加藤敏幸の発言 （経済産業委員会）

○加藤敏幸君　もうこれは、与党、野党関係なく、国全体を挙げて、国民の意思として、特に拉致された家族の皆さん方の思いを私は共有しながら対応していきたい、我々もできることは御協力をしていきたいというふうに思いますので、御尽力を重ねてお願い申し上げます。
　次に、制裁における人道的措置の在り方ということでございまして、人道的例外措置につきましては、国際的な人道機関などにおいて、制裁措置について高齢者や子供、障害者、難民などの社会的弱者が不本意に悪影響を被る、そういうふうな問題について懸念を表明しております。
　そこで、今日では、制裁におけるこのような側面への配慮から、安全保障理事会の決議の中にも人道的例外事項を入れるとか、また制裁の対象をより明確にし、マイナス影響を緩和する方法が取られているということでございます。この方法はスマート制裁と、このように言われておりますけれども、権力の座にある人々、経済社会に大きな影響力を持っている個人や団体に個別の圧力を加えていくという方法が取られているということでございます。
　二〇一三年三月八日の国連安保理の二〇九四決議は、このスマート制裁の性格を一段と強めております。これに基づき我が国やアメリカが行っている北朝鮮への制裁措置も、兵器の輸出入企業や核開発担当者などエリート階級の金融資産凍結や入国禁止などの措置をとっているわけでありますが、一方で、このようなスマート制裁が本当に実効性を持つかどうかという議論もなお残されております。
　そこで質問をいたしますのは、昨年七月の北朝鮮制裁措置の一部解除においては人道目的の北朝鮮籍船舶の入港を例外的に認めることにしたわけでありますが、制裁の再発動をする場合にこのような人道的な措置についてどのように配慮されていくのか心配するところでもございます。
　日本と北朝鮮との関係でいえば、例えば北朝鮮に住む日本人妻への家族、親戚からの生活支援という問題も残されておりまして、こういった人道的措置への配慮について今後どのように対応されるのか御意見を伺い、あわせて、スマート制裁を今後どのように強化し、実効性あるものにするのかというのについてもお考えあればお伺いをしたいというふうに思います。外務省、経産省のそれぞれ質問といたします。