望月義夫の発言 （環境委員会）

○国務大臣（望月義夫君）　イメージといいますか、今回の法律全体でありますけれども、例えば国による代行措置というのがございますけれども、災害の被害が甚大で被災自治体における処理が困難である場合、あるいはまた広域処理が必要な場合など、市町村ができないということになれば即そういったものを受けて国の方で実施していくと、そういう緊急的な体制がしっかりできるようにしていきたいというのが今回の法案の趣旨でございまして、また、具体的には、被災地の状況に応じて国自ら、必要な廃棄物処理業者、あるいはまた、先ほどこちらの資料で見させていただきましたが、実際には建設会社等が実働部隊としては非常に有効であるということも見させていただきましたが、などの関連業者、そういったところと事前協議や体制を前々から、やはり、そのときになって慌てて探すのではなくて、そういったものを、体制を確保していくなどを行って災害廃棄物の収集、それからまた運搬や分別などを実施することにしておりますが、この分別の後に、これは仮設焼却炉を設置しての焼却、こういったものは国が自らそういったものを設置するようなことをしていくと。
　このように、自治体による処理が困難な場合においても、国自ら円滑かつ迅速な災害廃棄物の処理を実現できるようにしっかりと対処をしてまいりたいと、このように思っております。