外交防衛委員会

平成二十七年四月十四日（火曜日）
　　　午前十時開会
　　　　─────────────
　　　委員の異動
　四月九日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　　　　石橋　通宏君　　　　　福山　哲郎君
　四月十日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　　　　田中　　茂君　　　アントニオ猪木君
　四月十四日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　　　　北澤　俊美君　　　　　相原久美子君
　　　　─────────────
　　出席者は左のとおり。
　　　　委員長　　　　　　　　　片山さつき君
　　　　理　事
　　　　　　　　　　　　　　　　北村　経夫君
　　　　　　　　　　　　　　　　佐藤　正久君
　　　　　　　　　　　　　　　　三木　　亨君
　　　　　　　　　　　　　　　　大野　元裕君
　　　　　　　　　　　　　　　　荒木　清寛君
　　　　委　員
　　　　　　　　　　　　　　　　宇都　隆史君
　　　　　　　　　　　　　　　　小坂　憲次君
　　　　　　　　　　　　　　　　末松　信介君
　　　　　　　　　　　　　　　　豊田　俊郎君
　　　　　　　　　　　　　　　　松山　政司君
　　　　　　　　　　　　　　　　相原久美子君
　　　　　　　　　　　　　　　　小西　洋之君
　　　　　　　　　　　　　　　　福山　哲郎君
　　　　　　　　　　　　　　　　藤田　幸久君
　　　　　　　　　　　　　　　　石川　博崇君
　　　　　　　　　　　　　　　　小野　次郎君
　　　　　　　　　　　　　　　　井上　哲士君
　　　　　　　　　　　　　　アントニオ猪木君
　　　　　　　　　　　　　　　　浜田　和幸君
　　　　　　　　　　　　　　　　糸数　慶子君
　　　国務大臣
　　　　　　　防衛大臣　　　　　中谷　　元君
　　　副大臣
　　　　　　　外務副大臣　　　　城内　　実君
　　　大臣政務官
　　　　　　　防衛大臣政務官　　石川　博崇君
　　　事務局側
　　　　　　　常任委員会専門
　　　　　　　員　　　　　　　　宇佐美正行君
　　　政府参考人
　　　　　　　外務大臣官房審
　　　　　　　議官　　　　　　　中村　吉利君
　　　　　　　外務大臣官房参
　　　　　　　事官　　　　　　　鈴木　秀生君
　　　　　　　防衛大臣官房技
　　　　　　　術監　　　　　　　外園　博一君
　　　　　　　防衛大臣官房審
　　　　　　　議官　　　　　　　吉田　正一君
　　　　　　　防衛省防衛政策
　　　　　　　局次長　　　　　　河野　　章君
　　　　　　　防衛省経理装備
　　　　　　　局長　　　　　　　三村　　亨君
　　　　─────────────
　　本日の会議に付した案件
○政府参考人の出席要求に関する件
○特定防衛調達に係る国庫債務負担行為により支
　出すべき年限に関する特別措置法案（内閣提出
　、衆議院送付）
　　　　─────────────

○委員長（片山さつき君）　ただいまから外交防衛委員会を開会いたします。
　委員の異動について御報告いたします。
　昨日までに、石橋通宏君及び田中茂君が委員を辞任され、その補欠として福山哲郎君及びアントニオ猪木君が選任されました。
　　　　─────────────

○委員長（片山さつき君）　政府参考人の出席要求に関する件についてお諮りをいたします。
　特定防衛調達に係る国庫債務負担行為により支出すべき年限に関する特別措置法案の審査のため、本日の委員会に、理事会協議のとおり、政府参考人として外務大臣官房審議官中村吉利君外五名の出席を求め、その説明を聴取することに御異議ございませんか。
　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕

○委員長（片山さつき君）　御異議ないと認め、さよう決定いたします。
　　　　─────────────

○委員長（片山さつき君）　特定防衛調達に係る国庫債務負担行為により支出すべき年限に関する特別措置法案を議題といたします。
　本案の趣旨説明は既に聴取いたしておりますので、これより質疑に入ります。
　質疑のある方は順次御発言願います。

○北村経夫君　おはようございます。自由民主党の北村経夫でございます。
　中谷防衛大臣に初めての質問ということになりますが、よろしくお願い申し上げます。中谷防衛大臣はいつも日焼けの顔が印象的でございます。マラソンと釣りが趣味というふうに聞いておりますけれども、大臣になられたらなかなかその時間もないかと思いますけれども、後半国会、これから安全保障法案等大変な国会になるかもしれませんけれども、健康には御留意を願いたいと思います。
　時間も限られておりますので、早速質問に入らせていただきたいと思いますけれども。
　御承知のとおり、日本を取り巻く安全保障環境というのは厳しくなっているわけでありまして、それに対応するために防衛大綱、中期防に基づいて防衛力の整備を進めていかれているわけでありますが、防衛大綱においては、統合機動防衛力、それを構築するために防衛力の質とともに量も必要かつ十分に確保するよう求められているわけであります。
　一方、中期防においては、二十四兆六千七百億円の予算措置目標が掲げられているわけであります。その中期防で示されている二十四兆六千七百億円、この中から五年間で七千億円の財源を確保しなさいと、そういうふうに求められているわけでありますけれども、今回の法案、長期契約法案と言われておりますけれども、防衛省はまとめ買いなどによってその七千億円の財源を捻出しようと努力しておられるわけであります。
　そこで、質問いたしますけれども、今回の改正においては、国庫債務負担行為の年限、これを五年から十年というふうに延長されるわけでありますけれども、これによってこの中期防の七千億円の財源捻出、どの程度効果あるのか、まず防衛省に説明願いたいと思います。

○政府参考人（三村亨君）　お答え申し上げます。
　長期契約の導入によるコスト削減効果につきましては、長期契約の対象となる装備品等や役務を防衛大臣が財務大臣と個別に協議をして決めることになっておりますことからあらかじめお示しすることは困難でございますが、防衛省としては、中期防においておおむね七千億円程度の実質的な財源の確保を図るとされていることから、引き続き長期契約を始めとする各種の調達効率化策により調達コストの縮減に努めてまいります。
　二十七年度予算におきましては、Ｐ１の長期契約により約四百十七億円の節減を図ることといたしております。また、長期契約以外の調達効率化策、具体的に申し上げますと、従来から取り組んでおります維持整備方法の見直し、装備品のまとめ買い、民生品の活用や仕様の見直しなどによる調達コストの縮減にも引き続き取り組んでまいります。

○北村経夫君　今、Ｐ１で一括購入することによって四百十七億円程度の予算削減効果があるというふうに答弁ありましたけれども、このＰ１については、十六日、当委員会として厚木基地を視察する予定になっておりまして、その際にこのＰ１を見させていただき、いろいろな現状について説明を受けることになっております。今言われたように、私はＰ１のような予算削減効果の大きい案件というのは積極的に進めていかれるべきだというふうに考えております。
　そして一方で、現場からすれば懸念も聞かれるわけであります。それはどういうことかと申しますと、長期契約の対象になる装備品、先ほど説明ありましたように、防衛大臣と財務大臣と個別に協議して慎重に判断するとされているわけでありますけれども、しかし、このコスト削減とか調達の安定性、そういうことを重視する結果、やはり、実際に装備品を使用する部隊のニーズ、その辺が乖離が生ずるのではないかという懸念も聞かれるわけであります。
　自衛隊の部隊運用に必要な調達品というのは、きちっとその性能も数も納得できるようなものが調達されなければならない、それができなければ、ここに乖離が生じたら、自衛隊の要するに部隊の負担、現場で担当する部隊の皆さんの負担が増すおそれもありますし、任務遂行に支障が生じたりするおそれもあるのではないかなというふうに思っております。
　その上で、この自衛隊の部隊運用に必要な性能を有する装備品を取得できるような仕組みがどのようにできているのか、そして、各自衛隊、各幕がありますけれども、それぞれの意見を反映するような枠組み、どのようになっているのか、お聞かせください。

○国務大臣（中谷元君）　部隊のニーズや隊員の意見がどう反映されるのかという御質問でございますが、この法律案に基づく長期契約の対象となる装備品については、防衛大綱また中期防に基づいて確実かつ計画的に調達することが不可欠なものでありまして、その上で、コストの縮減と安定的な調達が見込まれるものであるといった要件を満たしていく必要があると考えております。
　防衛力の実効的な整備には長い年月が掛かるわけでございまして、政府は、この防衛大綱、中期防を定めて中長期的な防衛所要を勘案した上で、統合運用を踏まえつつ、自衛隊に求められる防衛力の役割を実効的に果たし得るものとするために、必要な装備品を確実かつ計画的に整備をしていくということにいたしております。
　二十五年の大綱、また二六中期防、これでは、統合運用による適切な活動を機動的かつ持続的に実施して、抑止力及び対処力を高めた実効性の高い統合的な防衛力を整備することとしておりまして、各年度の予算編成の過程に際しても現場の声に積極的に耳を傾けつつ、防衛大綱、中期防に基づいて統合運用を踏まえた防衛力の整備を引き続き図ってまいる所存でございます。

○北村経夫君　この防衛力の整備というのは大変重要なことでありますけれども、一方で我が国の財政事情というのは厳しいわけでありまして、その中で調達においてどう判断するか、厳格にかつ適正に判断していただきたい、そういうふうに思っております。
　次に、今回の法案、今ずっとお話がありましたように予算削減効果というものがあるわけであります。その一方で、装備品をまとめ買いするということによって企業にとってもメリットがあるのではないかと。つまり、将来の経営計画あるいは研究開発、製造計画などが立てやすくなる、その結果、防衛産業の撤退あるいは倒産の防止にも寄与すると言われているわけでございます。
　これまで我が国は、武器輸出三原則、これによって防衛産業にとっての市場というのは国内に限られていた。そういう限定されていた結果、近年、中小企業を含め防衛産業の撤退が取り沙汰されている、増えているのではないかと言われているわけであります。
　まず、日本の防衛産業、特に下請の中小企業の実情はどうなっているのか、お聞かせください。

○政府参考人（吉田正一君）　議員御指摘のとおり、近年の調達量の減少等によりまして一部の企業においては防衛事業からの撤退等が生じてございます。防衛事業から撤退等を行った企業についてその全てを把握できているわけではございませんが、企業からの報告等を基に把握しているところでは、平成十五年度以降、防衛関連企業で百社程度が撤退を行っているものというふうに承知してございます。

○北村経夫君　全体を把握できないとおっしゃいましたけれども、平成十五年度以降百社以上の企業が撤退していると。
　装備品というのは特殊で高度な技術が必要であります。そして、それぞれの装備品、部品を製造できる企業は限定されております。さらに、技術者の養成というのは時間が掛かるわけでありまして、防衛省とすればその辺十分に認識されていると思いますけれども、更に企業の予見可能性の向上というものを図っていただきたい、そういうふうに思っているわけでございます。
　次に、この法案でいろいろなまた懸念も一方でございます。国庫債務負担行為が五年から十年に延長される、そのことによって、十年間というのは非常に長い期間になるわけでありますけれども、長期契約締結後に様々な技術革新が起きる可能性は非常に高いわけでありまして、締結した後、より良い製品等、性能を伴った装備品が開発される可能性もあるわけであります。
　一方で、急激な物価変動あるいは為替変動が起きる可能性もあるわけであります。その場合、当初の見積りと乖離し割高になる可能性もある、あるいは受注した企業にとって経営を圧迫する事態も予想されるわけであります。
　こうしたリスクへの対応ということはどう考えていらっしゃるのか、このことについては衆議院の安全保障委員会で附帯決議でちょっと触れられておりますけれども、いま一度対策について見解をお示しください。

○政府参考人（吉田正一君）　お答え申し上げます。
　長期契約の対象となる装備品につきましては、先ほど大臣が申し上げましたように、中長期的な防衛所要を勘案した上で確実かつ計画的に調達することが不可欠なもののうち、製造期間を通じて仕様が安定していると見込まれ、かつ長期契約によるコスト縮減や調達の安定化といった効果が十分に見込まれるものを対象としているところでございます。他方で、先生御指摘のように技術革新が生じる可能性が高いと見込まれる装備品等につきましては、長期契約の対象から除外することとしてございます。
　また、為替変動に関してでございますが、一般的な装備品等に係る契約と同様に、実績額をベースとして、為替差損分は契約の相手方の負担にならないよう、また為替差益分は契約の相手方の利益とならないように対応したいと考えてございます。
　なお、物価変動のリスクに関しましては、契約の相手方と十分に協議を重ねることにより契約金額に適切に反映させることに加えて、契約の相手方は今回の仕組みによりまして材料、部品を契約直後にまとめて発注することが可能となることから、資材価格が高騰するようなリスクを極小化できるのではないかと考えてございます。

○北村経夫君　今、技術革新のリスクへの対策として当初から除外するというふうに言われましたけれども、例えばどういうものを想定していらっしゃいますか。

○政府参考人（吉田正一君）　今回のＰ１についてもそうでございますが、例えば捜索用レーダーのようなものでして、電気、電子の関係で高度化が予見される、見込まれると、こういったものを除外しているところでございます。

○北村経夫君　ありがとうございました。
　ちょっと角度を変えまして、こういう防衛装備品の調達、海外への輸出ということも出てくるわけでございます。国際共同開発、その辺についてちょっと聞きたいんですけれども。
　今年一月に日英の初めての２プラス２というものがありました。その際、英国のファロン国防大臣はＰ１に関心を示したというふうに報じられております。日本とイギリスというのは化学防護衣あるいは空対空ミサイルについての共同研究も進んでいるわけでありまして、安全保障協力の推進によって両国関係が一層強化される、私は大変いいことだというふうに思っておりますけれども。
　こうしたＰ１が海外に輸出された場合の日本の防衛産業に与える影響について、答えていただける範囲で結構なんで、ちょっと質問いたします。

○政府参考人（吉田正一君）　現在、イギリス政府におきましては日本の防衛計画の大綱に当たる戦略防衛・安全保障見直しに向けた作業が行われておりまして、その中で洋上の哨戒能力の整備についても検討されているものと承知してございます。そういった中で、本年一月二十一日の日英防衛相会談におきましては、Ｐ１につきましても一般的な日英の防衛装備、技術協力の今後の可能性の一つとして話題となったところでございます。
　防衛装備の移転に当たっては、我が国の安全保障の観点から積極的な意義があることが不可欠となりますが、仮にＰ１などの我が国が開発した防衛装備品を海外に移転することとなった場合、相手国との防衛協力の強化や、先生御指摘の我が国の防衛生産、技術基盤の維持強化にもつながり、ひいては我が国の安全保障にも資すると考えておるところでございます。

○北村経夫君　ありがとうございました。
　それと、よく言われます技術移転においてブラックボックス化ということがいろいろ取り沙汰されております。
　その関連で質問いたしますけれども、日本とオーストラリア、いろいろ外交・防衛協議が進んでいるわけでありますけれども、最近、オーストラリアとの間で潜水艦の共同開発というものも報じられております。オーストラリアは、海上自衛隊の最新鋭潜水艦「そうりゅう」、これに興味を示していると言われているわけであります。
　オーストラリアは、兵力整備計画、戦力二〇三〇の中で、中国の活発化する南シナ海での海洋活動、そういったものをにらんで新型潜水艦十二隻へと倍増する構想を明らかにしているわけであります。その際、オーストラリアは、新型潜水艦、欧米の主流であります原子力ではなく在来型、ディーゼル潜水艦にするという方針も示しているようでありますけれども。
　この在来型の潜水艦、日本の海上自衛隊が持っている装備ですね、大型かつ高度な装備を備えている、その意味では世界で最先端をいっている潜水艦だというふうに聞いております。こうした防衛装備品の国際共同開発の流れの中で特に重要になってくるのは、やはり技術移転の問題だろうというふうに思っております。
　日本においてはこれまで武器輸出ということはしてこなかったわけでありますので、相手国への技術開示を防ぐための方策、それに関する技術の研究というものを余りしてこなかったのではないかというふうに思うわけでありますけれども、今後、この国際共同開発を行うに当たって、日本が保有する機密性の高い技術の流出を防ぐために、体制、基準あるいはブラックボックス化の技術等を保有する必要があろうかというふうに思っております。
　先日に行われました日米防衛首脳協議においては、Ｆ35戦闘機の整備拠点の日本への設置、あるいは装備・技術協力を深化させていくということで合意したとされております。このＦ35というのは、御承知のとおり、日本も次期戦闘機として導入するわけでありますけれども、米国においては、いわゆる虎の子とされる情報はたとえ同盟国であっても開示をいたしません。ブラックボックス化して輸出することになっているわけであります。
　この辺、機密情報を保護するためにどのような体制や基準があるのかということをお聞きいたします。
　特に、中国のように何でもかんでもコピー化する国があるわけでありまして、例えば日本が中東のある国を経由して第三国に輸出したものがそっくりそのまま中国に送られて、何年かたって中国が同じものをつくっている可能性もあるわけでございまして、そういう事態になれば日本の安全保障にとって死活的な問題になるというふうに思いますので、その辺、私は非常に大事な問題だと思いますので、これは防衛大臣に質問いたします。

○国務大臣（中谷元君）　我が国が国際的な共同開発を行う場合におきましては、防衛装備移転三原則、これに基づいて防衛装備の移転を行うことが原則になっておりまして、この原則では、仕向け先、最終需要者の適切性、当該防衛装備の海外移転が我が国の安全保障上及ぼす懸念の程度、移転される防衛装備の性質、技術的機微性など、複合的に考慮して移転の可否を厳正に審査いたします。
　また、目的外使用や第三国移転につきまして適正な管理を確保するとしておりまして、一般に諸外国との共同開発等を進めるに当たっては適正管理を担保するための政府間の枠組み、これを作成をすることが必要となっております。
　例えば、オーストラリアとの間では既に発効しておりますが、防衛装備に関する協定、また情報保護に関する協定等によりまして、我が国政府から提供した機密情報については適切に保護するよう相手国政府に義務付けております。
　このような体制、基準の下に機密情報を保護いたしております。

○北村経夫君　今、情報保護協定を結ぶと言われましたけれども、これは海外に輸出する際、必ず結ぶものなんでしょうか。

○国務大臣（中谷元君）　これは二国間で協議をいたしまして、オーストラリアとの間で締結した政府の枠組みが現在あるということでございます。
　こういったことになりますと確実な情報保護が可能となりますが、まだ締結していない国々もございますが、その点におきましてもきちんと確認をした上で輸出をするということになろうかと思います。

○北村経夫君　この点は極めて大事な問題だと思いますので、留意し、更にいろいろな検討を加えていっていただきたいというふうに思っております。
　以上をもちまして私の質問は終わらせていただきます。ありがとうございました。
　　　　─────────────

○委員長（片山さつき君）　この際、委員の異動について御報告いたします。
　本日、北澤俊美君が委員を辞任され、その補欠として相原久美子君が選任されました。
　　　　─────────────

○荒木清寛君　まず、財政法第十五条三項ただし書に基づきまして、特定防衛調達に係る国庫債務負担行為の年限を十か年度に延長することによって、防衛予算や我が国の装備品の調達についてどういう効果をもたらすのか、改めて説明願います。

○国務大臣（中谷元君）　装備品等につきましては、防衛省・自衛隊以外にユーザーがなくて供給できる企業も限られているなど、調達のスケールメリット、これが働きにくく、また企業としても高い予見性を持って計画的に事業を進めることが難しいといった特殊性がございます。また、現下の厳しさを増す財政状況の下で防衛力整備を着実に実施していくためには、装備品等の調達コストを縮減するとともに、安定的な調達を行っていくということが不可欠でございます。
　今般、新たに法律を整備して最長十年の長期契約を可能とすることによりまして、第一に、国としては装備品等の安定的な調達が可能となり、防衛大綱、中期防に基づく計画的な防衛力の整備ができます。第二に、企業としては、中長期的な見通しの下、人員や設備の計画的な活用が可能となるとともに、資材、部品をまとめて一括発注することによってコストの縮減、これが可能となります。第三に、企業の予見性が高まることで防衛産業からの撤退防止にも寄与するなど、防衛生産、技術基盤の安定化にもつながっております。
　なお、平成二十七年度の当初予算におきましては、新たな法律の成立を前提として二十機の固定翼哨戒機Ｐ１、これを調達して四百十七億円の縮減を見込んでおります。

○荒木清寛君　次に、財政法によりますと、予算単年度主義の例外として、今の国庫債務負担行為のほか、財政法第十四条の二によって継続費という扱いがございます。防衛装備品を調達する場合、国庫債務負担行為を用いる場合には航空機の製造や掃海艇の建造、そして継続費については主に護衛艦や潜水艦の建造について用いられると、このように承知をしております。
　このように、国庫債務負担行為と継続費を使い分けて調達をしておる理由についてお尋ねします。

○政府参考人（三村亨君）　委員御指摘のとおり、国庫債務負担行為と継続費は、共に長期的事業の円滑、効率的な執行を図るため、予算の単年度主義に対して例外的に認められている制度でございます。
　両者の相違につきましては、継続費につきましては翌年度以降の支出権限と債務負担権限を併せて付与するものである一方、国庫債務負担行為は、翌年度以降における支出権限を有さず、また債務負担も当該年度に全額を行う必要があると承知をしております。このため、継続費の方が予算の単年度主義の原則に対する例外性がより強い制度であり、対象経費も限定されていると承知をしております。
　防衛省におきましては、護衛艦及び潜水艦の建造につきまして、工事の内容が船体、機関、武器等多数の契約に分かれる複雑なものであり、それぞれの製造期間に長短がございますため、数年度に分けて債務を負担することが可能となる継続費の制度を活用しております。また、それ以外の装備品等につきましては、国庫債務負担行為の制度を活用しているところでございます。

○荒木清寛君　この継続費についても年限は五か年度以内となっておりますが、今回の法案で国庫債務負担行為の年限のみを延長する理由について説明してください。

○政府参考人（三村亨君）　先ほど御答弁申し上げましたが、継続費の制度を用いております護衛艦及び潜水艦の建造についてでございますが、これらにつきましては、情報収集、警戒監視及び対潜戦闘、各種作戦の効果的な遂行のため、最新の技術動向や刻々と変化する我が国を取り巻く安全保障環境を考慮して仕様を柔軟に変更する必要がございます。
　このため、継続費につきましては、今回の法案の対象とはしなかったところでございます。

○荒木清寛君　財政法が国庫債務負担行為の年限を五か年以内としているのは、余り長い年月を認めると、その後の財政状況に適応せず財政の硬直化を招くので適当ではないということがあります。戦前、戦費調達が国の財政を悪化させたという、こういう反省も踏まえた法律であると考えております。
　今回、国庫債務負担行為の年限の延長で、そうした将来の予算を硬直化させたり拘束するといった懸念というのはないのか、お尋ねします。