中谷元の発言 （外交防衛委員会）

○国務大臣（中谷元君）　装備品等につきましては、防衛省・自衛隊以外にユーザーがなくて供給できる企業も限られているなど、調達のスケールメリット、これが働きにくく、また企業としても高い予見性を持って計画的に事業を進めることが難しいといった特殊性がございます。また、現下の厳しさを増す財政状況の下で防衛力整備を着実に実施していくためには、装備品等の調達コストを縮減するとともに、安定的な調達を行っていくということが不可欠でございます。
　今般、新たに法律を整備して最長十年の長期契約を可能とすることによりまして、第一に、国としては装備品等の安定的な調達が可能となり、防衛大綱、中期防に基づく計画的な防衛力の整備ができます。第二に、企業としては、中長期的な見通しの下、人員や設備の計画的な活用が可能となるとともに、資材、部品をまとめて一括発注することによってコストの縮減、これが可能となります。第三に、企業の予見性が高まることで防衛産業からの撤退防止にも寄与するなど、防衛生産、技術基盤の安定化にもつながっております。
　なお、平成二十七年度の当初予算におきましては、新たな法律の成立を前提として二十機の固定翼哨戒機Ｐ１、これを調達して四百十七億円の縮減を見込んでおります。