宮本周司の発言 （経済産業委員会）

○宮本周司君　大臣、ありがとうございました。
　是非、これは与野党を問わず、いろいろな知恵を出し合って、地方の現地、現場の中小企業、また小規模事業者の持続的な発展を願う政治的なアプローチをしていければと願っておるところでございます。
　そういった非常に経営基盤がやはり脆弱な中小企業、特に小規模企業において、今回またちょっと負担となるんじゃないかと懸念される案件が予想されております。
　本日、厚生労働省の方からもお越しをいただいているわけでございますが、今通常国会におきまして労働基準法の改正案が検討されると。そして、その中におきまして、十日以上の年次有給休暇が付与される労働者に対して五日間、五日間の年休を使用者が時季を指定して与えなければいけない、これに対しては罰則規定も設けるという内容で今、これから法案が審議をされると伺っております。
　確かに、労働者の健康をしっかりと確保をして、効率の良い仕事の在り方、労働環境の在り方、これを実現していくことは必要だと思います。労働者お一人お一人にとってはこれは大切なことでありますし、我が日本においても、労働の時短であったりとか、若しくは労働効率がなかなか上がってこない、このことは懸念されているところでございます。
　ただ、片や、やはり事業の、労働の現場という見方をしますと、数百名いらっしゃるような労働現場と、それこそ小規模のように三名、五名、十名で回している労働現場におきましては、やはり掛かってくる負担にかなりの差異があるんじゃないか。若しくは、親企業から発注を受ける下請事業者にとっては、やはり納期であったり数量であったり、どうしても優先しなければいけないそういった状況にも追い込まれる場合もあるかと思います。
　いろいろな配慮というものがこういった事業規模、一定の事業規模以下のところに対してはなされてもよいんじゃないか、私はこのように考えるところでございますが、厚生労働省の方ではどのようにこの中小企業の中でも特に規模の小さい小規模企業に対してお考えをいただいているか、お聞かせいただけますでしょうか。