小野次郎の発言 （我が国及び国際社会の平和安全法制に関する特別委員会）

○委員以外の議員（小野次郎君）　お答え申し上げます。
　我が党も、安全保障環境が大きく変化しているということ、そういった現実を踏まえて、一層日米同盟の強化をしながら、自国防衛を万全とするために、この公海上の米艦防護に関しても新たな安全保障法制を整備する必要があるという点は政府と認識を共有しているところでございます。
　ただ、新たな安全保障法制も、他のあらゆる法律と同様に憲法に適合している必要がある、憲法適合性の範囲内で考える必要があるということです。この点、我が党は、自衛権の再定義を念頭に置きながら、目的、手段、効果、いずれを取っても徹頭徹尾自国防衛のために行う必要最小限度の武力の行使は、憲法上も、また国際的にも容認されるという認識を持っております。
　我が党案の武力攻撃危機事態は、我が国周辺地域に限定している、そして我が国に武力攻撃が及ぶこととなる場合にのみ米艦防護に関し自衛権行使を認めています。この意味で、あくまで我が国防衛のための範囲で米国軍への配慮という先生の理解は正しいと考えます。維新案は、専守防衛の原則を貫き、自国防衛の目的に徹した法案ですから、専門家からも合憲との評価をいただいているところでございます。
　政府案の存立危機事態では、我が国に対する直接の武力攻撃が想定されない場合にも自衛権行使ができることとなっておりまして、地理的限定もありません。武力行使の要件が極めて抽象的で限定されていないことから、歯止めがないと言われています。政府案は、専守防衛の理念の下、戦後一貫して積み上げてきた従来の憲法解釈を大きく転換する内容で、法的安定性もないため、ほとんどの憲法学者、多くの元内閣法制局長官から違憲と断じられています。このような現行憲法に反する法律を制定しようとするのであれば、まず憲法改正が必要になるのではないかと私どもは考えております。