高橋克法の発言 （環境委員会）

○高橋克法君　どうして自分が二国間クレジット、ＪＣＭとＯＤＡとの連携という質問をしたかといいますと、日本の環境技術による製品というのは世界トップクラスでありますので、非常に品質が高い。と同時に値段も高い、それなりにきちっとした品質ですので。ただ、現状を見ますと、日本以外の国、どことは言いませんが、品質が低くて、低品質で低価格という商品もあります。本来ならば相手国は高品質なものを欲しいんだけれども、値段が高いものだから、低品質で低価格のものを取り入れざるを得ないというような現実がある。
　そういうときに、この二国間クレジット、ＪＣＭを利用することによって、実はこの日本の高品質、高価格の製品がＪＣＭの導入によって、高品質でありながら日本以外の低品質で低価格のものと十分に価格競争力を持つことができるというような現実があります。
　そういうことを考えると、例えば、このことにも表れているように、高品質のものを入れるということは、相手国にとってもこれは温暖化ガスの低減に役に立つことであるし、二国間クレジットですからその約束事によって日本の削減にもカウントされるわけですし、さらに、地球全体で見れば間違いなく削減されるわけですし、さらにもう一つ言えば、この日本の世界最先端の技術、これ大臣所信においても優れた低炭素技術の普及を通じてとおっしゃっている、そういう意味で日本の最先端の技術が海外に行く、もっと言うと、日本の産業の振興にもつながっていくという、そういったことにつながるわけでありますので、この質問をさせていただいた。
　いずれにしても、ＪＣＭというのはこれから育てていかなきゃならないことでありますから、そういう意味で、オールジャパンでやっていくという意味では外務省当局とも、ＯＤＡとも十分な連携を図ってやっていくことが良い意味でのこの国の国益につながる、そういうことをお願いをしたいと思います。
　次に、水素社会実現に向けた取組について質問をいたします。
　安倍総理の施政方針演説にも、規制改革により夢の水素社会への幕が開いた、全国に水素ステーションを整備し、燃料電池自動車の普及を加速させ、大規模な建築物に省エネ基準への適合義務を課すなど、省エネ対策を抜本的に強化していくと述べられていますし、大臣の所信においても、国内の温暖化対策について、各分野において長期的取組の強化の必要性と、あわせて、温暖化対策が地域活性化、暮らしの質の向上、コスト削減などにつなげていくことが大事だと述べられていますし、そのためには、徹底した省エネと再エネの最大限導入や水素の本格的活用を進めていくことによって自立分散型の低炭素エネルギー社会の実現や先導的技術を活用した削減対策の促進などを図っていくと述べられております。
　現在のところ、水素については、化石燃料の精製過程や鉄鋼業、ガラス製造の工程等で発生をし、そのときに出てきた水素を利用していくというのが、これは経済産業省の所管になりますが、そういったものがメーンであるというふうに聞いておりますけれども、こういった水素というのは、日本は原材料を輸入に頼っておりますので、沿岸地域やその近辺にその製造施設というのは、副産物として出てくる施設というのは立地をしているわけです。
　したがって、もしもの災害のときを考えたり、それから水素の輸送方法というのを考えると、これはどうしても再生エネルギーの余剰電力を利用した水の電気分解による水素製造というものが新たな地平として考えられるんだと思います。そして、自立分散型の低炭素エネルギー、これは、もう大臣がおっしゃったとおり、その仕組みにもつながってくるわけなんです。
　環境省としては、二十七年度から再エネ等を活用した水素社会推進事業を立ち上げ、水素社会を展開していこうとしておりますが、同事業は、地方創生の手法としても有効であり、地域の産業活性化にもつながるものと思っています。
　そこで、その主な概要、低炭素エネルギー社会における位置付け、そしてどのような効果を期待しているのか、御見解を伺います。