渡邉美樹の発言 （経済産業委員会）

○渡邉美樹君　自由民主党の渡邉美樹でございます。質問の機会をいただき、感謝いたします。
　さて、日本が強い経済を取り戻し、地方創生を果たすためには、全国の企業のうち九九・七％を占める三百八十五万の中小企業が活性化しなければなりません。特に、その中でも三百三十四万の小規模事業者が元気にならなければならない、今日はその視点で質問をさせていただきたいというふうに思います。
　日本経済を支える中小企業、特に小規模事業者は、多くは自らの経営課題を自ら解決することがなかなかできないでおります。というのは、私も零細企業の経営者でありましたが、実際にそれだけの専門家を雇うこともできないと。一人、経営者が何役もやりながら前に進んでいくというのがベンチャー企業なわけでありますが。
　そこで、中小企業を支援する組織というものが大変重要になるということでございます。現在、商工会、商工会議所、再生支援協議会、事業引継ぎセンター、認定支援機関、地域プラットフォーム、よろず支援拠点など、本当に多くの税金を投入した様々な支援機関があるわけでありますが、それにもかかわらず地方の中小企業が活性化しているとは言い切れないという状況だと思っております。
　まず、大臣にお聞きしたいんですが、この支援機関が十分にその機能を発揮しているんでしょうかと。また、日本再興戦略が提案しております、開業率、廃業率一〇％、二〇二〇年までに黒字中小企業・小規模事業者を七十万社から百四十万社にする、また、今後五年で新たに一万社の海外進出企業を創出するというようなＫＰＩを持たれているわけですが、本当に今のままの体制でこれらのことができるかどうか、総論をまず大臣にお聞きしたいと思います。