小野次郎の発言 （我が国及び国際社会の平和安全法制に関する特別委員会）

○委員以外の議員（小野次郎君）　お答え申し上げます。
　私は、二十二歳で警察へ入りまして、今六十二歳ですから、四十年になります。偶然ですけれども、一番最初にまとめた論文が海上における警察権の行使という論文でございました。以来、三十数年、現場も務めまして、海上保安庁と一緒に歴史的に良い事件を検挙したこともあるし、また、自衛隊の方のお力をお借りして対処したこともございます。
　しかし、いつでもどこでもこういった日本の有数の実力機関が円滑にやってきたかというと、首をかしげざるを得ないケースも多かったように思います。
　特に、どうしてそういう事態になるかというと、やっぱり実力手段というのはどっちがメーンかということが大事なんですね。特に、法律上も、自衛隊がメーンに出るときには自衛隊が海上保安庁を統括するとなっている。そしてまた、自衛隊が前面に出れば、相手国もまたよりミリタリー、ネイビーが出てくるという事態もあるので、その辺については警察機関の方が極めてデリケートというか、それをなるべく警察力によって対応すべきだという考えが強いんだろうと思います。
　その意味で、民主党と維新の党が提案しております領域警備法案の中にある海上における警備準備行動というのは、警察力を前面、メーンにしながら、国土交通大臣から要請があれば、要請された範囲内において防衛大臣が指揮下にある自衛隊に対して海上保安庁への支援を命ずることができるという内容になっていまして、今まで言っていたどっちがメーンかという問題について立法的に解決を図る規定でございまして、これが有効に法律として施行されるようになれば、南西諸島を始めとして島の地域の方、海に面している方々に対しては大変安心、自信を与えることになるんじゃないかと、領域警備力の強化につながると思っております。