宮本周司の発言 （経済産業委員会）

○宮本周司君　ありがとうございます。
　やはり、面的な支援スキームをしっかりと構築をして、その効果が若しくは機能が発揮される在り方を望みますので、引き続きの御指導をよろしくお願いしたいと思います。
　先般の大臣からの所信表明演説の中で、中小企業・小規模事業者の持続的発展には、後継者への事業の承継が円滑になされることが必要であると、このような御発言がございました。やはり、中小・小規模企業において事業承継というのは一つの大きな課題になっておるわけでございますが、特に、小規模事業者においても、昨今、経営者の高齢化であったり親族外承継といった案件が増加をしておりますので、事業承継の足かせとなるような事象が多発をしてまいりました。それを受けて、今般の通常国会におきましても、この経済産業委員会の方で承継円滑化法の審議も予定されております。
　小規模企業におきましては、その約六割が個人事業者であります。個人事業者の場合にも、やはり法人と比べますとなかなかこの事業承継を支援するスキームにまだまだちょっと格差があるんじゃないかなと、まだまだ十分な措置が講じられていないんじゃないかなと懸念をするところでございます。個人事業者の事業承継の課題の中でやはり一番大きなものは資産の移転、これに尽きると思っております。
　先般の平成二十七年度税制改正の中に盛り込まれていると思いますが、個人事業者向けの事業承継税制に関して、事業用の土地、これに対しては一定の配慮がなされてそういった税制改正の方向性が立てられたと思いますが、建物とかほかの資産に関してはなかなかまだまだ難しい。もしかすると、本当に相続後に事業をスムーズに運営をしていく、持続をしていくことにもいろいろなハードルになるんじゃないか、このようなことが懸念をされているわけでございます。
　先ほど長官の方からも御案内ございましたような小規模企業振興基本法の制定、また、いろいろな小規模企業に特化をした支援メニューも充実する中で、小規模の個人事業者の事業承継税制に対してももう一歩踏み込んだ取組をするべきじゃないかなと思っております。
　この点におきましては、是非、税のスペシャリストでもあります宮沢大臣の御見解、また、いろいろな今の経産大臣としての思いを是非お聞かせをいただければと思います。