山本一太の発言 （我が国及び国際社会の平和安全法制に関する特別委員会）

○山本一太君　今総理がおっしゃったように、日米安全保障、日本の安全保障政策の根幹はまさしく日米同盟でございます。日米安保条約においては、アメリカは日本を防衛する義務がある、しかしながら、日本はアメリカを守る義務はありません。だからといって片務条約だと言うつもりはなくて、その代わり日本は、自国の平和と安全を守るため、極東の平和と安全を維持するために、アメリカに対して基地、区域・施設を提供しているということでバランスが取られているんだと思うんですね。
　しかし、これもよく総理が答弁でおっしゃるように、だからといってアメリカに日本の防衛を全て委ねるということはできないんだと思うんですね。そこは、やはり不断の信頼関係を維持していく、そういう気持ちが必要であって、日本が自国の防衛のために最大限の努力をする、こういうことがあって初めて安全保障におけるアメリカとの信頼関係を私は維持できるんだと思います。ですから、自主防衛の努力は常に必要だし、あるいは、平和と安全を守っていくために日米安保体制を強化していく、もう一回言いますが、不断の努力というものも求められるということだというふうに思っています。
　これも総理が何度もこの審議の中で答弁をされているように、日本が今回の法制によって戦争に巻き込まれることはないということなんだと思うんですね。我々は、この新三要件に基づいて判断をしていく、ほかにもいろいろ歯止めはありますけれども、憲法の決められた範囲の中でもちろん行動していくと。日本のできる貢献をこの日米同盟の中でやっていくということなんですが、しかしながら、同時にアメリカ側の視点というものをきっちりと見ていかなければいけない。やはり、お互いが努力することによって日米安全保障体制というものが維持をされ、その中でしか日本を守れない、このことは、是非とも改めてテレビを見ている視聴者の方々に御理解をいただきたいと思います。
　時間が少なくなってきたんですけど、最後のパネル、お見せしたいと思います。
　このパネル、今、平和安全法制を整備しなければいけない最大の理由の一つは、やはりこの地域の軍事バランスが大きく変わりつつあるということだと思うんですね。これ、防衛省の資料なんですけれども、中国が過去三十八年か何かで、二十七年ですか、防衛費を四十倍ぐらいにしていると思いますが、このペースで中国の国防費が増えていくということは分かりませんけれども、例えば英国を本拠とするシンクタンクＩＩＳＳは、二〇二五年にもしかしたら米国とそれから中国の防衛費が逆転するかもしれないと、こういう可能性を示唆していると。
　そうなってからではなかなか抑止力を整備するといってもこれは遅過ぎるんだということで、こういう現状を踏まえた上でこの平和安全法制の議論を進めていかなければいけない。そして、国民の皆さんへの説明努力を最後まで尽くした上で今国会でしっかりと成立をさせていくと、こういうことだというふうに思っております。
　ほかにもいろいろありますが、一分前で、時間ということですから、ちょっと早めに、これで終わらせていただきたいと思います。
　ありがとうございました。