環境委員会

平成二十七年七月九日（木曜日）
　　　午前十時三分開会
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　　　委員の異動
　七月八日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　　　　中川　雅治君　　　　　酒井　庸行君
　　　　　山谷えり子君　　　　　北村　経夫君
　　　　　小見山幸治君　　　　　石上　俊雄君
　七月九日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　　　　中曽根弘文君　　　　　古賀友一郎君
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　　出席者は左のとおり。
　　　　委員長　　　　　　　　　島尻安伊子君
　　　　理　事
　　　　　　　　　　　　　　　　高橋　克法君
　　　　　　　　　　　　　　　　中西　祐介君
　　　　　　　　　　　　　　　　水岡　俊一君
　　　　　　　　　　　　　　　　市田　忠義君
　　　　委　員
　　　　　　　　　　　　　　　　岩城　光英君
　　　　　　　　　　　　　　　　尾辻　秀久君
　　　　　　　　　　　　　　　　北村　経夫君
　　　　　　　　　　　　　　　　古賀友一郎君
　　　　　　　　　　　　　　　　鴻池　祥肇君
　　　　　　　　　　　　　　　　佐藤　信秋君
　　　　　　　　　　　　　　　　酒井　庸行君
　　　　　　　　　　　　　　　　中曽根弘文君
　　　　　　　　　　　　　　　　吉川ゆうみ君
　　　　　　　　　　　　　　　　石上　俊雄君
　　　　　　　　　　　　　　　　櫻井　　充君
　　　　　　　　　　　　　　　　長浜　博行君
　　　　　　　　　　　　　　　　浜野　喜史君
　　　　　　　　　　　　　　　　杉　　久武君
　　　　　　　　　　　　　　　　清水　貴之君
　　　　　　　　　　　　　　　　水野　賢一君
　　　国務大臣
　　　　　　　環境大臣　　　　　望月　義夫君
　　　副大臣
　　　　　　　環境副大臣　　　　北村　茂男君
　　　　　　　環境副大臣　　　　小里　泰弘君
　　　大臣政務官
　　　　　　　環境大臣政務官　　高橋ひなこ君
　　　　　　　環境大臣政務官　　福山　　守君
　　　事務局側
　　　　　　　常任委員会専門
　　　　　　　員　　　　　　　　櫻井　敏雄君
　　　政府参考人
　　　　　　　厚生労働大臣官
　　　　　　　房審議官　　　　　福島　靖正君
　　　　　　　環境大臣官房廃
　　　　　　　棄物・リサイク
　　　　　　　ル対策部長　　　　鎌形　浩史君
　　　　　　　環境省総合環境
　　　　　　　政策局長　　　　　小林　正明君
　　　　　　　環境省自然環境
　　　　　　　局長　　　　　　　塚本　瑞天君
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　　本日の会議に付した案件
○政府参考人の出席要求に関する件
○廃棄物の処理及び清掃に関する法律及び災害対
　策基本法の一部を改正する法律案（内閣提出、
　衆議院送付）
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○委員長（島尻安伊子君）　ただいまから環境委員会を開会いたします。
　委員の異動について御報告いたします。
　昨日、中川雅治君、山谷えり子君及び小見山幸治君が委員を辞任され、その補欠として酒井庸行君、北村経夫君及び石上俊雄君が選任されました。
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○委員長（島尻安伊子君）　政府参考人の出席要求に関する件についてお諮りいたします。
　廃棄物の処理及び清掃に関する法律及び災害対策基本法の一部を改正する法律案の審査のため、本日の委員会に、理事会協議のとおり、環境大臣官房廃棄物・リサイクル対策部長鎌形浩史君外三名を政府参考人として出席を求め、その説明を聴取することに御異議ございませんか。
　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕

○委員長（島尻安伊子君）　御異議ないと認め、さよう決定いたします。
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○委員長（島尻安伊子君）　廃棄物の処理及び清掃に関する法律及び災害対策基本法の一部を改正する法律案を議題とし、質疑を行います。
　質疑のある方は順次御発言願います。

○水岡俊一君　おはようございます。民主党・新緑風会の水岡でございます。冒頭の質問に立たせていただきます。
　大臣、今日は最初に、災害により生じた廃棄物について御質問をさせていただきたいと思いますが、今、先ほど理事会で御了承をいただいた資料をお配りをいただいております。その資料をまず御覧になっていただいて、質問を進めてまいりたいと、このように思っております。
　今日は資料一、二と御用意をいたしましたが、資料一については、平成十六年十月二十日、高知県に台風二十三号が上陸をして、四国、近畿、中部、関東を中心に大変大きな被害が出ました。そのときの災害廃棄物をどのように処理をしたかという記録が実は兵庫県の豊岡市から出ておりました。実は私の郷里でありますけれども、この豊岡市がまとめた資料というのは、改めて見直してみたところ、今回のこの環境委員会での本案の審議の中で数々の委員や参考人の方々がおっしゃっておられたことがかなり出てきておりまして、非常に貴重な記録だというふうに思っております。そういった意味でお示しもしましたので、その辺りを中心に質問を進めてまいりたいと、このように思っております。
　この資料一につきましては、一から二、三、四、五と続いておりまして、十二に番号が飛んでおります。十二のところを抜粋をして前に持ってきたという資料を作ったわけでありますが、この中で、二番で台風二十三号の被害の様子を示しております。二番の最後の段落のところに、最終的に住宅浸水又は土砂崩れなどにより八千九百九十九世帯の住宅被害が発生するなど甚大な被害を受けたと、こういうふうに報告があり、また三番には、発生した災害廃棄物の量は三万六千トンに及び、この豊岡の清掃センターに持ち込まれる一年分だったと、こういうような報告があるわけであります。
　そういった災害廃棄物をどのように処理、対応していくのかということについて、十二番をちょっと御覧になっていただきたいんですが、災害時の直営職員の在り方というところに、豊岡市は、早くからごみ収集を全て業務委託しており、委託率は一〇〇％である、しかし、台風二十三号のように大規模な災害に直面した折、ごみ収集に当たる人員や車両等の機材を保持していないため、災害廃棄物処理に関して市単独では何もできない脆弱な状況であったと、こういうふうに記録を残しているわけであります。
　そこでお伺いをしたいんでありますが、全国の地方都市、市町村の中に、かなりこういった形でごみの収集の全部あるいは一部を民間に委託あるいは団体に委託をしているという状況がそこここにあろうかというふうに思いますが、環境省としては、どの程度そういった状況なのか把握をしているデータがあればお示しをいただきたいと思います。

○政府参考人（鎌形浩史君）　ごみの収集についての委託の状況ということでございます。
　ごみの処理は、収集、運搬、そして中間処理、処分とございますけれども、収集、運搬に関して全て外部に委託しているという市町村の数でございますが、平成二十五年度の実績といたしまして、全国千七百四十二市町村のうち約五五％に当たる九百五十五市町村がごみの収集、運搬を全て外部に委託していると、このように承知してございます。

○水岡俊一君　五五％と今おっしゃいましたか。ですから、実際には半分を超える市町村でこういった委託をしているという状況で、いざ災害が発生したときに、市単独ではなかなかその行動を起こすことが難しいという状況にありますが、そういった状態の中で、今回、災害廃棄物をどのようにして処理をしていくのかということが議論をされたわけであります。
　こういう各市町村の状況を鑑みて、廃棄物の処理について環境省はどういう対応が必要かというふうに考えておられるか、大臣にお伺いをしたいと思います。

○国務大臣（望月義夫君）　今御指摘のとおり、こういった経験による対策というものは非常に大切だなということを思いましたが、災害時には、どちらにいたしましても、一度に大量の廃棄物が発生するだけではなくて、災害によって処理施設も損壊するということもございます。そこで、自治体に対しては、廃棄物の処理施設やごみ収集車などの資機材を平時に、ないというところの今、例でございますけれども、これを有しているかそうでないかを問わず、災害時に施設の速やかな復旧、それからまた災害廃棄物の円滑かつ迅速な処理を行うことができるように、実態に応じて民間事業者に必要な資機材の提供に係る災害協定を締結するなどの措置を講じるように促しているところであります。
　また、実際に災害が発生したときにそれらの備えが間に合わない自治体についてでありますけれども、都道府県や周辺市町村、民間団体などから必要な支援が得られるように国が率先して調整をしていきたいと、このように思っております。
　さらに、今度は大規模な災害でありますけれども、自治体や民間団体等による支援だけでは円滑かつ迅速な処理が確保できない被災地に対しましては、今回の法案で整備する国による代行措置を活用することによって滞りなく廃棄物が処理できるように、しっかりと国の方といたしましても支援をしていきたいと、このように思っております。

○水岡俊一君　大臣、今回の災害対策基本法の改正案の中で、第八十六条の五というところに、当該市町村に代わって指定廃棄物の収集、運搬及び処分を行うことができると、こういうふうにあります。今、先ほどお話をいただいたとおり、民間業者との協定を結ぶなり、あるいは広域的な対応を考えるなり、そういったことが中心になろうとは思いますけれども、いま少し、災害の規模にもよりますけれども、大臣がそういうリーダーシップを取って当該市町村に代わってその処理に当たるということのイメージ、どういうイメージなのか、どういう範囲を代替の一つのパターンとして考えているのか、そういった辺り、大臣のお考えをお聞かせをいただきたいと思います。

○国務大臣（望月義夫君）　イメージといいますか、今回の法律全体でありますけれども、例えば国による代行措置というのがございますけれども、災害の被害が甚大で被災自治体における処理が困難である場合、あるいはまた広域処理が必要な場合など、市町村ができないということになれば即そういったものを受けて国の方で実施していくと、そういう緊急的な体制がしっかりできるようにしていきたいというのが今回の法案の趣旨でございまして、また、具体的には、被災地の状況に応じて国自ら、必要な廃棄物処理業者、あるいはまた、先ほどこちらの資料で見させていただきましたが、実際には建設会社等が実働部隊としては非常に有効であるということも見させていただきましたが、などの関連業者、そういったところと事前協議や体制を前々から、やはり、そのときになって慌てて探すのではなくて、そういったものを、体制を確保していくなどを行って災害廃棄物の収集、それからまた運搬や分別などを実施することにしておりますが、この分別の後に、これは仮設焼却炉を設置しての焼却、こういったものは国が自らそういったものを設置するようなことをしていくと。
　このように、自治体による処理が困難な場合においても、国自ら円滑かつ迅速な災害廃棄物の処理を実現できるようにしっかりと対処をしてまいりたいと、このように思っております。

○水岡俊一君　災害時には、警察あるいは消防あるいは自衛隊の皆さんの力をいただきながら緊急的な対処をするということで、今かなりパターンが示されて、有効にそういった緊急対応をされているように私は思うんですね。ですから、そういったことのイメージを廃棄物処理などのところに当てはめながら、幾つかのパターンで、例えば県レベルだとか、あるいは数県のレベルの範囲でまとめたパターンを作るとか、そういった何か機能的な計画を大臣が即座に作って示せるような、そういったものを作っていくのは非常に重要なことだと私は思うんですね。これは、災害が起こってからでは遅いんだということからこの法案も改正案を出されてきているわけでありますから、一刻も早くそういったものについての具体的なイメージをまとめてお示しをいただきたいなと、これは重要なことではないかというふうに思っております。
　そこで、次の質問に移りたいと思うんですが、今大臣のお話の中に、仮設の焼却施設等をどのように設置をするかということもありました。そのことについて参考人からいろいろな御意見を賜ったところでありますけれども、佐々木参考人から資料をいただいた中に、廃棄物処理施設の処理能力を一〇％、二〇％増やす形で災害廃棄物受入れを可能にできるような、そういったことを考えるべきではないかという提言がございました。
　これらについて大臣のお考えを聞きたいと思うのでありますが、その上でちょっと私の思っていることを申し上げると、日本は、この焼却施設、あるいは大きなごみを破砕するといいますか、小さく細かく砕いて再利用できるような形にするような施設、そういったものの施設の技術というのは物すごく高いと思うんですね。私は、世界に誇るべき技術、情報、ノウハウを持っていると思うんですが、いかんせん今の日本はそういったものを積極的に造っていくというような施策になっていませんね。それはなぜかというと、一つの大きな要因は、それより安く済む方法があるからですね。もうそれは大臣お分かりだと思いますが、つまり埋立てですね。ごみをどこかに埋め立ててしまう方が安く付く、便利、早い。
　そういったことを自治体も考えるものですから、大きなお金を掛ける焼却施設なり処理施設を造りたがらないという状況があると思いますが、今、処理能力、災害時に対応できる処理能力を上げるためのそういった能力アップの問題、あるいはもっと積極的に焼却施設を造るべきではないかという問題、これ環境省としては非常に大きな課題だと思いますよ。国の支援を何らかの形で入れるなりして、世界の環境問題のリード役として日本は示すべきじゃないですか。大臣、いかがですか。

○国務大臣（望月義夫君）　まさに御指摘のとおりでございまして、話があれなんですけど、この間、アジアのある国が、なかなか話できないんですけれども、大臣が来て、そこは焼却しないで全て埋め立ててきて今大変なことになっていると、日本のテクノロジーを是非ひとつお願いしたいというような、教えていただきたいというような国がございましたが、まさにその結果が、そのときは安上がりかもしれないけど大変なことになるというのは、まさに御指摘のとおりでございまして、我々はそこを旨としてしっかりとしていかなくてはいけないなというようなことを今感じさせていただきましたが。
　佐々木参考人の御発言に表れているとおりに、平時から広域圏ごとに一定程度の余裕を持った廃棄物処理施設の処理能力の確保、廃棄物処理システムの強靱化を図ることは、災害時においても円滑かつ迅速な処理を行うための施設整備を進めるために重要である、このように我々も考えております。
　このため、平成二十六年度補正予算、それからまた平成二十七年度当初予算によりまして、これは大規模災害時の廃棄物処理システムの強靱化という新たな柱を今回初めてつくらさせていただきまして、市町村が行う一般廃棄物処理施設の整備への支援を充実させたところでございます。
　今後とも、災害前の備えとして市町村による施設整備に関して、引き続き国として可能な限りの、やはり市町村にばかり負担が行っては困るのではないか、余裕のあったものを造るのにそれでいいのかというようなことがございます。こういうようなものを通して、可能な限りの対応に御指摘のように努めてまいりたいと、このように思います。

○水岡俊一君　大臣、こういう機会ですから、日本のそういったごみの埋立てについて、今後環境省としては調査をするなり、何らかの形で環境保全のための一つの大きな方向性を示していっていただきたいと思うんですが、そういったお考えはございませんか。

○国務大臣（望月義夫君）　ちょっと事務的でないと我々も細かいところは分かりませんが、しかし、現状がどういう形になって、埋立てとかそういったものが、そのまま埋め立ててしまうものがどういうふうになっているかという問題についてはまたよく我々の方で調べさせていただいて、現状がどうなっているかということをまたしっかりと把握をしていきたいなと、このように思っております。

○水岡俊一君　是非、大臣のリーダーシップを発揮していただいて、日本の自然環境、住民が安全に暮らせる、そういった環境を保持するために御努力をいただきたい、こんなふうに思います。お願いを申し上げます。
　次に、そういった自然環境の問題について非常に重要な問題だと認識をしていることを続いて質問してまいりたいと思います。
　かねてより大臣に質問を申し上げておりますが、環境基本法第七条、これは改めて申し上げるまでもないのですが、それほど長くない条文ですので、読んでまいりたいと思います。第七条「地方公共団体の責務」「地方公共団体は、基本理念にのっとり、環境の保全に関し、国の施策に準じた施策及びその他のその地方公共団体の区域の自然的社会的条件に応じた施策を策定し、及び実施する責務を有する。」と、こういう条文であります。
　このことについて、これまでからお尋ねをしてまいりましたが、この第七条を前提に考える上で、今、沖縄県議会が埋立てによる特定外来種の侵入防止を目的とした県外土砂条例というのを審議をされていると聞きました。
　大臣、環境省として、一県議会が審議をしている条例に細かくコメントするということはなかなか難しいとは思いますけれども、沖縄県がこのような形で、特定外来種の侵入を防止するような形で生物多様性を保全する、あるいは自然環境を守るという取組をされていることについて、一般論として大臣はどういうふうにお考えか、お示しをいただきたいと思います。

○国務大臣（望月義夫君）　環境基本法第七条においては、今、条文を先生の方から読んでいただきましたが、地方公共団体は、基本的理念にのっとり、環境の保全に関し、国の施策に準じた施策及びその他の地方公共団体の区域の自然的社会条件に応じた施策を策定し、そして、及び実施する責務を有する。まさにそのものを規定されているわけでございますが、各地方公共団体においては同条の規定も踏まえ、その地域における環境保全上の課題が解決されるように、地域の自然的、社会的条件に応じて、条例の制定も含めた施策を策定及び実施されるものであると、我々はそのように承知をしております。

○水岡俊一君　もう少し踏み込んでいただきたいと期待をしたいところでありましたが、御理解をいただいているということで話を前に進めたいというふうに思っております。
　本日用意をしました資料二を御覧ください。
　これは、沖縄県の基地建設に関わって九州や瀬戸内海辺りから土砂を搬入するという計画を示したものであります。これは、沖縄防衛局から、埋立てに用いる土砂等の採取場所及び採取量を記載した図書ということでお示しをいただいたものでもありますし、また環境影響評価書及び埋立承認願書の概要ということで公式に出ているものでありますので、そういった資料であります。
　ここで私が申し上げたいのは、この資料の三番、埋立土砂の採取量は約二千六十二万立方メートルという土砂を搬入するという計画でありますね。ちょっと数字が大きいのでよく分かりませんが、東京ドームを土砂でいっぱいにしたら百二十四万立方メートルだと聞いております。そういったことからすれば、東京ドーム約十七個分の土砂を埋め立てるということになるわけで、その中でも、ここに、三番のところに、海砂、岩ズリ、山土と、こうありまして、その量を見ますと岩ズリが約八〇％であります、千六百四十四万立方メートル。東京ドーム十三個分の岩ズリを運んでくる。
　岩ズリというのは、岩石を破砕、砕いたときに出てくる石材のことだというふうに理解をしておりますが、これをどこから持ってくるのかということが右の図に書いてあります。徳之島、奄美大島、五島地区、天草、それから佐多岬、門司、瀬戸内海の各地で運んでくる、これが千六百四十四万立方メートルと、こういうことであります。
　これらについて、基地埋立てに使用する岩ズリを西日本各地から採取することについては環境アセスが私は必要だと思うんですが、大臣、いかがでしょうか。

○国務大臣（望月義夫君）　この環境影響評価、環境アセスでありますけれども、事業前に事業者自ら環境影響の調査、予測、評価を行い、より良い事業計画を作り上げていくと、こういうことでございまして、環境アセスはその事業者によってなされているのではないかなと、こんなふうに思います。

○水岡俊一君　お聞きしますが、この千六百四十四万立方メートルの岩ズリの採取については環境アセスが必要だということでよろしいですね。

○政府参考人（小林正明君）　今、大臣からもお答えしました。環境影響評価は、事業者が自らその事業の影響につきまして調査、予測、評価をして環境配慮を事業に織り込んでいく、こういう制度でございます。ですので、事業者が自らその埋立材についても、調達してくるものにつきましては、これは今先生が御指摘あった岩ズリ以外のものでそういうものもあるわけでございますが、これについては環境影響評価の対象としてやっているものでございます。それ以外のものにつきましては、環境影響評価書の中でも今後調達する際に環境配慮もするということでありまして、自分で岩ズリを製造するということではないものでありますから、直接その事業影響について評価をするということは難しいと思っております。
　ただ、調達する際の環境影響評価というものはやるということを示しておりますし、これはしっかりやっていただく必要があるだろうと、このように考えているところでございます。

○水岡俊一君　これ、岩ズリ、運ぶ土砂の中の八〇％に当たるわけですが、この八〇％もの土砂を本州、九州、あるいは各島から運ぶのに、環境アセスは防衛省としては必要としないんですか。

○政府参考人（小林正明君）　今御指摘のこの岩ズリにつきましては、ここの資料にも示されておりますが、具体的にどこから調達するかというのはこの時点では決まっていないので、今後精査していきますと、こういう形になっております。
　その中で、評価書の中では、調達の際に環境影響評価、環境の影響を見ながら調達するということが示されているということでございます。

○水岡俊一君　もっと誠実に答えてくださいよ。それだったらもう答弁認めないよ。何だよ、今のは。
　つまり、ここは、沖縄の島の中から土砂、山土などを移動する場合は環境アセスが必要、これはマストになっているので沖縄県がそれを実施する、そういったことになっているわけです。ところが、本州から業者が岩ズリを買って持ってくることについては環境アセスは必要ない、そういうふうに考えているんじゃないんですか。
　だから、環境省が、防衛省が何と言おうと、奄美大島や天草や九州や瀬戸内から運ぶことについては徹底的な環境アセスが必要で、勝手にやっちゃいけないという観点に立つんだったら僕は立派なものだと思いますが、いかがですか、大臣。

○国務大臣（望月義夫君）　普天間基地の問題になっていくわけでありますけれども、この代替建設事業の環境影響評価において、事業者である防衛局は、外部からの埋立土砂の調達について土壌の汚染や外来種混入等の影響に配慮することとはしておりますが、土砂を採取している事業者がその場においては一義的には環境影響評価ということになりますけれども、要するに事業者が、防衛局が、土砂採取については、その場所については影響評価の対象としてその環境影響を評価することは困難だと考えております。

○水岡俊一君　何かよく分からない答弁。
　これ、まあ、うがった見方、嫌な言葉で言うと脱法行為じゃないですか。要するに、自然環境破壊が起こるということが予想されながら、そういったことについての調査、アセスメントを受けないまま業者が搬入するということで抜け道をつくっているというふうに指摘をする方もいらっしゃる。このことについてはしっかりと今後考えていきたいと、また、九十五日間も延長されたので、是非環境委員会できちっとした分析も、また御答弁もいただきたい、こんなふうに思っております。
　奄美大島は東洋のガラパゴスと言われているところですよね。世界自然遺産に環境省は登録をしようとしたんでしょう。天草は、天草ジオパークをもう認定したんでしょう。そういったところから物すごい量の岩ズリを削り出して運び出す、そんなことを環境省は許すんですか。そういうことをきちっと考えるのが環境省の仕事じゃないんですか。そういったことを今後の当委員会でもきちっと追及をしていきたい、協議をしていきたいというふうに思っております。
　政治と金の問題についても大臣に今後お聞きをしたいと思っていますが、今日は時間がなくなりました。また、誠実にお答えをいただく時間を提供していただきたいと思っております。
　終わります。

○清水貴之君　維新の党の清水貴之です。よろしくお願いいたします。
　おととい、参考人質疑がありましたので、そこでいただいた意見を参考にしながら、また今日は、改めて災害が発生したときを想定しまして、どう対応していくのか、順を追って今日は質問をしていきたいと思っています。
　まず、災害が発生した直後です。災害が発生しましたら、もう大量の廃棄物、瓦れきなどが発生するわけですが、まずはその量を測定しなければいけません。どれぐらいの量が発生してどう対応していくか、これをまずは決めなければいけないわけですが、その一番最初の段階です。どのようにその瓦れきの量、廃棄物の量というのを測定していくつもりなんでしょうか。

○政府参考人（鎌形浩史君）　発災後の廃棄物の発生量の把握についてでございますが、災害そのものの情報、どのような災害が起きたのかという情報、そしてその災害により生じた被害についての情報から、家屋や建物等の被害状況をまず推定いたします。そして、あらかじめ設定した災害廃棄物の発生量を推計するための係数、これを掛けて算出する、これが基本の考え方でございます。
　この係数についてでございますが、例えば建物が全壊した場合に発生する廃棄物量は、東日本大震災における岩手県及び宮城県の建物被害棟数と実際の廃棄物処理量から一棟当たり百十七トンと推計しております。なお、こうした係数を活用いたしまして、例えば南海トラフ巨大地震における災害廃棄物の発生量の推計にも現在使用しているというところでございます。
　この推計量は、将来の廃棄物対策に向けた処理計画を策定する上でも非常に重要な数値ということでございまして、更に精緻化を行っていきたいというふうに考えてございます。その精緻化というのは、例えば時間の経過に伴う木くずの腐敗等による質の変化などを考慮した推計を行う、そういった手法についても検討を進めて精緻化を図っていきたい、こういうふうに考えてございます。

○清水貴之君　その量をある程度測定をした後なんですけれども、どこかに運ばなければいけません。そこで、仮置場の問題が出てくるわけです。
　先日の参考人質疑では、仮置場というのはなかなかふだんからそのために空けておくというのは余り現実的じゃない、ふだんは運動場として使っていたり何かスポーツ施設として使っているところを緊急時には仮置場にするというのが現実的な考えではないかというふうな発言がありました。私もそうだと思うんですけれども、その仮置場の手当ての方法です。特に、地方ではある程度土地に余裕があるのかもしれませんが、大都市、この東京圏などで大きな災害が起きた場合に仮置場の確保というのは非常に難しくなってくるのではないかとも思うんですけれども、その仮置場の手当てというのは今後どのようにしていくつもりでしょうか。

○政府参考人（鎌形浩史君）　仮置場の確保でございます。
　まず、仮置場のための場所のほかに、災害が発生した場合には、例えば仮設の処理施設なども含めて災害の規模に応じて相当程度の広さの用地が必要になる、このようなことでございます。このため、平時から各自治体に対しては、災害廃棄物対策指針などによりあらかじめ仮置場など災害時に必要となる用地の候補について検討いただくようお願いしております。その際、発災後に被害の状況に応じて仮設住宅などと競合しないように平時から防災部局などと連携すると、こういうようなことをお願いしているところでございます。
　例えば、また、国といたしましては、国が所有する公有地の情報を地域ブロックの協議会を通じて都道府県や市町村に情報提供する、こういうことで、仮置場の候補地やその地域における処理計画などについてあらかじめ地域の関係者間で協議していくというふうに考えてございます。
　また、災害対策基本法に基づいて発災後対策本部などが立ち上がるわけでございますが、そういったところの関係機関との調整も図っていく、こういうことが必要だと考えてございます。