ミサイル、これは、短距離のミサイルは持っていますけれども、敵地攻撃能力はありません。そして、この三番目の航空機による攻撃、これは一見可能なようなんですけれども、敵の基地を攻撃するときには、相手の基地がどこにあるのか、この位置について正確な情報を把握しなければいけない。これはアメリカの情報収集衛星の協力がなければできないと思います。さらに、例えば航空機が基地に近づくためには、相手の防空網をかいくぐっていかなければいけない。日本の自衛隊にはなかなかそういう能力も装備もないと思います。更に言えば、例えば航空機からミサイルを発射して基地を破壊するというときに、その爆弾とかミサイルが命中するように誘導するレーダーの能力というものも自衛隊は十分に持っていないということですね。
　何が言いたいかというと、自衛隊には敵地攻撃能力がないということなんですね。有事の場合、万が一、相手の基地をたたけるかどうかが日本の存亡に関わる、そういう事態になったとしても、自衛隊は自分でその基地を攻撃には行けない、これは日米安保体制の下で米軍にやってもらうしかないと、このことを私たちはしっかりと認識をしておく必要があると思います。
　そこで、総理にお伺いしたいと思います。平和安全法制を通じて日米関係を強化すると総理はいつも、何度も答弁でおっしゃっていますが、日米同盟が一〇〇％機能する、このことを内外に示すことが日本の抑止力を高め、日本を攻撃しようとしている国の意図をくじくことになるというお話ですけれども、今の点も踏まえて、日米協力、日米同盟強化の必要性について御説明をいただければと思います。

○内閣総理大臣（安倍晋三君）　今日の安全保障環境に鑑みれば、米国でさえ一国のみで自国の安全を確保することは困難な状況にある中において、我が国が一国のみでその安全を確保することは極めて、極めて極めて困難であります。
　我が国は、日本憲法の下、専守防衛に徹し、他国に脅威を与えるような軍事大国にならないとの基本方針に従い、適切な防衛力を整備するとともに、打撃力を含む強大な軍事力を有する米国との安全保障体制を堅持してきたわけであります。そして、今後とも、我が国としては、自らの適切な防衛力の保持と併せ、打撃力を含む米国の抑止力により隙のない体制を構築をし、我が国の平和と安全を確保することが不可欠であると、このように考えております。
　今回の法案をこれは成立をさせ整備をしていくことによって、間違いなくこれはお互いにもっとしっかりと守り合っていくということになっていくわけでございます。同盟というのは常に相手の気持ちになることが必要だろうと、こう思うわけでありますが、その観点からもしっかりときずなは強化され、逆に、日本を攻めようという側から見れば隙がないということになるわけでありまして、抑止力はより効果を発揮し、結果としてより平和、安定を確保することができると、このように確信をしております。

○山本一太君　今総理がおっしゃったように、日米安全保障、日本の安全保障政策の根幹はまさしく日米同盟でございます。日米安保条約においては、アメリカは日本を防衛する義務がある、しかしながら、日本はアメリカを守る義務はありません。だからといって片務条約だと言うつもりはなくて、その代わり日本は、自国の平和と安全を守るため、極東の平和と安全を維持するために、アメリカに対して基地、区域・施設を提供しているということでバランスが取られているんだと思うんですね。
　しかし、これもよく総理が答弁でおっしゃるように、だからといってアメリカに日本の防衛を全て委ねるということはできないんだと思うんですね。そこは、やはり不断の信頼関係を維持していく、そういう気持ちが必要であって、日本が自国の防衛のために最大限の努力をする、こういうことがあって初めて安全保障におけるアメリカとの信頼関係を私は維持できるんだと思います。ですから、自主防衛の努力は常に必要だし、あるいは、平和と安全を守っていくために日米安保体制を強化していく、もう一回言いますが、不断の努力というものも求められるということだというふうに思っています。
　これも総理が何度もこの審議の中で答弁をされているように、日本が今回の法制によって戦争に巻き込まれることはないということなんだと思うんですね。我々は、この新三要件に基づいて判断をしていく、ほかにもいろいろ歯止めはありますけれども、憲法の決められた範囲の中でもちろん行動していくと。日本のできる貢献をこの日米同盟の中でやっていくということなんですが、しかしながら、同時にアメリカ側の視点というものをきっちりと見ていかなければいけない。やはり、お互いが努力することによって日米安全保障体制というものが維持をされ、その中でしか日本を守れない、このことは、是非とも改めてテレビを見ている視聴者の方々に御理解をいただきたいと思います。
　時間が少なくなってきたんですけど、最後のパネル、お見せしたいと思います。
　このパネル、今、平和安全法制を整備しなければいけない最大の理由の一つは、やはりこの地域の軍事バランスが大きく変わりつつあるということだと思うんですね。これ、防衛省の資料なんですけれども、中国が過去三十八年か何かで、二十七年ですか、防衛費を四十倍ぐらいにしていると思いますが、このペースで中国の国防費が増えていくということは分かりませんけれども、例えば英国を本拠とするシンクタンクＩＩＳＳは、二〇二五年にもしかしたら米国とそれから中国の防衛費が逆転するかもしれないと、こういう可能性を示唆していると。
　そうなってからではなかなか抑止力を整備するといってもこれは遅過ぎるんだということで、こういう現状を踏まえた上でこの平和安全法制の議論を進めていかなければいけない。そして、国民の皆さんへの説明努力を最後まで尽くした上で今国会でしっかりと成立をさせていくと、こういうことだというふうに思っております。
　ほかにもいろいろありますが、一分前で、時間ということですから、ちょっと早めに、これで終わらせていただきたいと思います。
　ありがとうございました。

○委員長（鴻池祥肇君）　この際、委員長から一言申し上げます。
　去る八月二十五日の本委員会での福山哲郎君による自衛隊の安全確保に関する質疑につきまして、私の判断により、委員長預かりとさせていただきました。
　この件に関しまして内閣総理大臣から発言を求められておりますので、これを許します。安倍内閣総理大臣。

○内閣総理大臣（安倍晋三君）　八月二十五日の本委員会において、福山委員から自衛隊の安全確保について御質問がありました。
　政府は、平和安全法制の国会審議において、自衛隊員の安全確保のために必要な措置を法案の中で盛り込んだ旨を答弁してきておりますが、自衛隊員の安全確保は円滑な活動を行う上でも極めて重要な事項であるとともに、国民の関心も大変高い問題であるため、改めて私から政府の考えを御説明したいと思います。
　いわゆる北側三原則に言う隊員の安全確保のための必要な措置を定めるとの考え方は各法案に盛り込まれていますが、具体的な条文は各法律の性格によって異なります。
　米軍等行動関連措置法においては、武力の行使が可能な状況における物品及び役務の提供等の行動関連措置を定めているところ、同法においては、国際平和支援法等にあるような安全配慮義務規定、実施区域に関する規定、一時休止、中断に関する規定は設けられていません。
　一方、米軍等行動関連措置法に言う物品及び役務の提供はいわゆる後方支援であり、その性質上、どのような場合であっても安全を確保した上で実施することは当然であります。八月四日の中谷大臣の答弁はこの趣旨を述べたものであります。
　また、物品及び役務の提供を中心とする行動関連措置について、米軍等行動関連措置法第四条が、「武力攻撃及び存立危機武力攻撃を排除する目的の範囲内において、事態に応じ合理的に必要と判断される限度を超えるものであってはならない。」と規定し、その目的及び限度を定めていることは、その目的及び限度に応じて隊員の安全確保についても配慮した上で必要な支援を行う趣旨を含むものであります。
　以上のような形で、米軍等行動関連措置法においても隊員の安全確保について一定の配慮を行っています。
　米軍等行動関連措置法に基づく後方支援の実施に当たっては、任務の遂行に際して必要な安全確保措置についても十分考慮することは当然であり、その具体的な内容については、その支援の態様に応じて米軍等行動関連措置法第十三条に規定する行動関連措置に関する指針において担保する考えであります。
　自衛隊員は、事に臨んでは危険を顧みず、身をもって責務の完遂に務め、もって国民の負託に応えると宣誓し、任務を行うこととなりますが、そのような中にあっても、自衛隊員の安全確保は極めて重要であることは論をまたないわけであります。
　本委員会においても、自衛隊員の安全確保について福山委員を含め様々な議論がありました。政府としては、こうした御議論も踏まえ、今後とも自衛隊が活動する際の隊員の安全確保に最大限努めていく所存であります。

○委員長（鴻池祥肇君）　それでは、順次御発言願います。

○福山哲郎君　福山です。よろしくお願いいたします。
　まず、台風十八号の大雨等に伴って、関東、東北地方を中心に被害が拡大しています。昨日の茨城県に続き、宮城県内でも堤防決壊により大勢の方が孤立状態になっていたり、行方不明になられています。その他の地域も含め、今現在もこの時点で、自衛隊や警察、海上保安庁、自治体等々で懸命な救援、避難誘導、行方不明者の捜索が行われています。心から敬意を表するとともに、被災された方々に心からお見舞い申し上げ、亡くなられた方々に心からお悔やみを申し上げる次第でございます。
　政府におかれましては、国会審議を無理してやられて被災地の救済が遅れることのないように、一丸の取組を求めます。我々も政府の足を引っ張らないようにしたいと思います。
　昨日も、本日の委員会の開催は、災害のことなので見合わせても構わないと与党理事に何回か確認をさせていただきました。予定どおりということなので、審議に臨ませていただきました。災害については与野党関係ありません。是非、総理も防衛大臣も、自衛官がもう現地に行かれておりますので、大変御苦労されていると思いますので、よろしくお願いをしたいというふうに思います。
　本題に入ります。
　先ほど、総理から自衛隊の安全確保について御説明をいただきました。鴻池委員長の委員長預かりという大変な御英断をいただいた後の総理の御説明なので、本来は納得しなければいけないのかもしれませんが、全く納得いきません。
　国民の皆さんに簡単に前回の問題について御報告します。パネルを御覧ください。（資料提示）
　総理は、ずっと国会で、後方支援活動における自衛隊の安全確保については、危険を回避して活動の安全を確保することは当然と、部隊の安全が確保でき得ないような場所では活動を行うことはなく、一時休止又は中断するなどして安全を確保すると言って、ずっと後方支援についてはこうやって説明をされてこられました。
　そして、次のパネルを見てください。
　公明党の北側三原則にある自衛隊の安全確保については、自衛隊の安全確保についての措置を定めること、措置を定めることです。「政府としては、全面的に受け入れまして、三原則を法律上の要件として明確に定め、全ての法案にこの原則を貫徹することができた」、「全ての方針が法案の中に忠実に、かつ明確に盛り込まれた」と、衆議院の本会議以降、ずっとおっしゃってこられました。
　このことに関して、私は、存立危機事態での後方支援については、実は総理が大見えを切られている安全確保措置が全く入っていないということを前回の審議で申し上げ、そこで総理は、残念ながら答弁に窮されて今の説明をされたということでございます。総理は、御自身の御答弁を、この全てに盛り込まれたという御答弁を修正することなく、先ほどのような説明をされました。
　では、総理の説明された行動関連措置法第四条について、これまで、自衛隊の安全確保に関する規定であると説明した過去の会議録、資料はありますか。防衛大臣、お答えください。

○国務大臣（中谷元君）　これまでは、そのような説明をしたという発言等はございません。

○福山哲郎君　そうなんです。これまで、この四条で自衛隊の安全確保などと説明したことはありません。
　実は、御覧ください、国民の皆さん、今の米軍行動関連措置法案の四条は、これは有事立法です。武力攻撃事態における対処の一類型ですが、先ほど言われた「事態に応じ合理的に必要と判断される限度を超えるものであってはならない。」という類似の規定が自衛隊法八十八条二項、事態対処法三条三項ただし書に書かれています。
　先ほど防衛大臣言われたように、これが安全確保だと説明したこれまで例はありません。そして、これらの規定は、何と、礒崎内閣総理大臣補佐官が書かれた「武力攻撃事態対処法の読み方」という解説本によれば、武力攻撃事態の無用の拡大を防止するため武力の行使の抑制を求めたものと言って、いわゆる必要最小限度の原則にのっとった武力行使というか、いわゆる後方支援をするものであって、これまで自衛隊の安全確保を担保するという説明はされてこられませんでした。つまり、全く実は規定がないんです。先ほど総理がずっと規定を盛り込んだと言ったことは、ないのに、それを今日も認められませんでした。
　更に申し上げれば、先ほどもう一つ根拠らしいものだと言われた行動関連措置法十三条については、これはアメリカと日本がそれぞれ主権国家として何らかの有事の際に統一的な方針の下で有事に備えようということの基本指針を作るための条文で、これも安全確保だという説明をされたものは、私は見たことがありません。
　つまり、総理の答弁は、ずっと衆議院、参議院と自衛隊員の安全を確保したというイメージを振りまいて国民に誤解を与えたにもかかわらず、実際の条文上は抜けているものが多々あるということでございます。
　大臣、今言われた四条若しくは十三条、今まで安全確保と説明をしなかったものを説明を今されているわけですが、この四条、十三条の安全確保は法的義務ですか、義務ではありませんか。

○国務大臣（中谷元君）　今までこの四条につきまして国会で説明をしたことはございませんでしたけれども、この項目におきましては、この四条で書かれている内容におきましてその目的、限度を定めているということは、その目的及び限度に応じて自衛隊員の安全確保についても配慮した上で必要な支援を行う趣旨を含むものであるという意味でございます。
　これにつきまして、後方支援、存立危機事態の後方支援に当たりましても、この第四条の規定により可能となる目的及び限度に応じて安全確保についても十分配慮をすることは当然でありまして、その具体的な内容については、その支援の形態に応じて、同法の第十三条に規定する行動関連措置に関する指針において担保する考えでございます。

○福山哲郎君　もう一度お答え願います。
　この四条、十三条で担保するとおっしゃったのは、法的義務ですか義務ではないんですか、お答えください。

○国務大臣（中谷元君）　この四条で規定をされているとおりでございまして、この目的及び限度に応じて自衛隊員の安全確保についても配慮した上で必要な支援を行う趣旨を含むものでございます。

○福山哲郎君　四条、十三条に書かれてあるとおりと大臣がおっしゃるんだったら、先ほど言われたように書かれてないんです。今までそういう説明をしたことは一度もないんです。だけど、今回、初めてそれで安全確保を読むと言われるから、じゃ、読まれるのは法的義務ですか義務ではないのですか、答えてくださいとお願いをしているので、これ重要な問題なので、イエスかノーかでお答えください。

○国務大臣（中谷元君）　この四条に書かれているとおり、その目的及び限度に応じて自衛隊員の安全確保についても配慮した上で必要な支援を行う趣旨を含むものでございます。ヤジ

○委員長（鴻池祥肇君）　質問を続けてください。疑問があれば……ヤジ
　速記を止めてください。
　　　〔速記中止〕