外交防衛委員会

平成二十七年四月七日（火曜日）
　　　午前十時一分開会
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　　　委員の異動
　四月二日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　　　　白　　眞勲君　　　　　福山　哲郎君
　四月七日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　　　　末松　信介君　　　　　堀井　　巌君
　　　アントニオ猪木君　　　　　山口　和之君
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　　出席者は左のとおり。
　　　　委員長　　　　　　　　　片山さつき君
　　　　理　事
　　　　　　　　　　　　　　　　北村　経夫君
　　　　　　　　　　　　　　　　佐藤　正久君
　　　　　　　　　　　　　　　　三木　　亨君
　　　　　　　　　　　　　　　　大野　元裕君
　　　　　　　　　　　　　　　　荒木　清寛君
　　　　委　員
　　　　　　　　　　　　　　　　宇都　隆史君
　　　　　　　　　　　　　　　　小坂　憲次君
　　　　　　　　　　　　　　　　末松　信介君
　　　　　　　　　　　　　　　　豊田　俊郎君
　　　　　　　　　　　　　　　　堀井　　巌君
　　　　　　　　　　　　　　　　松山　政司君
　　　　　　　　　　　　　　　　北澤　俊美君
　　　　　　　　　　　　　　　　小西　洋之君
　　　　　　　　　　　　　　　　福山　哲郎君
　　　　　　　　　　　　　　　　藤田　幸久君
　　　　　　　　　　　　　　　　石川　博崇君
　　　　　　　　　　　　　　　　小野　次郎君
　　　　　　　　　　　　　　　　井上　哲士君
　　　　　　　　　　　　　　　　山口　和之君
　　　　　　　　　　　　　　　　浜田　和幸君
　　　　　　　　　　　　　　　　糸数　慶子君
　　　国務大臣
　　　　　　　外務大臣　　　　　岸田　文雄君
　　　　　　　防衛大臣　　　　　中谷　　元君
　　　副大臣
　　　　　　　内閣府副大臣　　　葉梨　康弘君
　　　政府特別補佐人
　　　　　　　内閣法制局長官　　横畠　裕介君
　　　事務局側
　　　　　　　常任委員会専門
　　　　　　　員　　　　　　　　宇佐美正行君
　　　政府参考人
　　　　　　　内閣官房内閣審
　　　　　　　議官　　　　　　　前田　　哲君
　　　　　　　内閣官房内閣審
　　　　　　　議官　　　　　　　北村　博文君
　　　　　　　内閣府大臣官房
　　　　　　　独立公文書管理
　　　　　　　監　　　　　　　　佐藤　隆文君
　　　　　　　法務大臣官房審
　　　　　　　議官　　　　　　　金子　　修君
　　　　　　　法務大臣官房審
　　　　　　　議官　　　　　　　佐々木聖子君
　　　　　　　外務大臣官房長　　上月　豊久君
　　　　　　　外務大臣官房地
　　　　　　　球規模課題審議
　　　　　　　官　　　　　　　　尾池　厚之君
　　　　　　　外務大臣官房審
　　　　　　　議官　　　　　　　岡田　　隆君
　　　　　　　外務大臣官房審
　　　　　　　議官　　　　　　　中村　吉利君
　　　　　　　外務大臣官房審
　　　　　　　議官　　　　　　　佐藤　達夫君
　　　　　　　外務大臣官房審
　　　　　　　議官　　　　　　　岡庭　　健君
　　　　　　　外務大臣官房参
　　　　　　　事官　　　　　　　滝崎　成樹君
　　　　　　　外務省北米局長　　冨田　浩司君
　　　　　　　外務省中南米局
　　　　　　　長　　　　　　　　高瀬　　寧君
　　　　　　　外務省中東アフ
　　　　　　　リカ局長　　　　　上村　　司君
　　　　　　　財務大臣官房審
　　　　　　　議官　　　　　　　吉田　正紀君
　　　　　　　国土交通省土地
　　　　　　　・建設産業局次
　　　　　　　長　　　　　　　　長谷川博章君
　　　　　　　国土交通省政策
　　　　　　　統括官　　　　　　松脇　達朗君
　　　　　　　防衛大臣官房長　　豊田　　硬君
　　　　　　　防衛大臣官房審
　　　　　　　議官　　　　　　　吉田　正一君
　　　　　　　防衛省防衛政策
　　　　　　　局次長　　　　　　鈴木　敦夫君
　　　　　　　防衛省人事教育
　　　　　　　局長　　　　　　　真部　　朗君
　　　　　　　防衛省経理装備
　　　　　　　局長　　　　　　　三村　　亨君
　　　　　　　防衛省地方協力
　　　　　　　局長　　　　　　　中島　明彦君
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　　本日の会議に付した案件
○政府参考人の出席要求に関する件
○平成二十七年度一般会計予算（内閣提出、衆議
　院送付）、平成二十七年度特別会計予算（内閣
　提出、衆議院送付）、平成二十七年度政府関係
　機関予算（内閣提出、衆議院送付）について
　（外務省所管、防衛省所管及び独立行政法人国
　際協力機構有償資金協力部門）
○在外公館の名称及び位置並びに在外公館に勤務
　する外務公務員の給与に関する法律の一部を改
　正する法律案（内閣提出、衆議院送付）
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○委員長（片山さつき君）　ただいまから外交防衛委員会を開会いたします。
　委員の異動について御報告いたします。
　昨日までに、白眞勲君が委員を辞任され、その補欠として福山哲郎君が選任されました。
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○委員長（片山さつき君）　政府参考人の出席要求に関する件についてお諮りいたします。
　委嘱審査のため、本日の委員会に、理事会協議のとおり、政府参考人として内閣官房内閣審議官前田哲君外二十二名の出席を求め、その説明を聴取することに御異議ございませんか。
　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕

○委員長（片山さつき君）　御異議ないと認め、さよう決定いたします。
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○委員長（片山さつき君）　去る三月三十日、予算委員会から、四月七日の一日間、平成二十七年度一般会計予算、同特別会計予算、同政府関係機関予算中、外務省所管、防衛省所管及び独立行政法人国際協力機構有償資金協力部門について審査の委嘱がありました。
　この際、本件を議題といたします。
　審査を委嘱されました予算について、順次政府から説明を聴取いたします。岸田外務大臣。

○国務大臣（岸田文雄君）　平成二十七年度外務省所管予算案について概要を説明いたします。
　平成二十七年度一般会計予算案において、外務省は六千八百五十四億三千九百九十六万四千円を計上しています。これを前年度と比較いたしますと、約二・九％の増額となっております。
　ＯＤＡ予算は、外務省所管分として、対前年度比〇・二％の増額の四千二百三十八億千四十三万八千円となっており、五年連続の増額としております。
　私は、国際協調主義に基づく積極的平和主義を具体的に実践する外交を引き続き展開していく所存です。
　平成二十七年度予算案の作成に当たっては、こうした考えを踏まえつつ、以下申し上げる五本の柱を掲げ、めり張りを付けた上で必要な予算を計上いたしました。
　第一の柱は、戦略的対外発信です。領土保全、歴史認識を含む日本の正しい姿の発信、ジャパン・ハウスの創設を含む日本の多様な魅力の更なる発信、親日派、知日派の育成、在外公館長、在外公館による発信の更なる強化という観点から必要経費を計上しております。
　第二の柱は、積極的平和主義に基づくグローバルな課題への貢献です。軍縮・不拡散、気候変動、女性、人権、中東、国連外交の強化といったグローバルな課題に積極的に取り組みます。
　第三の柱は、アベノミクスを後押しするための経済外交の推進です。経済連携の更なる推進を始めとして、日本企業の海外展開支援を含め日本経済の再生に資する取組を強化します。
　第四の柱は、ＯＤＡの積極的・戦略的活用です。普遍的価値の共有、途上国と日本の成長、人間の安全保障の推進、ＯＤＡ卒業国への支援を含めた戦略的パートナーシップの構築の四点を重視しながら、ＯＤＡを積極的、戦略的に活用していきます。
　最後に、第五の柱は、外交実施体制の飛躍的な拡充です。以上の外交課題に応えるため、人的体制、在外公館等の物的基盤の整備を含めた総合的外交力を強化する必要があります。在外公館八公館の新設と定員八十二名の純増を含めた必要経費を計上しております。
　以上が、平成二十七年度外務省所管予算案の概要でございます。
　片山委員長を始め、委員各位の御支援と御協力を心からお願い申し上げます。
　なお、時間の関係もございますので、委員長におかれましては、お手元に配付しております印刷物を会議録に掲載されますようお願い申し上げます。

○委員長（片山さつき君）　中谷防衛大臣。

○国務大臣（中谷元君）　平成二十七年度の防衛省関係予算について、その概要を御説明申し上げます。
　平成二十七年度予算においては、一層厳しさを増す安全保障環境を踏まえ、国民の生命、財産及び我が国の領土、領海、領空を守る態勢を強化するため、平成二十六年度以降に係る防衛計画の大綱及び中期防衛力整備計画（平成二十六年度～平成三十年度）に基づき、新たに導入することとされた装備品の取得も含め、統合機動防衛力の構築に向け、引き続き防衛力整備を着実に実施することとしております。
　具体的には、各種事態における実効的な抑止及び対処並びにアジア太平洋地域の安定化及びグローバルな安全保障環境の改善といった防衛力の役割にシームレスかつ機動的に対応し得るよう、統合機能の更なる充実に留意しつつ、特に、警戒監視能力、情報機能、輸送能力及び指揮統制・情報通信能力の向上を重視するほか、島嶼部に対する攻撃への対応、弾道ミサイル攻撃への対応、ゲリラ、特殊部隊による攻撃への対応、宇宙空間及びサイバー空間における対応、大規模災害等への対応並びに国際平和協力活動等への対応を重視し、必要な事業を計上することができたと認識しております。
　平成二十七年度の防衛関係費の一般会計歳出予算額は四兆九千八百一億四千万円となり、前年度の当初予算額に比べ九百五十三億四千六百万円の増となっております。
　継続費の総額は、平成二十七年度護衛艦建造費で九百億二千二百万円、平成二十七年度潜水艦建造費で六百五十八億八千百万円となっております。また、国庫債務負担行為の限度額は、武器購入、航空機購入、弾薬購入、武器車両等整備、提供施設移設整備等で二兆四千五百四億四千四百万円となっております。
　また、東日本大震災からの復旧復興に係る経費を平成二十七年度一般会計とは別途、東日本大震災復興特別会計に歳出予算額三百二十八億七千六百万円を計上しております。
　次に、平成二十七年度の防衛省関係予算について、特に重点を置いた施策について御説明申し上げます。
　第一に、周辺海空域における安全確保です。
　広域において常続監視を行い、各種兆候を早期に察知する態勢を強化するため、新たな装備品の取得を含めた、周辺海空域の情報収集・警戒監視態勢を強化します。
　第二に、島嶼部に対する攻撃への対応です。
　島嶼部に対する攻撃に対応するため、常続監視体制の整備、航空優勢の獲得・維持、海上優勢の獲得・維持、輸送能力や水陸両用機能を始めとする迅速な展開・対処能力の向上、指揮統制・情報通信体制の整備を実施します。
　第三に、弾道ミサイル攻撃への対応です。
　弾道ミサイル攻撃に対し、我が国全体を多層的かつ持続的に防護する体制を強化するとともに、ゲリラ、特殊部隊による攻撃に対応する態勢を整備をします。
　第四に、宇宙空間における対応です。
　各種人工衛星を活用した情報収集能力や指揮統制・情報通信能力を強化するほか、宇宙空間の安定的利用の確保のための取組を実施をいたします。
　第五に、サイバー空間における対応です。
　サイバー攻撃に対する十分なサイバーセキュリティーを常時確保できるよう、人材育成を含め、サイバー攻撃対処能力の検証が可能な実戦的な訓練環境の整備等、所要の態勢整備を行うとともに、最新のリスク、対応策、技術動向等を把握するため、民間部門等との連携を強化をいたします。
　第六に、大規模災害等への対応です。
　各種の災害に対して、十分な規模の部隊を迅速に輸送、展開するとともに、統合運用を基本としつつ、要員のローテーション態勢を整備することで、長期間にわたり、持続可能な対処態勢を構築をいたします。
　第七に、情報機能の強化です。
　各種事態等の兆候を早期に察知し迅速に対応するとともに、我が国周辺におけるものを始めとする中長期的な軍事動向等を踏まえた各種対応を行うため、情報の収集・処理体制及び収集した情報の分析・共有体制を強化をいたします。
　第八に、アジア太平洋地域の安定化及びグローバルな安全保障環境の改善です。
　アジア太平洋地域の安定化に向け、二国間、多国間の協力関係を強化し、訓練、演習等を適時適切に実施するとともに、グローバルな安全保障上の課題等に適切に対応するため、国際平和協力活動等をより積極的に実施をいたします。
　これをもちまして、平成二十七年度の防衛省関係予算の概要の説明を終わります。

○委員長（片山さつき君）　以上で説明の聴取は終わりました。
　この際、お諮りいたします。
　外務省及び防衛省関係予算の大要説明につきましては、いずれもこれを省略して、本日の会議録の末尾に掲載することにいたしたいと存じますが、御異議ございませんか。
　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕

○委員長（片山さつき君）　御異議ないと認め、さよう取り計らいます。
　これより質疑に入ります。
　質疑のある方は順次御発言願います。

○豊田俊郎君　どうも皆さん、おはようございます。
　今国会から当委員会の所属となりました自由民主党、豊田俊郎でございます。どうぞよろしくお願いを申し上げたいというふうに思います。
　まず最初に、先週の二日の委員会終了後でございましたけれども、翌朝の報道によりますと、北朝鮮が四月二日、在日本朝鮮人総連合会、朝鮮総連の許宗萬議長宅への家宅捜索などに抗議する通知文を日本政府に送り、このような状態では朝日政府間の対話もできないと通告してきたと報じられておるところでございますけれども、事実関係について外務大臣から御説明を願います。

○国務大臣（岸田文雄君）　御指摘の件ですが、まず拉致問題につきまして安倍内閣としましては最重要課題として取り組んできました。我が国は昨年三月に一年四か月ぶりに北朝鮮との対話を再開し、五月、ストックホルムでの日朝政府間協議において、北朝鮮は拉致被害者を含む全ての日本人に関する調査を行うことを約束いたしました。日本側はストックホルムにおける日朝合意を誠実に履行しております。
　今回、今の御指摘がありました北朝鮮側の通報につきましては、日朝の政府間対話ができなくなっている旨の発表が行われたわけですが、こうした発表は全く受け入れることができず、極めて遺憾であります。このため、四月三日午前、北京の大使館ルートを通じて北朝鮮側に対して我が方の立場を強く申し入れ、抗議をした次第であります。
　経緯については以上でございます。

○豊田俊郎君　日本政府は、今お話しのとおり、昨年五月の合意に基づき、北朝鮮に対する制裁措置の一部を解除したわけでございます。一方、北朝鮮は、日本人拉致被害者に関する再調査を行うため特別委員会を設置し、新たな帰国につながる報告があるものと我々日本国民誰もがそう信じていたというふうに思います。ところが、今回の事態でございます。誠意ある調査を行うのか、不透明に感じざるを得ません。
　北朝鮮がこうした対応をするには、日本がこれ以上圧力を強めないよう牽制する狙いがあるものと考えられますが、改めて外務大臣にお尋ねしたいというふうに思います。今後、政府の北朝鮮への具体的な対応、見解をお伺いしたいと思います。

○国務大臣（岸田文雄君）　まず、今回の北朝鮮のこの通知につきましては、引き続き、様々な情報収集に努め、事態の把握に努めなければならないと考えておりますが、政府としましては、北朝鮮が日朝合意に従い迅速に調査を行い、速やかに、そしてかつ正直に結果を日本に通報するよう強く求める立場、これは全く変わっておりません。引き続き、全ての拉致被害者の帰国に向けて、対話と圧力、行動対行動の原則を貫き、全力を尽くしていきたいと考えております。
　こうした基本的な立場に立ちながら、北朝鮮側から建設的な動きを引き出すためには何が効果的なのか、こういった観点から検討は続けていきたいと考えています。

○豊田俊郎君　対話と圧力ということが従来から言われていることでございますけれども、やはり交渉ということになりますと、これはお互いの意見を言い続けていたんでは私は何事も解決できないというふうに思います。そこに、交渉というのはある意味での妥協というか、リスクをやはりしょった上での話合いというものが必要になってくるんであろうというふうに思います。
　もうこの期間、何一つ前に進まない状況だというふうに思います。国民は閉塞感すら感じている状況であるというふうに思います。何らかのやはり妥協というものをそれぞれが引き出すことによって、一日も早い拉致問題の解決、また国交の正常化を御期待を申し上げて、この質問については終わらせていただきます。ありがとうございました。
　さて、私は地方政治に長く携わっておったわけでございますけれども、中谷防衛大臣はかつて陸上自衛隊でレンジャー教官をされていたと伺っておりますけれども、間違いございませんか。

○国務大臣（中谷元君）　はい。普通科部隊に所属しておりまして、その中のレンジャー教育を担当する教官をさせていただいたことがあります。

○豊田俊郎君　多分、教育課程で習志野第一空挺団で訓練を受けたことがあるというふうに思います。
　習志野駐屯基地でございますけれども、皆さんも御案内のとおり、この習志野の基地は千葉県にございます。このことは誰でも知っているというふうに思いますけれども、ついせんだって、日曜日でございましたけれども、習志野第一空挺団創立五十七周年、習志野駐屯基地の創設六十四周年の記念式典と併せて、桜まつりが開催をされました。多くの近隣市民の皆さんがこぞって花見を楽しみながら、またこの周年行事に参加をさせていただいたわけでございますけれども、この自衛隊、実は習志野自衛隊という、習志野という地名が付いておりますけど、この基地はどこにあるのか御案内でしょうか。まあそれはいいです、返事は結構でございます。
　実は、この自衛隊の基地は千葉県の八千代市にございます。私はその自治体の長をしておりまして、この演習場の総面積でございますけれども、ヘクタールで表しますと約二百二十一ヘクタール。ゴルフ場の十八ホールが大体六十ヘクタールですから、ゴルフ場に例えれば三個分ないし四個分の広さでございます。このうちの七〇％、百五十三ヘクタールが実は八千代市の地先でございます。
　なぜ八千代市にあって習志野自衛隊かと不思議に思う方もいらっしゃろうかというふうに思いますけれども、先ほど申し上げました習志野駐屯地創設六十四周年でございまして、実は八千代という地名ができたのが昭和二十九年の昭和の大合併でございまして、六十一年前でございますので、このときは八千代という地名がございませんでした。
　そんなことがあってかどうか分かりませんけれども、歴史的に習志野駐屯基地と呼ばれて、習志野自衛隊と呼ばれているわけでございますけれども、ちなみに、いわゆる空挺団の置かれている施設そのものは千葉県の船橋市に属しておりまして、習志野地先は何一つ地理的には関与していないと、あくまでも地名のみが習志野だということでございます。
　そんな中で私は育ったわけでございますけれども、まさに陸上自衛隊習志野基地とともに育ったという実感をいたしております。市長に就任した際も、この自衛隊が本市にあることに誇りを持って対応をさせていただきました。実際、今も習志野自衛隊の協力会の会長を務めさせていただいておりますし、毎年行われる初降下訓練を含めいろんな諸行事に、自衛隊と市民の間の意思疎通を図る上でも、今後とも御協力を申し上げてまいりたいというふうに思っておるところでございます。
　さて、この自衛隊に関する問題、また外交防衛上の問題でございますけれども、三月二十四日の委員会で我が党の三木理事から、外国人及び外国資本による土地取得の問題についての質問がございました。土地取引や建物の調査など、土地問題全般にわたって実は議員就任前には携わってきた経験から、せっかくの機会でございますので、前回の政府の御答弁を踏まえまして、もう少し掘り下げて御質問を申し上げたいというふうに思います。
　三木議員の質問の提起の一つは、外国人及び外国資本による防衛設備周辺の土地の買収の問題でございました。この問題は、平成二十五年、長崎県対馬の海上自衛隊対馬防備隊本部に隣接する土地が韓国資本に買収されたことに端を発し、安倍総理から、昨年二月三日の衆議院予算委員会で、安全保障に関わる重要な問題という認識を示し、関係省庁が連携して調査を進めるよう指示を表明された経緯がございます。先般の三木議員の質問に対して、安倍総理の指示を踏まえた上で所要の調査を進めるとの御回答であったというふうに思います。
　そこで、中谷防衛大臣に御質問させていただきます。防衛省は、具体的にどんな調査をしたのか、また調査を通じてどんな課題が浮かび上がったのか、御説明をいただきたいと思います。

○国務大臣（中谷元君）　防衛省としましては、この総理の指示、また国家安全保障戦略の方針、これを踏まえまして、自衛隊施設に隣接する土地について、まずは現状をしっかり把握することが国有財産である自衛隊施設の管理上最も大切であると考えることから、所要の調査を進めております。
　現在、御懸念の点につきまして一般論で申し上げれば、所有者の国籍にかかわらず、自衛隊施設周辺における土地の所有及び利用の状況によっては、自衛隊施設の警備、自衛隊の活動状況等に関する情報保全、自衛隊による通信等の円滑な運用等に支障が生じるものと考えますが、これまでの本調査の過程において、そのような支障が生じているという状況は把握をされておりません。

○豊田俊郎君　各省庁との連携についてはどういう連携が必要だとお考えか。

○政府参考人（三村亨君）　お答え申し上げます。
　先ほど大臣からも御答弁申し上げましたけれども、これまでの本調査の過程におきましては、自衛隊施設の警備、自衛隊の活動状況等に関する情報保全、あるいは自衛隊による通信等の円滑な運用等に支障が生じているというような状況は把握されておりません。
　当省といたしましては、引き続き、国家安全保障戦略の方針の下、所要の調査を進めてまいりますとともに、安全保障上懸念されるような状況が把握された場合には、その状況に応じ、関係府省とも連携を図りつつ、適切に対応してまいりたいと考えております。

○豊田俊郎君　どうもありがとうございます。
　それでは次に、外務大臣に御質問をいたします。
　外務省は、世界貿易機構、ＷＴＯのサービス貿易協定、ＧＡＴＳにより、外国人のみを対象に土地の利用や取引に差別的制限を課すことは原則として認められないという説明を行ってきました。一方で、岸田外務大臣は、昨年二月三日に衆議院予算委員会で、外国人のみを対象とした措置でなければＧＡＴＳの制約は掛からないとの認識を示されております。
　そこで述べられましたＧＡＴＳの制約の掛からない制限的措置とは例えばどのようなものを指すのか、お伺いをいたしたいと思います。

○国務大臣（岸田文雄君）　我が国は、サービス貿易に関する一般協定、ＧＡＴＳ、ガッツと呼んでおりますが、このＧＡＴＳの規定に基づき、外国人等に対し、サービスの貿易に影響を及ぼす措置に関して、いわゆる内国民待遇等を与える義務を負っています。
　したがって、我が国の土地を取得又は利用することについて我が国が措置をとるに当たっては、当該措置がサービスの貿易に影響を及ぼすものである限り原則として国籍を理由とした差別的制限を課すことは認められておりません。他方、外国人等のみを対象とした措置でない場合、合理的な目的及び手段で土地の取得等を規制することについてはＧＡＴＳにより制約されているわけではない、こうした認識に立っております。

○豊田俊郎君　とはいえ、私は、この問題は将来に大きな影響を及ぼすというふうに思っておるところでございます。
　ここで、少し視点を変えて御質問申し上げたいというふうに思います。
　外国人による土地取得の問題を考える上で、法務省より近年の在留外国人数の推移についてお聞きをしたいというふうに思います。

○政府参考人（佐々木聖子君）　お答えいたします。
　まず、制度でございますが、平成二十四年七月九日に外国人登録法が廃止され、同時に改正された入管法の規定によりまして、原則三か月を超える在留期間が決定された中長期に在留する外国人に対し在留カードというものを交付をしております。また、同時に改正されたいわゆる入管特例法の規定により、特別永住者に対しては特別永住者証明書を交付しております。
　お尋ねの外国人の在留数ということでございますけれども、今申し上げました在留カード及び特別永住者証明書の交付の対象である在留外国人の人数の過去五年間の推移を御報告いたしますと、平成二十二年末が約二百九万人、平成二十三年末が約二百五万人、平成二十四年末が約二百三万人、平成二十五年末が約二百七万人、平成二十六年末が約二百十二万人となっております。

○豊田俊郎君　もう少し増えているのかと思いましたら、意外と変化がないということがよく分かりました。
　二十四年から外国人登録の制度が変わって、九十日以上にわたって適法に在留できる外国人は住民基本台帳に登録されるようになったということでございますけど、法務省にお尋ねしたいんですけれども、在留カードによる新たな制度の概要、そして制度改正の趣旨などについても説明を願いたいと思います。

○政府参考人（佐々木聖子君）　お答えいたします。
　日本に正規に在留をされる外国人の方を的確に把握するという意味でこの在留カードを交付しているものでございます。以前、外国人登録法の時代には不法滞在者に対しましても外国人登録証明書を交付をしておりましたところ、この制度改正によりまして、正規の方、正規に滞在をされる方にのみこの在留カードが交付されることによりまして、一般の国民の皆様等もこの外国人の方が正規に滞在をする方だということが分かりやすくなったものと考えております。

○豊田俊郎君　実は、外国人が土地を取得する場合ですけれども、この在留カードがあれば、これはどこの市町村でも、住所地が明確に記載されておりますので住民票の登録ができると。住民票の登録ができますと、当然、印鑑証明の登録もできるわけでございまして、まさに登記を進める上で住民票、印鑑証明等々が取得できるわけでございますので、日本のいわゆる不動産を容易に売買、買うことができるということになっております。
　かといって、これが土地取引を促進する誘因にはならないだろうというふうには考えておりますけれども、この外国人が土地を所有する問題、今までも議論されておりますいわゆる水源地付近の土地の買収、また防衛省施設等々、近隣の軍事的、軍用的な用地の近辺の取得等々も含め、今、東京都内、この近郊でもどんどんどんどん建築されておりますマンション等の取得、目的はそれぞれ違うとはいえ、同じ外国人に所有されるという状況になってくるというふうに思います。私は、このことは必ず将来において何らかの問題を引き起こすことは明確だというふうに思っておるところでございます。
　そこで、いろんな法令があるとはいえ、紛争を未然に防止するという立場から新たな制度づくりが必要になってくるというふうに思っているところでございます。法務省の見解があればお伺いをしたいというふうに思います。

○政府参考人（金子修君）　お答えいたします。
　民法三条二項は、「外国人は、法令又は条約の規定により禁止される場合を除き、私権を享有する。」と規定しており、本法においては外国人が不動産を取得することは自由であるというのが原則でございます。
　国際約束の関係につきましては、先ほど外務大臣から御答弁ございましたが、その点はおくとしまして、国内法等によりまして不動産取引等の権利を制限する場合には、制限の目的が正当であるか、制限の手段が必要かつ合理的と言えるか否かの観点からその可否が検討されることになりますところ、外国人のみを対象に何らかの制限を加えるということに関しましてはこのような制限を充足すると言えるかどうかという疑義がございまして、慎重な検討が必要であるというふうに考えております。

○豊田俊郎君　最後になりますけれども、こうした問題は政府を挙げて積極的に取り組んでいかなきゃならないと私自身は考えておるところでございます。省庁の隙間のようなテーマなので所管官庁が見当たりません。登記のことなら法務省なのか、不動産のことなら国交省なのか、安全保障のことなら防衛省なのか、外国人による土地取引に関連する部分では外務省にも関係があるというふうに思います。
　最後に外務大臣と防衛大臣にそれぞれ見解をお伺いして、質問を終わらせていただきます。

○国務大臣（岸田文雄君）　外務省としましても、安全保障の観点等から、我が国の土地利用、取得の在り方について検討すること、これは重要であると考えております。
　先ほど来、関係省庁の連携の話が出ておりましたが、是非、外務省としましても、この土地取得の規制の必要性ですとか個人の財産権の保護ですとか国際約束との整合性ですとか、こういった諸事情をも総合的に考慮した上で、関係省庁と連携しながら検討をするべく努力をしていきたいと考えます。