岩井茂樹の発言 （経済産業委員会）

○大臣政務官（岩井茂樹君）　宮本周司委員にお答えをいたします。
　労働基準法改正によります年間有休五日の義務付けに関する御質問かと思います。
　今般の労働基準法改正については、厚生労働省労働政策審議会の労働条件分科会の場におきまして、中小企業団体も使用代表者として議論に参加をし、その議論の結果を受けて作成をされているものだと理解をしております。
　一方で、委員御指摘のとおり、中小企業、とりわけ小規模事業者は一般に従業員の数が非常に少なくて、一人の年休取得による事業運営への影響が大変大きいため、今回の法改正による負担増が懸念をされているところであります。労働者の年休、適切に取るということは重要だと思います。経産省としては、一方で、ビジネスを大きく阻害することのないように小規模事業者が年休の付与が行えるよう、そんな考え方も必要かと思っております。
　具体的に申し上げますと、例えば委員の方から現場というお話が出ました。小規模事業者のビジネスの現場の実態をしっかりと把握をさせていただいて、まずは厚生労働省の方にしっかりとお伝えをさせていただきたいと考えております。また、これは厚労省の話ではありますが、年休付与の在り方や労務管理の改善に向けた取組に対する助成金制度、これがございますので、中小企業団体などを通じて中小企業・小規模企業者の皆様方にしっかりと周知徹底を図ってまいりたいと思います。
　そして、従業員に年休を付与してもなお収益性を維持するということが非常に重要かと考えております。つまり、生産性の向上が必要だと考えておりまして、そのために、予算や税による支援策に加え、その実施状況の把握、好事例の水平展開、こんなことも積極的に行いながら、中小企業・小規模事業者の皆様方の生産性向上、これをしっかりと支援をしてまいりたいと考えております。