佐藤信秋の発言 （環境委員会）

○佐藤信秋君　今のお話で、市町村から、まず最初はそれぞれ、特に道路なんかは道路の管理者が自分の障害物、動けるように、障害物を除去する、主として建設産業の皆さんの力を借りながら除去して、それを仮置場に持っていって、その仮置場から二次仮置場というか、二次処理場というんでしょうか、まで今度は市町村が主としてやると。
　小里副大臣が一生懸命瓦れきの処理の特措法を頑張っていただきましたけれども、あのときに、実は県で、広域処理でいろんな市町村が同じ置場に置いたりもするから、そうすると、県でそこから先引き取ってねと、処理を引き取ってと、こういう話も随分ありました。
　一番最初にそこのネックになったのが、実は費用負担なのね、費用負担。たしか宮城県の知事が二〇一一年五月二十八日に読売新聞に書いていました。市町村の能力が、なかなか大変だ、そこまで手が回らないと、県もなかなか回らないけれど。だけど、一番その広域処理をやっていこうというので問題になるのが、広域の場合には、結局、負担は市町村負担が発生するから、ですよね。そうすると、広域処理引き取ったのはいいけれど、どこの町とどこの市からの分を集めてあるので、それぞれ幾らずつ請求すればいいのって、これは県としてそんな請求なんかできませんよというので、そこを整理してくれというか、財政負担がないようにしてくださいというのが県が引き取る条件なんですと、こんなことを盛んにおっしゃっていました。事実そうだと思うんですよね。
　それで、災害廃棄物処理の費用を、主体はともかくとして、全額国が負担する、これが一番いいと思いますが、私は、大きな災害のときは、非常災害のときは。ただ、それはその災害の程度、態様によって多少のあらかじめ決め切れない部分がありますからというのも全く分からないではないけれども、本当はそうした方がいいと思います。
　本当はそうした方がいいんですが、それは財政負担の問題としてずっと考え続けていかないかぬ問題ですけれども。あらかじめ今回は、ブロック協議会というんですかね、みんなで事前に、災害が起きたらこんなふうにそれぞれで役割分担していきましょうかと、こういうやり取りを十分やっていただくというのが、元々、今度災害対策基本法で変えていただいた一つの肝の部分というか、今度の廃掃法の問題も国と都道府県や関係機関、事業体がふだんからよく連絡取り合っておく、ここが大事なところですよね、ふだんから備える。起きてからではなかなか大変、ふだんから備える。
　そのときになんですね、そのときに、そうした、どこからどこまではそれぞれどなたが責任持ってくださいね、ここから先はそれじゃこんなふうに、負担は最初からは明確にはできないまでも、お互いに協力し合って負担もし合ってというようなことをふだんから、ふだんの協議会からそこも含めてやっていった方がいいと思うんですね。その辺はこれからの議論だと思いますが、どんなふうに考えておられるでしょうか。