宇都隆史の発言 （経済産業委員会）

○大臣政務官（宇都隆史君）　お答え申し上げます。
　拉致問題に関しましては、我が国の主権及び国民の生命と安全に関わる重大な問題であり、安倍政権の最重要課題というふうに認識をしております。
　北朝鮮との交渉に当たっては、従来より、委員おっしゃったように、対話と圧力、そして行動対行動の原則に基づいて臨んでいるところです。また、その上で、政府としては、北朝鮮側から諸懸案解決に向けた前向きな具体的行動、これを引き出す上で何が最も効果的かという観点から、不断に検討を行っているところであります。
　対話と圧力の圧力の部分につきましては、国連安保理決議に基づく制裁に加えて、我が国独自の対北朝鮮措置を実施しているところでございます。
　一方、対話につきましては、昨年三月に一年四か月ぶりに北朝鮮との対話を再開して以降、五月のストックホルムでの日朝政府間協議、七月の北京での日朝政府間協議、九月に瀋陽で開催された日朝外交当局間会合、十月の平壌での特別調査委員会との協議といった日朝間の協議の機会に、拉致問題が最重要課題である旨を北朝鮮側に対して繰り返し伝えるとともに、迅速に調査を行い、速やかにかつ正直に結果を日本に通告することを強く求めてきているところでございます。
　我が国といたしましては、引き続き、全ての拉致被害者の帰国に向けて対話と圧力、行動対行動の原則を引き続き貫き、あらゆる機会、あらゆるレベルにおいて全力を尽くしていく所存でございます。