宮本周司の発言 （経済産業委員会）

○宮本周司君　皆さん、おはようございます。自由民主党、宮本周司でございます。
　私の方から質問をさせていただきたいと思いますが、昨今、いろいろな経済関連の本当に好転をするような情報というものがメディアを通して発せられるようになってまいりました。
　そんな中、先般、三月十四日、私の地元であります石川県におきましては、北陸新幹線開業という、またこれも明るいニュースが舞い込んできたところでございます。実際、この新幹線の開業によりまして、人、物、金が動き出す、そういった実感を石川県民、またその沿線の方々が今感じているところでございます。
　その開業に伴いまして、実は本年度は、全国の植樹祭であったり、若しくは全国規模のいろいろなイベントや大会、こういったものも予定をされているわけでございますが、確かに、開業の週そして先週と、約二週間、三週間経過したわけでございますが、御当地我が石川県におきましては、やはりいろいろな観光地の観光客数が二倍ほどに増えているとか、それこそ田舎の表現でいけば、盆と正月が一緒に来たぐらいのにぎわいになっております。
　ちょうど時を同じくして、映画で「さいはてにて」という、能登半島の一番最先端の珠洲市というところがロケ地となった映画が今公開もされておりますし、来週三十日からはＮＨＫの連続テレビ小説ですか、「まれ」という、これもまた輪島市という能登半島の市が主要なロケ地として舞台となっております。
　そういったことも相まって、新幹線沿線だけではなく、実は今、中京圏若しくは関西圏からも普通の特急列車若しくは車を利用して多くの方々が石川県にお越しになっておりますので、今、地方の一県といたしましては、特に石川県は人口も面積も日本の一％という小さな県でございますので、この開業効果を県全域でしっかりと受け止め、また過疎化、いろいろな部分で疲弊を極めております能登においてもしっかりと地方創生を実現していく、このような期待を寄せているところでございます。
　地方創生が今我が国の中で大きな存在感を示すようになりました。この地方創生、特に我々経済産業分野におきましては仕事づくりという面で大きな貢献を果たしていかなければいけない、そのように責任を感じているところでございますが、昨年春、経済産業省の方からよろず支援機関という支援の制度が確立をし、四十七都道府県で稼働をしております。全県レベルでの中小企業又は小規模企業支援を専門的な職務として、一定の研修を受けた方々がそこでいろいろな支援施策に従事をしていただいている。
　ただ、やはり四十七都道府県ありますと、いろいろな格差が既に発生していると聞きます。確かに、いろいろな支援団体や金融機関等々と連携をして、しっかりとした効果、成果を生み出しているよろず認定支援機関もあれば、若しくは、何というんでしょう、件数、数を追い求めるような形で地域内で不具合が発生しているようなお話も聞きます。
　私、一昨年の産業競争力強化法の際にも御提案をし、昨年、よろず支援ができるときに大きな期待を寄せた一人でございますが、私としましては、いろんな支援団体であったり、若しくは中小企業支援を専門的に行っておりますコンサルや士業の方々、またそれを財政面で支援をする多くの地銀、信金といった金融機関の方々、この方々がやはり市町村レベルで面的な支援を実現できるように有益な連携が図られる、このことを期待していたわけでございます。
　ただ、よろず支援機関においてはそのコーディネーター役として機能していただけるのかなという大きな期待を寄せていたのですが、やはり市町村レベルにはまだまだその効果が浸透していない。
　私は、やはり理想とするのは、よろずがしっかりとコーディネーター役を果たして、都道府県の中でのいろんな支援団体であったり金融機関であったり士業さんに統一的な体制をしっかりと明示をする。そして、それを受けた個人であったり支店であったり、その単会ですよね、それが市町村の中で、お互いの役割分担を明確にした中で最終的には中小企業、小規模企業がしっかりと事業を持続していく、しっかりと成長、発展をしていくためにあらゆるサポートを講じていける、そんな在り方が理想なんではないかなと感じておるところでございます。
　そういう意味におきまして、いろいろな認定支援機関制度であったり、若しくはよろず支援機関であったり、若しくはいろいろなサポートの体制がある中で、中小企業者、小規模事業者にとって窓口がやはり明確である、一元性のあるサポート体制というものがより確立された方が、もっともっと今、政府が、国がなされている施策が有効な効果若しくは成果を生み出すんじゃないかと思っております。
　そのような体制を構築をすべき段階に私は至っているんじゃないかなと思いますが、経済産業省の御所見を是非伺いたいと思います。