鈴木英夫の発言 (外交防衛委員会)
⚠️ コピーしたテキストを転載する際は、転載元URL(kokkai-data.com)および原典URL(kokkai.ndl.go.jp)を必ず残してください。発言内容の改変・出典削除は禁止です。
詳細は利用規約をご確認ください。
○政府参考人(鈴木英夫君) お答え申し上げます。
中国中部投資貿易博覧会は、中国中央政府と中部六省が中部地域振興政策として開催しているものでございまして、今年で九回目の開催でございます。
今年は、開放・協力、転換・発展などをテーマとして、海外との経済技術交流及び提携のプラットホームの提供、国際資本と沿海部産業の中部地域への移転促進などを目的としておりまして、具体的に、展示会やビジネス商談会などを開催され、約四百の企業、団体が出展し、二十万人が来場したと聞いております。
次に、御質問の参加の意義についてでございますが、この中国中部六省は、GDPの合計でインドネシア、タイ、マレーシア、シンガポール、フィリピンの合計額に相当し、近年著しい経済発展を遂げております。我が国企業にとってもビジネスチャンスが拡大しており、そこで我が国企業によるこうした成長著しい市場の獲得支援や観光のPRを目的として、ジェトロが日本企業や自治体と協力をし、ジャパン・パビリオンを設置し参加したところでございまして、その意義は大変大きなものがあったと考えております。
今後の対中国経済戦略につきましては、中国は隣国であり、またそのGDPは我が国の二倍以上になっているという市場の大きさや成長の潜在性から、我が国にとっては最重要市場の一つであること、そして、改善傾向にある二国間関係を踏まえまして、技術流出が生じないというように配慮をしながら、次の考え方で実施をしてまいりたいと考えております。
すなわち、省エネルギー、環境、高齢化対応、安心、安全、優れた機能、デザインなど、日本の強みを生かした市場獲得に対する支援を実施するとともに、ビジネス環境の整備に向け、我が国として、また必要な場合は他国と連携して中国政府へ働きかけを行うなど、しっかり取り組んでまいりたいと考えております。
また、これらの取組を通じ、エネルギー環境や都市化といった中国が抱える社会課題の解決にも貢献し、日中両国の経済が相互に利益を得られるような政策を展開してまいります。
さらに、日中が参加をしております日中韓FTA及び東アジア地域包括経済連携交渉についても、早期合意を目指して積極的に対応してまいります。