経済産業委員会

平成二十七年三月二十六日（木曜日）
　　　午前十時二分開会
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　　　委員の異動
　三月二十五日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　　　　阿達　雅志君　　　　　吉川ゆうみ君
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　　出席者は左のとおり。
　　　　委員長　　　　　　　　　吉川　沙織君
　　　　理　事
　　　　　　　　　　　　　　　　磯崎　仁彦君
　　　　　　　　　　　　　　　　滝波　宏文君
　　　　　　　　　　　　　　　　宮本　周司君
　　　　　　　　　　　　　　　　加藤　敏幸君
　　　　　　　　　　　　　　　　倉林　明子君
　　　　委　員
　　　　　　　　　　　　　　　　岩井　茂樹君
　　　　　　　　　　　　　　　　松村　祥史君
　　　　　　　　　　　　　　　　吉川ゆうみ君
　　　　　　　　　　　　　　　　渡邉　美樹君
　　　　　　　　　　　　　　　　小林　正夫君
　　　　　　　　　　　　　　　　直嶋　正行君
　　　　　　　　　　　　　　　　安井美沙子君
　　　　　　　　　　　　　　　佐々木さやか君
　　　　　　　　　　　　　　　　浜田　昌良君
　　　　　　　　　　　　　　　　東　　　徹君
　　　　　　　　　　　　　　　　松田　公太君
　　　　　　　　　　　　　　　　中野　正志君
　　　国務大臣
　　　　　　　経済産業大臣
　　　　　　　国務大臣
　　　　　　　（内閣府特命担
　　　　　　　当大臣（原子力
　　　　　　　損害賠償・廃炉
　　　　　　　等支援機構））　　宮沢　洋一君
　　　副大臣
　　　　　　　経済産業副大臣　　山際大志郎君
　　　　　　　経済産業副大臣　　高木　陽介君
　　　大臣政務官
　　　　　　　経済産業大臣政
　　　　　　　務官　　　　　　　岩井　茂樹君
　　　事務局側
　　　　　　　常任委員会専門
　　　　　　　員　　　　　　　　奥井　俊二君
　　　政府参考人
　　　　　　　内閣府大臣官房
　　　　　　　審議官　　　　　　久保田　治君
　　　　　　　厚生労働大臣官
　　　　　　　房審議官　　　　　大西　康之君
　　　　　　　厚生労働省老健
　　　　　　　局長　　　　　　　三浦　公嗣君
　　　　　　　林野庁林政部長　　牧元　幸司君
　　　　　　　経済産業大臣官
　　　　　　　房地域経済産業
　　　　　　　審議官　　　　　　井上　宏司君
　　　　　　　経済産業大臣官
　　　　　　　房商務流通保安
　　　　　　　審議官　　　　　　寺澤　達也君
　　　　　　　経済産業大臣官
　　　　　　　房審議官　　　　　高田　修三君
　　　　　　　経済産業大臣官
　　　　　　　房審議官　　　　　土井　良治君
　　　　　　　経済産業省経済
　　　　　　　産業政策局長　　　菅原　郁郎君
　　　　　　　経済産業省通商
　　　　　　　政策局長　　　　　鈴木　英夫君
　　　　　　　経済産業省産業
　　　　　　　技術環境局長　　　片瀬　裕文君
　　　　　　　経済産業省製造
　　　　　　　産業局長　　　　　黒田　篤郎君
　　　　　　　経済産業省商務
　　　　　　　情報政策局長　　　富田　健介君
　　　　　　　資源エネルギー
　　　　　　　庁長官　　　　　　上田　隆之君
　　　　　　　資源エネルギー
　　　　　　　庁次長　　　　　　高橋　泰三君
　　　　　　　資源エネルギー
　　　　　　　庁省エネルギー
　　　　　　　・新エネルギー
　　　　　　　部長　　　　　　　木村　陽一君
　　　　　　　中小企業庁長官　　北川　慎介君
　　　　　　　環境大臣官房審
　　　　　　　議官　　　　　　　田中　聡志君
　　　　─────────────
　　本日の会議に付した案件
○政府参考人の出席要求に関する件
○経済、産業、貿易及び公正取引等に関する調査
　（経済産業行政等の基本施策に関する件）
　（公正取引委員会の業務に関する件）
○外国為替及び外国貿易法第十条第二項の規定に
　基づき、北朝鮮を仕向地とする貨物の輸出及び
　北朝鮮を原産地又は船積地域とする貨物の輸入
　につき承認義務を課する等の措置を講じたこと
　について承認を求めるの件（内閣提出、衆議院
　送付）
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○委員長（吉川沙織君）　ただいまから経済産業委員会を開会いたします。
　委員の異動について御報告いたします。
　昨日、阿達雅志君が委員を辞任され、その補欠として吉川ゆうみ君が選任されました。
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○委員長（吉川沙織君）　政府参考人の出席要求に関する件についてお諮りいたします。
　経済、産業、貿易及び公正取引等に関する調査のため、本日の委員会に、理事会協議のとおり、内閣府大臣官房審議官久保田治君外十七名を政府参考人として出席を求め、その説明を聴取することに御異議ございませんか。
　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕

○委員長（吉川沙織君）　御異議ないと認め、さよう決定いたします。
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○委員長（吉川沙織君）　経済、産業、貿易及び公正取引等に関する調査のうち、経済産業行政等の基本施策に関する件及び公正取引委員会の業務に関する件を議題とし、質疑を行います。
　質疑のある方は順次御発言願います。

○宮本周司君　皆さん、おはようございます。自由民主党、宮本周司でございます。
　私の方から質問をさせていただきたいと思いますが、昨今、いろいろな経済関連の本当に好転をするような情報というものがメディアを通して発せられるようになってまいりました。
　そんな中、先般、三月十四日、私の地元であります石川県におきましては、北陸新幹線開業という、またこれも明るいニュースが舞い込んできたところでございます。実際、この新幹線の開業によりまして、人、物、金が動き出す、そういった実感を石川県民、またその沿線の方々が今感じているところでございます。
　その開業に伴いまして、実は本年度は、全国の植樹祭であったり、若しくは全国規模のいろいろなイベントや大会、こういったものも予定をされているわけでございますが、確かに、開業の週そして先週と、約二週間、三週間経過したわけでございますが、御当地我が石川県におきましては、やはりいろいろな観光地の観光客数が二倍ほどに増えているとか、それこそ田舎の表現でいけば、盆と正月が一緒に来たぐらいのにぎわいになっております。
　ちょうど時を同じくして、映画で「さいはてにて」という、能登半島の一番最先端の珠洲市というところがロケ地となった映画が今公開もされておりますし、来週三十日からはＮＨＫの連続テレビ小説ですか、「まれ」という、これもまた輪島市という能登半島の市が主要なロケ地として舞台となっております。
　そういったことも相まって、新幹線沿線だけではなく、実は今、中京圏若しくは関西圏からも普通の特急列車若しくは車を利用して多くの方々が石川県にお越しになっておりますので、今、地方の一県といたしましては、特に石川県は人口も面積も日本の一％という小さな県でございますので、この開業効果を県全域でしっかりと受け止め、また過疎化、いろいろな部分で疲弊を極めております能登においてもしっかりと地方創生を実現していく、このような期待を寄せているところでございます。
　地方創生が今我が国の中で大きな存在感を示すようになりました。この地方創生、特に我々経済産業分野におきましては仕事づくりという面で大きな貢献を果たしていかなければいけない、そのように責任を感じているところでございますが、昨年春、経済産業省の方からよろず支援機関という支援の制度が確立をし、四十七都道府県で稼働をしております。全県レベルでの中小企業又は小規模企業支援を専門的な職務として、一定の研修を受けた方々がそこでいろいろな支援施策に従事をしていただいている。
　ただ、やはり四十七都道府県ありますと、いろいろな格差が既に発生していると聞きます。確かに、いろいろな支援団体や金融機関等々と連携をして、しっかりとした効果、成果を生み出しているよろず認定支援機関もあれば、若しくは、何というんでしょう、件数、数を追い求めるような形で地域内で不具合が発生しているようなお話も聞きます。
　私、一昨年の産業競争力強化法の際にも御提案をし、昨年、よろず支援ができるときに大きな期待を寄せた一人でございますが、私としましては、いろんな支援団体であったり、若しくは中小企業支援を専門的に行っておりますコンサルや士業の方々、またそれを財政面で支援をする多くの地銀、信金といった金融機関の方々、この方々がやはり市町村レベルで面的な支援を実現できるように有益な連携が図られる、このことを期待していたわけでございます。
　ただ、よろず支援機関においてはそのコーディネーター役として機能していただけるのかなという大きな期待を寄せていたのですが、やはり市町村レベルにはまだまだその効果が浸透していない。
　私は、やはり理想とするのは、よろずがしっかりとコーディネーター役を果たして、都道府県の中でのいろんな支援団体であったり金融機関であったり士業さんに統一的な体制をしっかりと明示をする。そして、それを受けた個人であったり支店であったり、その単会ですよね、それが市町村の中で、お互いの役割分担を明確にした中で最終的には中小企業、小規模企業がしっかりと事業を持続していく、しっかりと成長、発展をしていくためにあらゆるサポートを講じていける、そんな在り方が理想なんではないかなと感じておるところでございます。
　そういう意味におきまして、いろいろな認定支援機関制度であったり、若しくはよろず支援機関であったり、若しくはいろいろなサポートの体制がある中で、中小企業者、小規模事業者にとって窓口がやはり明確である、一元性のあるサポート体制というものがより確立された方が、もっともっと今、政府が、国がなされている施策が有効な効果若しくは成果を生み出すんじゃないかと思っております。
　そのような体制を構築をすべき段階に私は至っているんじゃないかなと思いますが、経済産業省の御所見を是非伺いたいと思います。

○政府参考人（北川慎介君）　お答えいたします。
　委員御指摘のよろず支援拠点でございます。これは、民間の成功事例を参考にしながら、昨年から各都道府県に設置して整備しておるものでございます。基本的には各経営相談のワンストップ窓口といたしまして、事業者の方に様々な御相談を一元的に受け付けるということをまず目指しているわけでございます。
　委員御指摘の様々ほかの認定支援機関あるいは商工会、商工会議所、こういった支援機関とどういう関係にあるかということでございます。
　認定支援機関と申しますのは、金融、税務、法務など専門的な相談に応じる、指導するということで、税理士さんあるいは地域金融機関、こういう方を中心に二万三千の方を認定しているものでございますし、一方で日常的な経営に関する相談は全国二千百八十五の商工会、商工会議所で経営相談に応じると、こういう分担になっておるわけでございますが、先ほどのよろず支援拠点との関係で申し上げますと、まずはワンストップでよろずで受けまして、特に難しい問題につきましてはよろず自身でアドバイスを行いますけれども、今申し上げましたいろんな支援機関との連携の中で、専門あるいは地域性に応じて御紹介し、さらにまたフォローアップしていくと、こういう体制を取っております。
　昨年六月の開設以降、この二月までに既に八万件を超える相談をお受けしておりますけれども、委員御指摘の、全県レベルでうまくいっているのか、あるいは他機関との連携はうまくいっているのかということも課題でございます。
　先般、昨年、小規模事業支援法を改正いただきまして、そこで商工会、商工会議所によります小規模事業者に寄り添った伴走型支援というものも徹底させたいというふうに考えているところでございます。
　このような様々な方法を講じながら、特によろずを中心に連携を取って、寄り添った支援体制を組んでいきたいと考えております。

○宮本周司君　ありがとうございます。
　やはり、面的な支援スキームをしっかりと構築をして、その効果が若しくは機能が発揮される在り方を望みますので、引き続きの御指導をよろしくお願いしたいと思います。
　先般の大臣からの所信表明演説の中で、中小企業・小規模事業者の持続的発展には、後継者への事業の承継が円滑になされることが必要であると、このような御発言がございました。やはり、中小・小規模企業において事業承継というのは一つの大きな課題になっておるわけでございますが、特に、小規模事業者においても、昨今、経営者の高齢化であったり親族外承継といった案件が増加をしておりますので、事業承継の足かせとなるような事象が多発をしてまいりました。それを受けて、今般の通常国会におきましても、この経済産業委員会の方で承継円滑化法の審議も予定されております。
　小規模企業におきましては、その約六割が個人事業者であります。個人事業者の場合にも、やはり法人と比べますとなかなかこの事業承継を支援するスキームにまだまだちょっと格差があるんじゃないかなと、まだまだ十分な措置が講じられていないんじゃないかなと懸念をするところでございます。個人事業者の事業承継の課題の中でやはり一番大きなものは資産の移転、これに尽きると思っております。
　先般の平成二十七年度税制改正の中に盛り込まれていると思いますが、個人事業者向けの事業承継税制に関して、事業用の土地、これに対しては一定の配慮がなされてそういった税制改正の方向性が立てられたと思いますが、建物とかほかの資産に関してはなかなかまだまだ難しい。もしかすると、本当に相続後に事業をスムーズに運営をしていく、持続をしていくことにもいろいろなハードルになるんじゃないか、このようなことが懸念をされているわけでございます。
　先ほど長官の方からも御案内ございましたような小規模企業振興基本法の制定、また、いろいろな小規模企業に特化をした支援メニューも充実する中で、小規模の個人事業者の事業承継税制に対してももう一歩踏み込んだ取組をするべきじゃないかなと思っております。
　この点におきましては、是非、税のスペシャリストでもあります宮沢大臣の御見解、また、いろいろな今の経産大臣としての思いを是非お聞かせをいただければと思います。

○国務大臣（宮沢洋一君）　私も大臣になる前、自民党で税制の取りまとめをしておりましたけれども、中で幹部でよく話しておりましたのが、やはり、これまで、いわゆる法人成りと言っておりますけれども、個人から法人になるのを進める税制を含めた制度というものをやってきたわけであります。
　そういう中で、企業だけではなくて、例えば医療でありましても、医療の個人から医療法人等々になるといった動きもかなり加速化されておりまして、少し個人と企業、また法人との間で差が付き過ぎて、少しゆがんできてしまっているのではないのかなと、この辺については少し今後見直しをしていかなければいけないというふうなことを実は考えておりました。
　御指摘の小規模事業者の相続につきましては、私がまだ税制の取りまとめをやっておりました二十五年度改正で、小規模宅地等についてはかなり大きな改正、改善をいたしまして、かなりの部分がその特例を受けられるようにしましたけれども、おっしゃるように、上物につきましてはいろんな課題があるということはよく承知をしております。
　大きな工場とか、また旅館といったようなものにつきまして、相続のときに評価をいたしますと、これ固定資産税の評価額ということになりますので、古いものであっても当初の購入費の二割残存価値が残ってしまうというようなことで、かなりの御負担になっているということは認識をしておりまして、今年度の改正におきましても、個人事業主の事業承継時の税負担の軽減といったことを経産省としては要望しましたけれども、残念ながら、まず先ほど申しました小規模宅地の特例というものがあるという点、それから個人の場合、事業用資産とそれ以外の資産の区分が不明確で線引きが困難であるということで、与党の二十七年度税制改正大綱では、既存の特例措置の在り方を含め総合的に検討するということにされました。
　したがって、やはり今後のことを考えますと、はっきり事業用資産と認定できるものは何かといったところの線引きについて少し知恵を出しながら再度、再チャレンジをしていかなければいけないと思いますし、そういう中で、正面から行くのか、また逆に言えば、固定資産税の評価額といったものについてもう少し手を加えるのか、いろんな方法があると思いますけれども、そういった方向で今後も対応していきたいと思っております。

○宮本周司君　大臣、ありがとうございました。
　是非、これは与野党を問わず、いろいろな知恵を出し合って、地方の現地、現場の中小企業、また小規模事業者の持続的な発展を願う政治的なアプローチをしていければと願っておるところでございます。
　そういった非常に経営基盤がやはり脆弱な中小企業、特に小規模企業において、今回またちょっと負担となるんじゃないかと懸念される案件が予想されております。
　本日、厚生労働省の方からもお越しをいただいているわけでございますが、今通常国会におきまして労働基準法の改正案が検討されると。そして、その中におきまして、十日以上の年次有給休暇が付与される労働者に対して五日間、五日間の年休を使用者が時季を指定して与えなければいけない、これに対しては罰則規定も設けるという内容で今、これから法案が審議をされると伺っております。
　確かに、労働者の健康をしっかりと確保をして、効率の良い仕事の在り方、労働環境の在り方、これを実現していくことは必要だと思います。労働者お一人お一人にとってはこれは大切なことでありますし、我が日本においても、労働の時短であったりとか、若しくは労働効率がなかなか上がってこない、このことは懸念されているところでございます。
　ただ、片や、やはり事業の、労働の現場という見方をしますと、数百名いらっしゃるような労働現場と、それこそ小規模のように三名、五名、十名で回している労働現場におきましては、やはり掛かってくる負担にかなりの差異があるんじゃないか。若しくは、親企業から発注を受ける下請事業者にとっては、やはり納期であったり数量であったり、どうしても優先しなければいけないそういった状況にも追い込まれる場合もあるかと思います。
　いろいろな配慮というものがこういった事業規模、一定の事業規模以下のところに対してはなされてもよいんじゃないか、私はこのように考えるところでございますが、厚生労働省の方ではどのようにこの中小企業の中でも特に規模の小さい小規模企業に対してお考えをいただいているか、お聞かせいただけますでしょうか。

○政府参考人（大西康之君）　今委員から御指摘いただきましたとおり、今回の労働時間法制の見直しの中で、年次有給休暇のうち年間で五日間につきましては働く方の意見を聞いて使用者がその日を指定すると、そういった義務付けをするということで検討しているところでございます。
　また、今委員から御説明いただきました小規模事業者の状況につきまして、厚生労働省としましても理解しているところでございまして、今回のこの今検討している年次有給休暇を指定することを義務付ける仕組みにつきましては、まず、一年を通じまして五日の年休を取っていただきたいということでございますので、非常に忙しい時期ではなくて閑散期に休んでいただくと。納期が終わった後、交代で休んでいただくとか、そういうことももちろん可能でございます。また、労働者御本人が既に何日か御自身で年次有給休暇を取っていただいた場合には、その日の日数分はこの五日の使用者の付与の義務、指定の方から引くというようなこともございます。あるいは、労使であらかじめ協定を結んでいただいて、何日に休みましょうと、計画的に年次有給休暇を取得すると、こういった仕組みを使っていただいた場合にはその日数もその五日間からは引くという、こういった仕組みになっているところでございます。
　今回の検討について、労働時間法制の見直しの検討でございますけれども、御指摘のように、中小企業団体の皆様あるいは中小企業庁とも緊密に連携を図りつつ、先ほど申し上げましたような例えば労使協定による計画的な年次有給休暇の付与の具体的な方法、こういったものも含めてきめ細かい周知を行っていく、そういった必要があると考えておるところでございます。

○宮本周司君　お考えはそれはそれとして、現場に対する、現実というものに対してやはりもっともっと理解をしていただきたい。
　当然労働者の方々の健康を確保する、これは重要だと思っております。ただ、例えば月六十時間を超える時間外労働、これに対して中小企業に対する配慮というのはほかの案件ではなされているわけじゃないですか。同じく今回のこの案件に関しましても、例えば同様に下請の関係にある親企業の方への働きかけもしっかりするとか、一定の猶予期間を設けて、やるなということでもないんです、一定のやっぱり配慮が必要だなと。
　罰則規定があるわけでございますから、そこのところはやはり現地、現場をしっかりとする、その実態を把握している中小企業庁、若しくは経済産業省からも、ここはやっぱり厚生労働省に任せっきりではなくて、やはりその労働現場の在り方、そして全てにおいてウイン・ウインをしっかりと実現していく、それが地域のためであり日本のためであるわけでございますので、やはりその実態をしっかりと伝えていただいた上で本当に有用な運営の在り方が具現化、実現化されるように私は希望するところでございますが、それに関して経産省の方から何かお考えございませんでしょうか。

○大臣政務官（岩井茂樹君）　宮本周司委員にお答えをいたします。
　労働基準法改正によります年間有休五日の義務付けに関する御質問かと思います。
　今般の労働基準法改正については、厚生労働省労働政策審議会の労働条件分科会の場におきまして、中小企業団体も使用代表者として議論に参加をし、その議論の結果を受けて作成をされているものだと理解をしております。
　一方で、委員御指摘のとおり、中小企業、とりわけ小規模事業者は一般に従業員の数が非常に少なくて、一人の年休取得による事業運営への影響が大変大きいため、今回の法改正による負担増が懸念をされているところであります。労働者の年休、適切に取るということは重要だと思います。経産省としては、一方で、ビジネスを大きく阻害することのないように小規模事業者が年休の付与が行えるよう、そんな考え方も必要かと思っております。
　具体的に申し上げますと、例えば委員の方から現場というお話が出ました。小規模事業者のビジネスの現場の実態をしっかりと把握をさせていただいて、まずは厚生労働省の方にしっかりとお伝えをさせていただきたいと考えております。また、これは厚労省の話ではありますが、年休付与の在り方や労務管理の改善に向けた取組に対する助成金制度、これがございますので、中小企業団体などを通じて中小企業・小規模企業者の皆様方にしっかりと周知徹底を図ってまいりたいと思います。
　そして、従業員に年休を付与してもなお収益性を維持するということが非常に重要かと考えております。つまり、生産性の向上が必要だと考えておりまして、そのために、予算や税による支援策に加え、その実施状況の把握、好事例の水平展開、こんなことも積極的に行いながら、中小企業・小規模事業者の皆様方の生産性向上、これをしっかりと支援をしてまいりたいと考えております。

○宮本周司君　ありがとうございます。
　今、岩井大臣政務官の方からもこのようにいろいろな所見もございましたし、打ち出しもございました。やはり私は、今、約三百八十五万という中小企業がこの日本に存在する中で、従業員数四名以下のところというのは大体全体の六五％もあるんですよ。ですから、労働環境を改善することは大切であるんですが、そもそもの経営に対しても支障を来すような運用の在り方では労働の機会そのものを喪失してしまう、このような危険性すらある、このことに言及しているわけでございます。
　是非、このことを受けまして、厚生労働省の方でも、やはりこういった小規模に対する配慮、これを是非お考えをいただきたいと思いますが、もう一度、これを受けての御答弁をお願いしたいと思います。

○政府参考人（大西康之君）　改めましての御答弁となるわけでございますが、今し方経済産業省からの御指摘もございましたし、私どもといたしましても、この小規模事業者の皆様の経営を圧迫するというようなことを、何といいますか、考えているわけではございませんので、やはりワーク・ライフ・バランスの観点から、こういった年次有給休暇のスムーズな取得についていろいろな、先ほどちょっと御答弁させていただきましたが、柔軟な方法でありますとか、あるいはそれに対する支援措置についてしっかり検討してまいりたいと考えております。

○宮本周司君　当然、事業者側の自助努力、労働環境、また生産効率を上げていく努力は必要だと思いますので、そういった部分も含めて、経済産業省、厚生労働省、是非連携をした上で現地、現場にとって有益な運用を図っていただきますよう、よろしくお願いいたします。
　我が国、やはりこれからもっともっと経済成長が実感できる経済の好循環を実現していかなければいけないと考えております。アベノミクス三本目の矢、成長戦略、この一翼を担っているものとして、再生医療、この分野があるんじゃないかなと思っております。
　先般、議員立法によります再生医療推進法の成立に伴いまして、再生医療等安全性確保法、また改正薬事法が整備され、今まさに再生医療製品の特性に合った早期の承認制度の確立など、再生医療そのものが実用化また商業化に向けて急加速度的に成長する、このような期待が寄せられている時期かと思います。
　経産省の試算では、今国内で約百億の再生医療の市場が、三十五年後の二〇五〇年には二・五兆円、実に二百五十倍に達するのじゃないか。世界市場も今約一千億円だそうですが、同じく二〇五〇年には三十八兆円市場、三百八十倍です。これだけの成長が見込まれる今のこの再生医療の現場でございますが、当然、ｉＰＳ細胞等の研究も進んでおりまして、国内においてももっともっとスピード感が出てくる、このように思っているところでございます。
　当然、経済産業省の方からも、この分野を成長分野として、これまで研究開発の方にはいろいろな支援を講じていただいてきたと思いますが、急加速度的に恐らく成長するであろうというこの市場を鑑みて、いわゆる出口戦略ですね、これが商業化、実用化されて民間の医療機関等々に導入をされていく、こういった再生医療関連機器、この導入を更に更に推し進めるような支援措置、市場化をしっかりと念頭に置いた出口戦略、これも打ち出していく必要があるんじゃないかと思っております。
　この分野におきまして、高木副大臣に是非御所見を伺いたいと思います。

○副大臣（高木陽介君）　委員御指摘いただきましたように、昨年十一月に再生医療等安全確保法及び医薬品医療機器等法が施行されまして、再生医療の迅速な実用化に向けた制度が整備されてまいりました。今後、再生医療の産業化を加速させるために、製造プロセスの低コスト化、また早期の製品化といった出口戦略、これは最も重要であると私どもも認識しております。
　そういった中で、まず一番目に、再生医療の低コスト化に必要となる細胞の大量培養装置等の研究開発。二つ目が、再生医療製品の早期の上市、いわゆるマーケットに出すということですね、この上市に向けて、治験の加速化に必要となる有効性、安全性の評価手法の確立を支援しております。また、今後、再生医療を実施する医療機関や日本企業との提携を希望する海外企業がワンストップで企業等に相談できるように、再生医療業界団体と連携し、相談の窓口設置等を支援してまいりたいと思います。
　委員の御地元にも澁谷工業等々ございまして、そういった部分ではまさにこの成長戦略の大きな柱となる分野でございますので、引き続き厚生労働省、また文部科学省等の関係省庁とも連携をしながら再生医療の産業化を加速させていきたいと、このように考えております。

○宮本周司君　副大臣、ありがとうございました。
　まさに、御紹介をいただいた企業、私の地元で本当に今、企業の雄として、また牽引車として御活躍をいただいている、期待している企業でございます。私もしっかりと下支えできるような政治活動での協力を、サポートをしていきたいと思っております。
　時間も少なくなってまいりましたので、もう一点伺いたいと思います。
　これも大臣所信の中にございましたが、再生可能エネルギーの最大限の導入を強力に進める。またこれも石川県のネタになるんですが、建機のコマツという会社がございます。本社機能の一部を移転するとか、若しくは出生率が高い女性の社員さんを石川県の方で雇用するとか、いろいろな地方創生に対する模範となるようなお取り組みをしていただいているところでございますが、ここが粟津工場という、小松市というところにある粟津工場におきまして、また画期的な工場の方を今稼働しております。
　いろいろな省エネルギー、若しくは創エネルギーですね、これを駆使しまして、中心には地元の森林組合と連携した木質バイオマスによる蒸気ボイラーでの発電、また発電だけじゃなくて、その熱を利用した空調への転用であったりとか、まあ本当に、ソーラーパネル、バッテリー式充電のインパクト、地下水熱の利用、ＬＥＤ、いろいろな策を講じて、その粟津のある生産工程の工場におきまして、購買電力量の九〇％をカットする、九〇％カットですよ、これを目標に掲げてこれだけのことをやってまいりまして、先般、この木質バイオマスに関しましては三月九日に稼働を始めたところでございます。そして、今、コマツの方からは、この九〇％の購買電力のカット、削減、これに関しては恐らく二〇一五年度中には達成できるだろうという見込みまで立っていると。
　この木質バイオマスに関しましては、資源が乏しいこの日本におきまして約七割を占めている森林、有益な資源としても活用が期待されるところでございます。同じ再生可能エネルギーでも、環境アセスメントの問題であったりとか、水利権の調整に時間が掛かる等、風力であったり若しくは水力、またいろいろな発電効率の関係で太陽光に関しても一長一短がある。そんな中で、木質バイオマスに関しましては一定の安定した発電の在り方というものが期待をされているところでございます。
　本日、ちょっと時間がないので、農水省の方には申し訳ないんですが、農水省の方からも、地方創生で林業としっかりと連携をした形での木質バイオマスの推進、これにはお取り組みをいただいていると思いますので、是非、両方の部分を鑑みたお取り組みを更に更に推し進めていただきたいと思っておりますが。
　やはり、地域に根差した林業を始めとする関連産業にもこれはいい意味で派生をしていく地域密着型の再生可能エネルギーの在り方が実現できるんじゃないかと思っております。当然、産業、経済の活性化もございますし、雇用等の確保、いろいろな部分で効果が見込まれております。天候にも左右もされません。出力変動も小さいです。負荷が低い安定的な電源であって、やはりいろいろと変動がするほかの再生可能エネルギーと比べてもエネルギー政策上重要な電源であると、このように経済産業省でも捉えていただいていると思っております。また、環境面におきましても、二酸化炭素を吸収する、そして、燃やす段階には排出しますが、いわゆるカーボンニュートラルを実現をする。資源が乏しい日本においても、本当に未来に向けた重要なエネルギー源になると私は思っております。
　また、福島の復興、再生の一環としても再生可能エネルギーの利活用を推進する、また、新たな産業の基盤を構築する、こういった発言も大臣の方からございました。是非是非、木質バイオマスには大きな可能性がある、可能性が秘められている、このように私は推察するところでございます。今後更に木質バイオマスの導入を促進していくために、経済産業省の方でどのようにお考え、そしてどのように今後取り組んでいくのか、その意気込みも含めて是非御答弁をいただきたいと思います。

○大臣政務官（岩井茂樹君）　貴重な御質問ありがとうございます。
　木質バイオマス発電の導入促進、経産省の取組ということでございますが、地域に存在をいたします木材等を有効活用するバイオマス発電は、エネルギー基本計画におきましても、安定的に発電を行うことが可能な電源となり得る、また地域活性化にも資するエネルギー源だということに位置付けられているところであります。経産省においても積極的に各種取組を現在も進めているところであります。
　まず、再生可能エネルギーの導入拡大の原動力であります固定価格買取り制度におきましても木質バイオマス発電を買取りの対象としてきており、各地において発電への投資が現在も進められているところであります。また、固定価格買取り制度については、来年度より二千キロワット未満の未利用木質バイオマス発電を対象に別個の買取り区分を設けております。具体的に申し上げますと、一キロワット当たり三十二円だったものを四十円ということでインセンティブを与えさせていただいておりまして、それによりまして、小さい事業規模でも木質バイオマス発電に取り組めるようになったことで更なる木質バイオマスの利用促進につながることが期待をされております。
　加えまして、固定価格買取り制度の対象とならない自家消費向けのバイオマス発電設備については、導入促進のために予算措置を講じているほか、農林水産省と連携をして、林地残材等の原材料を安定的に収集、運搬し、地域でエネルギーを自立的に賄うモデルを確立するための実証事業を今実施しているところであります。
　これらの取組は、議員の御指摘のとおり、地方創生の観点からも大変重要でありまして、引き続きこのような支援策を講じることによりまして、各地域におけるバイオマス発電の取組をしっかりと支援していきたいと、こう考えております。

○委員長（吉川沙織君）　時間ですので、質疑をおまとめください。

○宮本周司君　はい。
　ありがとうございました。是非、再生可能エネルギー、また未来に向けたエネルギーのベストミックス、これを追求していただきたいと思います。
　炭素繊維というものがございます。炭素繊維、日本の企業大手三社が全体シェアの七割を占めておる。ただ、新しい工場に関しては、今エネルギーが、電力料が高いということで海外の方に移転するということもあるようでございますので、どうかそういった部分にも御配慮いただけたらと思います。
　これで質問を終わります。ありがとうございました。

○直嶋正行君　どうもおはようございます。民主党の直嶋でございます。
　今日は久しぶりに質問に立たせていただきますので、幾つか重要な点について大臣のお考えを伺いながら質疑を進めさせていただきたいと思いますので、どうぞよろしくお願いいたします。
　まず最初に、最近、特に物づくり企業が海外生産をどんどんこの数年拡大してきたわけですけれども、一部で企業が国内に戻っていると、国内回帰の動きがあると、こういうふうに言われています。事実、日本を代表するような物づくり大企業も幾つかそういう対象として伝えられておりますが、これは多分為替の影響もあるんじゃないかとは思うんですが、同時に、それだけではなくて、いろいろ重要な変化があってこういう現象が起きているのかなというふうにも思えないこともございません。
　そういう意味で、まずこういった企業の国内回帰について、これが本物、本物と言うとちょっとおかしいんですけど、全体的にこういうことになるのか、一部の現象なのか、これからどうなっていきそうかというところを、まず大臣の御所見を伺いたいと思います。

○国務大臣（宮沢洋一君）　このところ、物づくり、製造業の国内回帰というものが随分いろんな各社で報じられておりまして、大変いい傾向だなと思っております。
　その原因は、まず、おっしゃるように、恐らく一番大きなものは、円安が定着してきたというふうに見た結果、例えばパナソニックなどはやっぱり円が安くなると赤字が多くなるというようなことのようでございまして、そういうことで戻ってきた企業が多いと思いますけれども、一方で、恐らくそれだけではなくて、かつて六重苦と言われたような状況があったわけですけれども、例えば、その中で法人税については今回税制改正で表面税率を、実効税率を下げる方向で今、国会で御検討いただいているとか、それからＴＰＰを始めとする国際連携についても前向きの動きが出てきているというようなことをいろいろ評価された上で戻ってこられていると思っておりまして、そうした意味では恐らく今後もかなり続いてくれると思っておりますが。
　一方で、企業が海外に行く一番大きな理由というのはやはり海外の需要に応えるためということで、消費国の近くに生産拠点を構えるといったような理由が一番大きな理由でありまして、この点につきましては、まだそういう観点から海外で生産を続ける、また海外に生産設備を、新しい工場を造るといったような動きも恐らくあるんだろうというふうに思っております。

○直嶋正行君　ありがとうございました。
　それで、ここからが一つの議論なんですが、政府は今地方創生と言われておりまして、いろいろな政策を出されていますし、二十七年度予算とか二十六年度の補正でかなり財政資金も投入して取り組まれております。
　私は、こうした国内企業の回帰は、物づくり企業というのは東京の都心ではなくてむしろ地方にたくさんありますから、これを地方の活性化につなげる非常にいい機会だというふうに思っています。そういう目で実はこの二十七年度予算もちょっと拝見させていただきました。地方の活性化に向けていろんな予算が入っているんですが、実は、外国から帰ってくる企業を地方にきちっと誘致して活性化しようという政策がちょっと私の見た限りでは見当たらないんですよね。ただ、さっき申し上げたように、非常にこれいいチャンスだと思うんです。
　ですから、これを生かしてやはり地方の活性化に貢献していく政策を考えるべきだというふうに思うんですが、こういった取組についてお考えありましたらお聞かせをいただきたいと思うんですが。

○国務大臣（宮沢洋一君）　国内への回帰の動きが多くなっていると先ほど申し上げましたけれども、例えば、おっしゃるように、東芝ですと新潟県の工場に移管するとか、キヤノンですと茨城県の取手工場とか滋賀県の長浜工場へ移管するというようなことでございまして、まさに製造業が帰ってきてくれますと、特に大手の製造業の拠点は大体地方でございますから、大変いいことだろうというふうに思っております。地方創生のためにもなっているわけでございますが。一方で、地方創生につきましても、今年度いろいろ来年度に向けて手当てをしまして、恐らく一番大きなものが税制だろうと思います。地方に本社を移す、研究拠点を移すといったところにかなり特別措置を講ずるということで支援をしているわけでございます。
　そういう中で、外国から帰ってくる企業に対する制度がないと、予算もないというのはまさにおっしゃるとおりでございますが、国内で東京から地方に行く人と海外から帰ってきた人とを区別して、海外からだけ優遇するのは正直なかなか難しいのかなという気がいたします。

○直嶋正行君　おっしゃる意味は分かるんですが、私が申し上げたのは、むしろさっきおっしゃった東芝とかキヤノンとか、これはまあ要らないと思うんですよ。それを一つのチャンスに、地域の中小企業、さっき中小企業のお話もありました、こういうところに思い切った手を打てばより広がりが大きくなるんじゃないかなと、こういう発想だったんですけれども、また是非御検討いただければ有り難いと思います。
　それで、この話と次の話がちょっとつながると思うんですけれども、車の話なんですけれども、自動車産業も、やはり前回申し上げたように、地方でしっかりと生活と雇用を支えている産業だということなんです。それで、御承知のとおり、関連産業を含めると大体雇用の一割、五百四十七万人を抱えている、生み出しているということで、一方で地方のまさに生活の足になっています。
　それで、平成二十七年度の税制改正なんですが、実はこの中で車体課税で合計七百七十億円の増税になっています。先般、ちょうど春の賃上げ交渉が終わった後ですかね、自動車工業会の会長が発表されていましたが、今年度の車の国内販売が五百万台を五年ぶりに切ると、こういう見通しを発表されて、その中で理由として挙げられていたのは、今申し上げた七百七十億円の増税がやはり効いてくると、こういう見通しであります。
　私がずっと、経験で申し上げますと、国内五百万台を切るというのは、雇用の面での一つのレッドサインなんですよね。国内生産一千万台ぐらいというのが雇用を維持する上で必要だと、こういうことでありまして、そういう意味でいうと、今議論した地方の活性化とかあるいはデフレ脱却とか、こういう政策から見るとむしろ逆行していたんじゃないかと、もうちょっとここで御判断いただいておればもう少しプラスに作用することができたんじゃないかなと、こういうふうに思っていまして、これが一点なんです。
　それからもう一つは、この税制改正の中で、先の話なんですが、自動車税の環境性能割を取得時に導入すると、こういうことになっています、中身はまだ決まっていないということなんですが。ただ、これはちょうど消費税一〇％の引上げ時に自動車取得税を廃止するということに決まっていますよね。購入時に払う自動車取得税を廃止して、購入した一年目に環境性能割を乗っけると。これはもう明らかに税金の付け替えですよね。ですから、私はこれはもう絶対容認できないというふうに思っていまして、相当強い覚悟で反対しようと思っていますが。
　いずれにしても、この二十七年度のものとこの環境性能割の話なんですが、これはもう導入するというふうにおっしゃっているんですけれども、今からでも遅くないんで撤回していただくと、こういうことも含めてちょっと大臣から御所見を伺いたいんですけれども。

○国務大臣（宮沢洋一君）　まず一点目のエコカー減税の関係でありますけれども、まず、自動車産業の重要性ということにつきましては、たしか昨年の秋にも議論をさせていただきまして、本当に日本経済のエンジンそのものでありますから、これからもしっかり産業として伸びていっていただかなければいけないと思っておりますし、そういう中で、今、国内販売という話をされましたけれども、逆に国内販売がそれなりにあるから国内での生産が維持されているということも確かでありまして、国内販売というものをしっかり減らないようにしていくということは大変大事なことだと思っております。
　ただ一方で、エコカー減税という制度自体は、車を売りやすくする、買いやすくするための制度ではなくて、環境性能のいい車を生産していただく、買っていただくということで導入をしておりますので、今年はもう御承知のとおり燃費基準の切替え年、二〇一五年度基準から二〇二〇年基準に切り替えるということで、やはり、より環境性能のいい車を買ってほしいということで環境性能の切替えが行われたわけであります。
　そういう中で、正直言って結構苦労をいたしまして、課税側の方からしますと、財務省であり総務省からしますと、それはもう新しい基準一本でいいじゃないかと、二〇二〇年基準に統一して、すぱっと切り替えることによって環境性能のいい車の導入促進を図る、そして年々いい車が増えていって、次二〇二五年基準に切り替えると、こういうことを考えていたわけですけれども、なかなかそういうわけにもいかないだろうと。
　やはりおっしゃるように、自動車の販売というものが、当時は底堅いと言っておりましたけれども、若干二月は良くないようでございまして、そういう中で、やはりそういう販売というものにも相当日本経済のことを考えていろいろ気を遣っていかなければいけないというような中で、当初二〇二〇年基準だけだったものに、下にと言ってはなんですけれども、二〇一五年基準も入れることによって九割近い自動車が減税の対象にはなるということにいたしました。そういう配慮をした上での結果ということを申し上げなきゃいけないと思います。
　それからもう一つ、自動車取得税の廃止がまさに自動車税の取得時課税に肩代わりすると全く意味がなくなるというお話でございました。
　これにつきましては、平成二十六年度の税制改正大綱におきまして、自動車取得税が果たしてきたグリーン化機能を維持強化する観点や地方財源の確保等の観点から、自動車の取得時において燃費性能に応じて課税を行う環境性能課税を導入すると、こういうことが書かれております。
　そういう方向については方向でございますけれども、例えば軽自動車につきまして自動車税を一・五倍にするといったような、ある意味では地方財政に対する配慮も一方でしていることを考えれば、まさに自動車取得税の廃止がそのまま自動車税の取得時課税に付け替えになるようなことはこれは認めるわけにはいかないと考えておりまして、しっかり対応していきたいと思っております。

○直嶋正行君　ありがとうございます。まあ、ありがとうございますと言いましたけれども、これでいいですということではありません。
　それで、今のお話の中で、要はグリーン化ということで導入していくということなんですが、グリーン化というのは大体政策減税をしてきたわけですよね、環境にいいからと減税してきたわけです。それなら、減税入れてくれるのならそれは結構ですよ。是非そういうことも含めて御検討いただければと思います。
　それからもう一点、ちょっと時間の関係もあるので簡潔にいきたいと思うんですが、それは今年までの話なんですが、やはりこれからのことということでちょっと一点申し上げたいんですけれども、この自動車の特に車体課税については、一つは、もう課税根拠がないんですね、自動車取得税とか重量税は、これはそういうことなんですよ。ですから、課税根拠が喪失していると。それから二つ目には、自動車取得税と、これは整理されるということなんだけれども、消費税は二重課税だと。同様に、自動車重量税と自動車税も二重課税。それから、三点目の話として申し上げますと、自動車には取得、保有、それから走行ですね、これは燃料課税なんですが、まああっちからこっちからたくさんの税金が掛かっていて、複雑で、しかもユーザーの負担が非常に大きいと。この三点は、実は経済産業省の税制改正の必要性のところできちっとおっしゃっておられます。ですから、ここは認識は私は共有だと思っているんです。
　ここから先の話なんですが、ちょっと古い話なんですけど、例えば消費税を、以前、一九八九年に導入したんですかね、このときに、いろいろ議論、私もまだ議員じゃありませんでしたが議論に参加させていただきました。要は趣旨は、日本も経済が成長してきて国民生活も成熟してきたと、すると、個別間接税で国がこれはぜいたく品だからこれは税金掛けるとかこっちは掛けないとかやっていくのは恣意的なこと、環境が変わってくればそういうことになるんで、個別間接税というのは整理をして、いわゆる一般消費税ですよね、広く薄く掛ける消費税に間接税は置き換えていこうと、こういう方向で来たと思うんです。
　そこに振り返って見てみますと、自動車もこれは個別間接税だと思うんです。耐久消費財なんですが、例えば自動車は今言ったようにたくさん税金掛かっています。根拠のない税金が掛かっているんです。しかし、家電の例えば大型テレビなんかは一切掛かっていませんね。消費税だけで終わりです。高級腕時計、百万、数百万するものも間接税は掛かっていません。宝石も掛かっていません。貴金属も掛かっていません。個別間接税で今残っているのは、酒、たばことあと石油があるぐらいで、ほとんど整理されちゃっているわけですよ。
　これはやはり、もう大臣には釈迦に説法ですけど、税の基本は公平、中立、簡素ですよね。こういう視点から見たときに、やはりこれは非常に徴税側から、税を取る側からいっても税を納める側からいっても非常に不合理な形で残っているんじゃないかと、私はそういうふうに思うんです。
　さっき大臣おっしゃったように、車はもう国民の足になっているし、自動車産業も雇用を支えて、屋台骨支えている産業だということを考えると、こういう辺りからちょっと根本的にやはり見直していただきたいんですけど、見直すべきだと私は思っています。さっきお話あったエコカー減税も、配慮して上がるやつを抑えたんだということなんですが、もう五段階になっちゃっていますからね。営業している人は、もう車の説明より税金の説明で大変だと、こういうふうに言われているんですよね。
　ですから、そういうふうに簡素化していくことも含めて是非根本から見直していただきたいと思うんですが、いかがでしょうか。

○国務大臣（宮沢洋一君）　自動車取得税については、もちろん廃止が決まっているわけであります。
　一方で、実は自動車重量税については、私も今の立場ではなくて税制調査会でやっていた立場で申し上げますと、二十五年度改正のときに、自動車重量税について、与党の税制改正大綱におきましては、自動車重量税については、車両重量等に応じて課税されており、道路損壊等と密接に関連している。今後、道路の維持管理、更新や防災、減災の推進に多額の財源が必要となる中で云々というような記述が実はありまして、これが自動車重量税を、ある意味ではおっしゃるように特定財源でなくなったときに重量税というものはなくなるという議論が一方でありますんで、それに対して重量税を存続させる課税根拠はこれだという実は文章を一応書いておりまして、それが一応与党としての見解になっているということであります。
　一方で、自動車に掛かる税というのは、おっしゃるように本当に複雑多岐になっております。自動車取得税がなくなるわけでありますけれども、まだおっしゃるように購入段階で掛かる、また持っているときに掛かる、更に燃料として掛かるというような税になっていまして、それこそ一番理論的な方たちは、もう購入段階とか保有には掛けないで、走る量が多い車、燃費の悪い車というものに負担してもらうという意味であれば燃料課税だけでいいではないかということももちろんあるわけでありますけれども、なかなか白地から議論ができるわけではなくて、いろんな業界の関係者があったり、また、その税収である意味では財政を維持している地方の声等々といったものがある中でいろいろ検討を進めなきゃいけないと思っておりますけれども。
　おっしゃるように、簡素化ということは大変大事な点だと思っておりまして、経済産業省として本当にこれから、今まではかなり負けていたわけですけれども、少し攻めていかなければいけないと思っております。

○直嶋正行君　今日はエネルギーの話をしたいと思っていたんですが、したがって、もう余りこれ深入りしませんが、今大臣が御答弁の中でおっしゃった自動車重量税の話なんです。
　これは自民党さんと我々と一番考え方が違う部分だと思うんです。それで、僕はずっとさっきの議論で、ガソリンの方の税金のことは一切申し上げていません。つまり、ガソリンがリッター当たり幾らという形でガソリン税、揮発油税が決められている最大の理由は、道路を走って傷める、要は受益者負担の形でいただきますよということで決めた税金がガソリン税なんですよね。ですから、先ほどの重量税の課税根拠は、実はガソリン税と全く同じじゃなくて、むしろやや曖昧な形で付けられているわけです。
　ですから、これから攻めると、こうおっしゃっていただいたので、是非そういう立場に立って、あの自民党の税調の猛者連中を是非大臣の力で抑え込んでいただきますようにお願い申し上げたいと思います。
　それで、あとエネルギーの方の話をさせていただきたいと思うんですが、御承知のとおり、温暖化対策なんですが、ＣＯＰ21がパリで今年の十一月ですかね、予定されています。そこで二〇三〇年に向けた温暖化対策目標というのを議論するという手はずになっていまして、本当は、これ三月末までに出せと、出せる国はみたいな書き方していますが、御承知のとおり、もうアメリカもＥＵも数字は出していますし、この数字が目標数値かどうか分かりませんけれども、中国も既に数字を出しています。そういう意味では、ちょっと日本は遅れているというんですかね、ということじゃないかなと思うんです。
　まず、このＣＯＰ21に向けてお出しになる数字なんですが、私は、やはり先進国として二〇五〇年マイナス八〇という約束がありますよね、洞爺湖サミットの、こういうことも踏まえますと、やはり国際的にも遜色がないＣＯ２削減目標を出さなければいけないと、こう思っているんですが、この点に関して現時点で大臣はどのようにお考えなのか。
　それから、これとエネルギーミックスが関わってくるわけですね。大臣もこの間の所信でできるだけ早くと、こうおっしゃっていますけど、こういう国際社会のスケジュールを考えたときに、どういうぐらいのところでこの結論を出していかなきゃいけないとお考えになっているのか、ちょっとこの二点をまずお伺いしたいと思います。