望月義夫の発言 （環境委員会）

○国務大臣（望月義夫君）　今御指摘のとおり、こういった経験による対策というものは非常に大切だなということを思いましたが、災害時には、どちらにいたしましても、一度に大量の廃棄物が発生するだけではなくて、災害によって処理施設も損壊するということもございます。そこで、自治体に対しては、廃棄物の処理施設やごみ収集車などの資機材を平時に、ないというところの今、例でございますけれども、これを有しているかそうでないかを問わず、災害時に施設の速やかな復旧、それからまた災害廃棄物の円滑かつ迅速な処理を行うことができるように、実態に応じて民間事業者に必要な資機材の提供に係る災害協定を締結するなどの措置を講じるように促しているところであります。
　また、実際に災害が発生したときにそれらの備えが間に合わない自治体についてでありますけれども、都道府県や周辺市町村、民間団体などから必要な支援が得られるように国が率先して調整をしていきたいと、このように思っております。
　さらに、今度は大規模な災害でありますけれども、自治体や民間団体等による支援だけでは円滑かつ迅速な処理が確保できない被災地に対しましては、今回の法案で整備する国による代行措置を活用することによって滞りなく廃棄物が処理できるように、しっかりと国の方といたしましても支援をしていきたいと、このように思っております。