西川純子の発言 （外交防衛委員会）

○参考人（西川純子君）　私はアメリカの例で申し上げましたけれども、つまり国防省とそれから契約企業との間、兵器企業と言っていいんですが、その力関係が、ある局面、いろんな局面で変わっております。それで、最初は、マクナマラのときに国防省の方が強力になったんですけれども、むしろ企業を選別するような力を国防省の方が持ったわけでありますけれども、次にクリントンの段階になって企業の方が断然強くなっているということで、ここで国益とそれから営利企業の利益の対立の問題が起こっていると思います。
　日本の場合に、日本の兵器企業というのは民間に任せられているという御指摘、そういうことをおっしゃる方がいらっしゃいますけれども、それは日本の特質でも何でもなくて、アメリカはむしろ極端なまでに私企業に兵器産業の生産が任されているわけでありまして、したがって、もろに国益と営利企業が対立するという局面が出てくる。これがある意味では抑えにもなっているんじゃないかと。
　つまり、国益を主張する側、シビリアンコントロールの問題にも関わるかと思いますけれども、軍部の主張に対して、営利企業が利益が上がらないようなところまで付き合うことはできないというふうなことでチェックになっていくんじゃないかというふうなことも考えておりますけれども、日本の場合については、まさにそれを未然に防ごうというのが私の立場でございまして、これがどうなっていくかについてはまだ展望を持ちたくないというところでございます。