北村経夫の発言 （外交防衛委員会）

○北村経夫君　全体を把握できないとおっしゃいましたけれども、平成十五年度以降百社以上の企業が撤退していると。
　装備品というのは特殊で高度な技術が必要であります。そして、それぞれの装備品、部品を製造できる企業は限定されております。さらに、技術者の養成というのは時間が掛かるわけでありまして、防衛省とすればその辺十分に認識されていると思いますけれども、更に企業の予見可能性の向上というものを図っていただきたい、そういうふうに思っているわけでございます。
　次に、この法案でいろいろなまた懸念も一方でございます。国庫債務負担行為が五年から十年に延長される、そのことによって、十年間というのは非常に長い期間になるわけでありますけれども、長期契約締結後に様々な技術革新が起きる可能性は非常に高いわけでありまして、締結した後、より良い製品等、性能を伴った装備品が開発される可能性もあるわけであります。
　一方で、急激な物価変動あるいは為替変動が起きる可能性もあるわけであります。その場合、当初の見積りと乖離し割高になる可能性もある、あるいは受注した企業にとって経営を圧迫する事態も予想されるわけであります。
　こうしたリスクへの対応ということはどう考えていらっしゃるのか、このことについては衆議院の安全保障委員会で附帯決議でちょっと触れられておりますけれども、いま一度対策について見解をお示しください。