望月義夫の発言 （環境委員会）

○国務大臣（望月義夫君）　この東日本大震災、想像を絶するといいますか、こういったものは日本では多分これからも起きるであろうと思いますが、膨大な量の災害廃棄物が一度に大量に発生して、環境省としてもこの対応から多くの教訓を得ることができました。
　具体的に言いますと、円滑、迅速な処理を実現するための事前の備えがやはり不十分であったんだな、そんなことも反省点としてありますし、やはりある意味では国のリーダーシップ、あるいはその強化や、国、地方自治体、民間事業者の関係の連携でございますけれども、するような役割分担を前々からやはり強化しておけばよかったと、そういう必要性を教訓として感じさせていただいたわけでございます。
　この適正処理の確保に向けた指針や仕組みが不十分であって、大規模災害の発生後も適正処理と再生利用を確保するとの基本方針をこれはやはり明確化していくことが必要であり、切れ目のない災害対策を実施するための仕組みを整備する必要があるということを教訓としてこれ得させていただきました。これらの教訓に対応すべく、今回のこの法案を提出させていただいたわけでございます。
　特に、今回のこの法案につきましては、廃棄物処理法において関係者の責務と災害廃棄物処理に関する原則等を定めまして、一般廃棄物処理施設の設置に関する特例、そういったものを整備するとともに、災害対策基本法において、大規模な災害が発生した際の環境大臣における処理指針の策定及び廃棄物の代行等を定めております。この法案によって、様々な反省点を踏まえまして、災害に対応して切れ目なく、そしてまた、災害廃棄物処理の円滑そしてまた迅速な処理を確保してまいりたいと、このように思っております。