直嶋正行の発言 （経済産業委員会）

○直嶋正行君　おっしゃる意味は分かるんですが、私が申し上げたのは、むしろさっきおっしゃった東芝とかキヤノンとか、これはまあ要らないと思うんですよ。それを一つのチャンスに、地域の中小企業、さっき中小企業のお話もありました、こういうところに思い切った手を打てばより広がりが大きくなるんじゃないかなと、こういう発想だったんですけれども、また是非御検討いただければ有り難いと思います。
　それで、この話と次の話がちょっとつながると思うんですけれども、車の話なんですけれども、自動車産業も、やはり前回申し上げたように、地方でしっかりと生活と雇用を支えている産業だということなんです。それで、御承知のとおり、関連産業を含めると大体雇用の一割、五百四十七万人を抱えている、生み出しているということで、一方で地方のまさに生活の足になっています。
　それで、平成二十七年度の税制改正なんですが、実はこの中で車体課税で合計七百七十億円の増税になっています。先般、ちょうど春の賃上げ交渉が終わった後ですかね、自動車工業会の会長が発表されていましたが、今年度の車の国内販売が五百万台を五年ぶりに切ると、こういう見通しを発表されて、その中で理由として挙げられていたのは、今申し上げた七百七十億円の増税がやはり効いてくると、こういう見通しであります。
　私がずっと、経験で申し上げますと、国内五百万台を切るというのは、雇用の面での一つのレッドサインなんですよね。国内生産一千万台ぐらいというのが雇用を維持する上で必要だと、こういうことでありまして、そういう意味でいうと、今議論した地方の活性化とかあるいはデフレ脱却とか、こういう政策から見るとむしろ逆行していたんじゃないかと、もうちょっとここで御判断いただいておればもう少しプラスに作用することができたんじゃないかなと、こういうふうに思っていまして、これが一点なんです。
　それからもう一つは、この税制改正の中で、先の話なんですが、自動車税の環境性能割を取得時に導入すると、こういうことになっています、中身はまだ決まっていないということなんですが。ただ、これはちょうど消費税一〇％の引上げ時に自動車取得税を廃止するということに決まっていますよね。購入時に払う自動車取得税を廃止して、購入した一年目に環境性能割を乗っけると。これはもう明らかに税金の付け替えですよね。ですから、私はこれはもう絶対容認できないというふうに思っていまして、相当強い覚悟で反対しようと思っていますが。
　いずれにしても、この二十七年度のものとこの環境性能割の話なんですが、これはもう導入するというふうにおっしゃっているんですけれども、今からでも遅くないんで撤回していただくと、こういうことも含めてちょっと大臣から御所見を伺いたいんですけれども。