豊田俊郎の発言 （外交防衛委員会）

○豊田俊郎君　実は、外国人が土地を取得する場合ですけれども、この在留カードがあれば、これはどこの市町村でも、住所地が明確に記載されておりますので住民票の登録ができると。住民票の登録ができますと、当然、印鑑証明の登録もできるわけでございまして、まさに登記を進める上で住民票、印鑑証明等々が取得できるわけでございますので、日本のいわゆる不動産を容易に売買、買うことができるということになっております。
　かといって、これが土地取引を促進する誘因にはならないだろうというふうには考えておりますけれども、この外国人が土地を所有する問題、今までも議論されておりますいわゆる水源地付近の土地の買収、また防衛省施設等々、近隣の軍事的、軍用的な用地の近辺の取得等々も含め、今、東京都内、この近郊でもどんどんどんどん建築されておりますマンション等の取得、目的はそれぞれ違うとはいえ、同じ外国人に所有されるという状況になってくるというふうに思います。私は、このことは必ず将来において何らかの問題を引き起こすことは明確だというふうに思っておるところでございます。
　そこで、いろんな法令があるとはいえ、紛争を未然に防止するという立場から新たな制度づくりが必要になってくるというふうに思っているところでございます。法務省の見解があればお伺いをしたいというふうに思います。