山本一太の発言 （我が国及び国際社会の平和安全法制に関する特別委員会）

○山本一太君　ありがとうございました。
　政府の方からなかなかそういうデータを示すというのは難しいと思います。
　パネル一を御覧ください。（資料提示）
　これは有識者の方が時々使う数字なんですけれども、防衛大学校の安全保障学研究会の分析なんですね。自主防衛と日米同盟とのコストの比較ということで、この分析によると、自主防衛をした場合には、日米同盟を選んだ場合よりも十倍以上のコストが掛かるということになっています。そして、もちろんこの同じ研究会の分析ですけれども、日米同盟を維持するためにはホスト・ネーション・サポートを含めて大体一年間に一兆八千億円ぐらいのお金が掛かる、ただ、これを自主防衛に切り替えた場合には二十二兆から二十三兆円ぐらいのコストが掛かると、こういう数字を試算をしています。
　私も、本当に日本が単独で防衛をするということになればこのぐらいのお金は掛かるというふうに思います。そして、これは一年で終わるわけではなくて、二十二兆円、二十三兆円のレベルを場合によっては五年、十年続けるということなので、これだけのコストをまず負担する国民のコンセンサスが得られるとはとても思えませんし、これはもう財政状況からいってもほぼ不可能だと思います。ということはどういうことかというと、シンプルに言って、日本の安全保障というのは日米同盟がなければ成り立たないと、こういうことだと思うんですね。
　もう一つ、日米安全保障条約、つまり日米安保体制が日本の防衛について不可欠だということを示す例として分かりやすいのが、この委員会の議論でも何度も出てきた有事の際の策源地攻撃能力、敵地攻撃能力の例だというふうに思っています。
　総理、私、前回の質問で、例の朝鮮半島の軍事境界線の近くで起きた南北の軍事的緊張、この事件について質問させていただきました。そこで、この事件は、朝鮮半島有事が机上の空論ではないと、実際の可能性としてあり得るんだということを図らずも示したということを申し上げました。そして、総理の表現を借りれば金正恩政権の予見可能性というのが非常に低くなっているということで、金正恩政権の下ではあのような事例が何度も起こり得るということを申し上げました。
　仮に朝鮮半島有事が起こったとします。北朝鮮は、日本を射程に収めた三百基と言われているノドンミサイルを持っていると。そのノドンミサイルが日本を攻撃しようとしている、明らかに日本を狙って発射されようとしている、明らかなこの兆候があれば、これは日本の憲法は敵地攻撃を否定していないと、これは憲法上は敵地攻撃もできるという議論になっていることはこの委員会でも何度もいろいろと話題になったことだと思います。
　そこで、お聞きしたいと思いますけれども、例えば朝鮮半島有事になって、ミサイルがこっちを向いて飛びそうになっている、あるいは発射された後でも、その敵の基地をたたかないと日本に対する甚大なダメージが回避できないと、そういう場合は起こり得ると思うんですけれども、自衛隊は、憲法上は可能ということですけれども、実際、敵基地を攻撃する能力があるのかどうか、そのことを総理にお伺いしたいと思います。