滝波宏文の発言 （経済産業委員会）

○滝波宏文君　自由民主党、福井県選出の滝波宏文でございます。
　本日は、林大臣初めて経産委員会にお迎えいたしまして質疑ということでございますが、大変恐縮でございます、本日、なかなかお目にかかることのできない、そしてエネルギー政策に大変な影響力をお持ちである原子力規制委員会の田中委員長においでいただきまして、規制行政に対する質疑を中心に質問させていただきたいと思ってございます。
　私は、この規制委員会につきましては、御案内のとおり、チェック機能が政府の中にないということで、オフィシャルにチェック機能が働かすことができるのが国会でしかないと、三条委員会なのでということでございます。それについて各種原子力特委等で質疑させていただいてきているところでございますけれども、ちょうどこの通常国会の後、国会が開かれていない中で、初めての四条二項に基づく勧告権、これも使用されたというふうな動きもございます。しっかりとこの閉会中審査の機会をいただいて国会としてのチェック機能を果たしたい、そういうふうな思いでお呼びしたわけでございます。
　従前、規制委員会については、独立ということに力を入れて、やや孤立あるいは独善に至っているんじゃないか、こういった疑念がよく言われるところでございますけれども、そういった中で、やはり事業者、そして何より立地自治体との、そういったステークホルダーとのコミュニケーション、その意味での透明性、これをきちんと持たなきゃいけない、しかしそこに欠けるところがあるんじゃないか、そういうふうな疑念がございます。
　さきの通常国会の後に私ヨーロッパの方にエネルギー関係を中心に視察に参りまして、その中で、ＩＡＥＡ、国際原子力機関の天野事務局長を始め、いろんな担当の方、中でも、来年年明けに原子力規制委員会が、ＩＲＲＳと言われておりますけれども、各国の規制委員会等をレビューする、そういったサービスをＩＡＥＡがする、その対象に日本の規制委員会もなるというふうなことで、その担当の方とも意見交換をさせていただきましたけれども、やはりそういった立地自治体等との、ステークホルダーとのコミュニケーションというのは非常に大事だということは意見皆さん一致いたしまして、そういった中で、現場の原子力規制委員会がどうなのかということを議論したいと思ってございます。
　まず最初に、以前から私議論しております福井にある敦賀原発、こちらの方につきましては、もう以前から議論してきたところでありますけれども、初めての方には分かりにくいかと思いますが、活断層かどうかということが、下にあるかどうかという議論がされております。その対象が、それまで二年間の間ずっと審議されていたＤ—１破砕帯、こちらが対象だったんですが、今年の三月二十五日に最終結論になったら、Ｄ—１破砕帯等、原子炉建屋直下を通過する破砕帯のいずれかというように、破砕帯単一ではなく何か対象が特定されない広いものに、いずれかというふうに広がった。その経緯が何なのかということを事業者の方がいろいろ問うているように聞いておりますけれども、そのことについて十分な御説明がない、こういった不満が出てございます。
　また、次に、今度北陸地域で志賀原発、石川県にございますけれども、こちらについても同じように破砕帯が活断層ではないかというふうな議論がございまして、有識者会合という法的な位置付けがはっきりしない会合の中で、三十年前のスケッチを根拠にこれは活断層、可能性ありだというふうに判じたにもかかわらず、それについてのこれまた取りまとめについて、事業者をきちんと入れないで議論を取りまとめた、こんな不満も出てございますけれども、こういったところを見ていますと、非常にコミュニケーション、不足しているんじゃないかと思ってございます。
　その点について委員長の見解を問います。