佐藤信秋の発言 （環境委員会）

○佐藤信秋君　というので、大臣、これ本当は差額が出ないようにというか、国が負担しますよというところまで踏み込むのが一番いいとは思うんですが、それはさっき申し上げたようにケース・バイ・ケースでいろいろやっていくというのも必要だとは思います。そういう意味で、今回の法律、それでよろしいと思います。
　国が代行する、しかし、国が代行するその本来市町村がやった場合の出る補助の分との差額は、まずは一旦は市町村に、ここもできるだけ少なくなるようにしてやっていただきたいと思いますし。
　それから、一つ一つ、これ広域災害になりますと、特に救助法なんかの場合そうですけど、避難をしてもらう県というか受入れ県、受入れ県とそれから避難をした県との間で請求書のやり取りなんかやってくださいということになってはいるんですね。あれは変えていただいたのかどうかなんですよね。
　大きな災害ですと、東日本なんかのときには、今でもそうですけど、当該被災県以外の四十六、自分の県も入れれば四十七、全部受入れ県になるんですね、全部受入れ県。受入れ県で避難を受け入れるのにどのぐらい掛かりましたよと、こんな整理をして、そして被災した県に請求するのね、あれ、知事に、受入れ県の知事がまとめて。それで、それをまた、当時は厚労省だっけかな、救助法の担当部局に出す、それでまたいいの悪いのと、こういう議論で。被災しているときにはそんなとても、普通の事務手続でも大変なのに、そんなところまでとてもやっていられない。
　それは改善していただいたんでしょうか。その辺、実態どうなっていますか。