経済産業委員会

平成二十七年四月七日（火曜日）
　　　午後一時開会
　　　　─────────────
　　　委員の異動
　三月三十一日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　　　　上月　良祐君　　　　　林　　芳正君
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　　出席者は左のとおり。
　　　　委員長　　　　　　　　　吉川　沙織君
　　　　理　事
　　　　　　　　　　　　　　　　磯崎　仁彦君
　　　　　　　　　　　　　　　　滝波　宏文君
　　　　　　　　　　　　　　　　宮本　周司君
　　　　　　　　　　　　　　　　加藤　敏幸君
　　　　　　　　　　　　　　　　倉林　明子君
　　　　委　員
　　　　　　　　　　　　　　　　阿達　雅志君
　　　　　　　　　　　　　　　　岩井　茂樹君
　　　　　　　　　　　　　　　　高野光二郎君
　　　　　　　　　　　　　　　　松村　祥史君
　　　　　　　　　　　　　　　　渡邉　美樹君
　　　　　　　　　　　　　　　　小林　正夫君
　　　　　　　　　　　　　　　　直嶋　正行君
　　　　　　　　　　　　　　　　安井美沙子君
　　　　　　　　　　　　　　　佐々木さやか君
　　　　　　　　　　　　　　　　浜田　昌良君
　　　　　　　　　　　　　　　　東　　　徹君
　　　　　　　　　　　　　　　　松田　公太君
　　　　　　　　　　　　　　　　中野　正志君
　　　　　　　　　　　　　　　　荒井　広幸君
　　　国務大臣
　　　　　　　経済産業大臣　　　宮沢　洋一君
　　　大臣政務官
　　　　　　　文部科学大臣政
　　　　　　　務官　　　　　　山本ともひろ君
　　　　　　　経済産業大臣政
　　　　　　　務官　　　　　　　岩井　茂樹君
　　　政府特別補佐人
　　　　　　　公正取引委員会
　　　　　　　委員長　　　　　　杉本　和行君
　　　事務局側
　　　　　　　常任委員会専門
　　　　　　　員　　　　　　　　奥井　俊二君
　　　政府参考人
　　　　　　　内閣府大臣官房
　　　　　　　審議官　　　　　　兵谷　芳康君
　　　　　　　内閣府地方創生
　　　　　　　推進室次長　　　　麦島　健志君
　　　　　　　内閣府消費者委
　　　　　　　員会事務局長　　　黒木　理恵君
　　　　　　　消費者庁審議官　　岡田　憲和君
　　　　　　　文部科学大臣官
　　　　　　　房審議官　　　　　田口　　康君
　　　　　　　経済産業大臣官
　　　　　　　房商務流通保安
　　　　　　　審議官　　　　　　寺澤　達也君
　　　　　　　経済産業大臣官
　　　　　　　房審議官　　　　　平井　裕秀君
　　　　　　　経済産業大臣官
　　　　　　　房審議官　　　　　若井　英二君
　　　　　　　経済産業大臣官
　　　　　　　房審議官　　　　　土井　良治君
　　　　　　　経済産業省経済
　　　　　　　産業政策局長　　　菅原　郁郎君
　　　　　　　経済産業省製造
　　　　　　　産業局長　　　　　黒田　篤郎君
　　　　　　　資源エネルギー
　　　　　　　庁長官　　　　　　上田　隆之君
　　　　　　　資源エネルギー
　　　　　　　庁次長　　　　　　高橋　泰三君
　　　　　　　中小企業庁経営
　　　　　　　支援部長　　　　　丸山　　進君
　　　参考人
　　　　　　　東京電力株式会
　　　　　　　社代表執行役社
　　　　　　　長　　　　　　　　廣瀬　直己君
　　　　─────────────
　　本日の会議に付した案件
○政府参考人の出席要求に関する件
○参考人の出席要求に関する件
○平成二十七年度一般会計予算（内閣提出、衆議
　院送付）、平成二十七年度特別会計予算（内閣
　提出、衆議院送付）、平成二十七年度政府関係
　機関予算（内閣提出、衆議院送付）について
　（内閣府所管（公正取引委員会）及び経済産業
　省所管）
　　　　─────────────

○委員長（吉川沙織君）　ただいまから経済産業委員会を開会いたします。
　委員の異動について御報告いたします。
　去る三月三十一日、上月良祐君が委員を辞任され、その補欠として林芳正君が選任されました。
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○委員長（吉川沙織君）　政府参考人の出席要求に関する件についてお諮りいたします。
　委嘱審査のため、本日の委員会に、理事会協議のとおり、内閣府大臣官房審議官兵谷芳康君外十三名を政府参考人として出席を求め、その説明を聴取することに御異議ございませんか。
　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕

○委員長（吉川沙織君）　御異議ないと認め、さよう決定いたします。
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○委員長（吉川沙織君）　参考人の出席要求に関する件についてお諮りいたします。
　委嘱審査のため、本日の委員会に東京電力株式会社代表執行役社長廣瀬直己君を参考人として出席を求めることに御異議ございませんか。
　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕

○委員長（吉川沙織君）　御異議ないと認め、さよう決定いたします。
　　　　─────────────

○委員長（吉川沙織君）　去る三月三十日、予算委員会から、本日一日間、平成二十七年度一般会計予算、同特別会計予算、同政府関係機関予算中、内閣府所管のうち公正取引委員会及び経済産業省所管について審査の委嘱がありました。
　この際、本件を議題といたします。
　審査を委嘱されました予算について、まず宮沢経済産業大臣から説明を聴取いたします。宮沢洋一経済産業大臣。

○国務大臣（宮沢洋一君）　平成二十七年度の経済産業省関係予算案について御説明申し上げます。
　安倍内閣では、これまで三本の矢の経済政策を一体的に推進してまいりました。その結果、経済の好循環が確実に生まれつつあります。昨年の企業の経常利益は、法人企業統計で過去最高水準となりました。また、昨年の賃上げ率は、連合の集計によれば、二・〇七％と過去十五年で最高となり、本年も高い水準となることが期待されます。設備投資も、平成二十五年度の国民経済計算では、前年度から四・九％増加しました。
　この経済の好循環を更に加速させていくため、平成二十七年度の経済産業省予算は、一般会計三千三百八十三億円、エネルギー対策特別会計七千九百六十五億円、合計一兆一千三百四十七億円を計上しております。
　このほか、貿易再保険特別会計二千百九十六億円、特許特別会計千四百四億円を計上し、また、復興庁計上の東日本大震災復興特別会計のうち九百八十二億円が経済産業省関連予算として計上されております。
　平成二十七年度当初予算案には、五つの柱があります。
　第一の柱は、福島、被災地の復興加速です。震災から四年がたった今なお避難を余儀なくされている方々に寄り添い、被災地の復興再生に全力で取り組んでまいります。
　このため、経済産業省では、グループ補助金や企業立地補助金などを効果的に活用し、被災した施設設備の復旧や、新規の企業立地と雇用創出を着実に進めてまいります。
　第二の柱は、地域経済、中小企業・小規模事業者の活性化です。経済産業省としては、まち・ひと・しごと創生本部の下、関係府省と連携しつつ、積極的に施策を展開してまいります。
　特に、地域の中核企業による新分野進出支援、ベンチャー企業の創出、サービス産業の生産性向上などによる雇用の創出や、地方都市の活性化に向けた都市のコンパクト化や商店街支援など、それぞれの地域の特性に即した地域課題の解決、活性化に取り組んでまいります。
　中小企業・小規模事業者への支援としては、革新的なものづくり、サービス創出に向けた研究開発などの支援を充実させるほか、資金繰り対策などについても万全を期してまいります。
　さらに、昨年六月に成立した小規模企業振興基本法に基づき、事業計画に沿った経営の推進や需要開拓に向けた支援など、小規模事業者支援策を抜本的に強化してまいります。
　第三の柱は、イノベーションの促進です。我が国のイノベーションシステムの強化に向けて、産総研やＮＥＤＯによる、技術シーズと事業化との橋渡し機能の抜本的な強化や戦略的な標準化の推進、世界最速かつ最高品質の特許審査の実現などに取り組んでまいります。
　また、ロボット技術については、人工知能など次世代の技術開発や、現場で真に求められる機能に絞った安価で使いやすいロボットの研究開発を実施してまいります。
　第四の柱は、海外市場の獲得、投資の呼び込みです。世界に経済連携の網を張り巡らせるとともに、新興国などの成長市場を戦略的に獲得してまいります。
　具体的には、ジェトロを活用した海外販路開拓、インフラシステム輸出、クールジャパンの推進などに官民一体で取り組むとともに、グローバル企業の対内直接投資を呼び込む体制を整備することで、アウトバウンドとインバウンドの好循環を、地方を含めて実現します。
　第五の柱は、エネルギー対策です。東日本大震災以降の化石燃料の需要増大や、エネルギーを取り巻く国際的な地政学的リスクの高まりなどを踏まえ、昨年四月に閣議決定した第四次エネルギー基本計画の実現に向けた取組を確実に実施してまいります。
　特に、徹底した省エネルギーの推進や、再生可能エネルギーの最大限の導入を強力に進めるとともに、燃料電池自動車の普及拡大などによる水素社会の実現、メタンハイドレートなどの国内資源開発の推進、資源外交を通じた石油、天然ガスなどの権益の獲得や供給源の多角化などに幅広く取り組みます。
　以上、平成二十七年度予算でただいま申し上げた各般の措置を講じることにより、我が国が直面する諸課題を解決し、経済の好循環を確実なものにしてまいります。
　委員各位におかれましては、よろしく御審議いただきますようお願い申し上げます。

○委員長（吉川沙織君）　次に、杉本公正取引委員会委員長から説明を聴取いたします。杉本和行公正取引委員会委員長。

○政府特別補佐人（杉本和行君）　平成二十七年度における公正取引委員会関係予算につきまして、その概要を御説明申し上げます。
　内閣府所管一般会計歳出予算のうち、公正取引委員会の予算額は百七億三千九百万円となっております。これは、前年度予算額に比べますと、総額で五億八千二百万円、五・一％の減額となっております。この内訳は、人件費が六千六百万円の減となっており、物件費が五億千六百万円の減となっております。
　以下、その内容について御説明申し上げます。
　第一に、公正取引委員会に必要な経費として八十七億二千九百万円を計上しております。これは、人件費、経常事務費等の経費であります。
　第二に、独占禁止法違反行為に対する措置等に必要な経費として三億五千万円を計上しております。これは、独占禁止法違反事件の審査、企業結合審査等のための経費であります。
　第三に、下請法違反行為に対する措置等に必要な経費として一億五千三百万円を計上しております。これは、下請法違反事件の審査等のための経費であります。
　第四に、競争政策の普及啓発等に必要な経費として一億三千百万円を計上しております。これは、競争政策普及啓発、国際関係事務処理等のための経費であります。
　第五に、消費税の円滑かつ適正な転嫁の確保に必要な経費として十三億七千七百万円を計上しております。これは、消費税の転嫁を拒否する行為の是正等のための経費であります。
　以上、平成二十七年度における公正取引委員会関係予算につきまして、その概要を御説明申し上げました。
　何とぞ御審議のほどよろしくお願いいたします。

○委員長（吉川沙織君）　以上で説明の聴取は終わりました。
　これより質疑に入ります。
　質疑のある方は順次御発言願います。

○渡邉美樹君　自由民主党の渡邉美樹でございます。質問の機会をいただき、感謝いたします。
　さて、日本が強い経済を取り戻し、地方創生を果たすためには、全国の企業のうち九九・七％を占める三百八十五万の中小企業が活性化しなければなりません。特に、その中でも三百三十四万の小規模事業者が元気にならなければならない、今日はその視点で質問をさせていただきたいというふうに思います。
　日本経済を支える中小企業、特に小規模事業者は、多くは自らの経営課題を自ら解決することがなかなかできないでおります。というのは、私も零細企業の経営者でありましたが、実際にそれだけの専門家を雇うこともできないと。一人、経営者が何役もやりながら前に進んでいくというのがベンチャー企業なわけでありますが。
　そこで、中小企業を支援する組織というものが大変重要になるということでございます。現在、商工会、商工会議所、再生支援協議会、事業引継ぎセンター、認定支援機関、地域プラットフォーム、よろず支援拠点など、本当に多くの税金を投入した様々な支援機関があるわけでありますが、それにもかかわらず地方の中小企業が活性化しているとは言い切れないという状況だと思っております。
　まず、大臣にお聞きしたいんですが、この支援機関が十分にその機能を発揮しているんでしょうかと。また、日本再興戦略が提案しております、開業率、廃業率一〇％、二〇二〇年までに黒字中小企業・小規模事業者を七十万社から百四十万社にする、また、今後五年で新たに一万社の海外進出企業を創出するというようなＫＰＩを持たれているわけですが、本当に今のままの体制でこれらのことができるかどうか、総論をまず大臣にお聞きしたいと思います。

○国務大臣（宮沢洋一君）　今委員がおっしゃったように、日本再興戦略におきましてもＫＰＩを設けまして中小企業を応援していくという体制を取っております。ＫＰＩの達成については、おっしゃったように全国三百八十五万の中小企業・小規模事業者の経営を支援する体制というものが大変重要だと思っております。
　そして、従来からは、古い歴史のあるのは商工会議所、商工会といったものがあるわけでございます。調べましたら、商工会議所は任意団体として明治十一年に実はできておりまして、法律上認められたのは、昭和二十八年から法律上の存在となったわけでありますし、商工会も昭和三十五年に関係法令が成立しているということで、大変歴史のある組織であります。私自身も地元広島県では商工会議所の方、商工会の方いろいろお付き合いがありますけれども、それなりにこれまでも任務を果たしてまいりましたし、今もそれなりの非常に大きな存在感というものがあるわけでありますけれども、申し上げたように大変長い歴史の中で、全てになかなか対応し切れなくなってきているということもこれまた事実だろうと思います。
　そういう観点から、例えば産業競争力強化法では、市町村が民間の創業支援事業者と連携して実施する創業支援事業計画を認定することによって、市町村単位での創業しやすい環境の整備などを、これは市町村単位で進めているわけであります。一方で、昨年六月に、相談先に悩む事業者の経営相談などワンストップ相談窓口に対応するよろず支援拠点を各都道府県に整備したところで、これはまさに各都道府県単位で見ていこうというようなことで、私は、そういう市町村単位、県単位、また商工会議所、商工会といったものが連携して中小企業、特に今おっしゃったように小規模事業者の支援を進めていくということが、さっきおっしゃったＫＰＩの達成にも関わることでありますけれども、大変大事なことであると思います。
　いずれにしても、地方創生の担い手は中小企業でありますし、また成長戦略の一番大きなプレーヤーは中小企業だと思っておりますので、しっかり支援していきたいと思っております。

○渡邉美樹君　大臣、ありがとうございます。
　私も、商工会議所等が決してよくやっていないとか駄目だとかいうことではなくて、やはりもっと改善の余地があるのではないかということで今日は提案をさせていただきたいというふうに思っております。
　まず、こちらの私の準備させていただいた資料なんですが、図表一というものを御覧くださいませ。これは、小規模事業者が一体どんな経営課題を抱えているかというものでございます。これを見ますと、小規模事業者の経営課題は、既存の営業力、販売力の維持強化、国内の新規顧客、販路の開拓という、実際に私自身も経験してきたことでございますが、小規模のときに必要なことは、とにかく売上げを上げたいということでございます。
　しかし、図表二を見ていただきたいというふうに思います。これに対して、じゃ、その売上げを上げたいというときの相談相手はどこですかという質問なんですが、これに対しては、商工会及び商工会議所においては九・一％ということで、実にこの点においてアンマッチをしているということであります。
　実は、これはそんなに難しいことではなく、今大臣もおっしゃいましたように明治十一年、そして昭和三十五年からの活動でございます。日本がちょうど右肩上がりの経済でどんどんどんどん成長しているとき、そのときにサポーターとして商工会、商工会議所というのは存在したわけであります。もちろん、そのときに必要なのは、ちゃんと税務やるんですよ、ちゃんと会計やるんですよということで、それを一生懸命サポートしてきた、それが商工会、商工会議所として本当に大きな役割を果たしてきたんだと思います。
　しかし、日本は右肩下がりの経済に今入りました。人口が少なくなる。どんどん高齢化していく。そのようなときに経営にとって必要なことは、税務とかそれから会計ではなく、本当に攻めるつまり経営、どうやったらもっと売上げが上がっていくのかというところが必要なわけで、今現在、商工会、商工会議所においてその売るために必要なノウハウというものが果たしてそこにあるのか、もしかしたら、ないから九％しか相談に行かないのではないかというふうに思っております。
　ちなみに、よろず支援拠点においてモデルになったという富士市の産業支援センターですが、ここは年間三千九百件の相談が来ているわけですが、その内訳を調べさせていただくと、九割が売上げ増であります。つまり、売上げを上げたいということで相談に来ているということなわけであります。中小企業白書の中でも、経営相談に十分に対応できる体制ではなくなってきたという形で評価されるのもそんなことが理由なのではないかなというふうに思っております。
　図表の四をどうぞ御覧くださいませ。ごめんなさい、その前に図表の三で、だからこういう形で会員も減ってきてしまいましたねということで出させていただきました。
　そして、図表の四を見ていただくと、じゃ、その商工会、商工会議所に対しての予算はどうかというところを調べさせていただきました。商工会におきましては、一か所当たりの補助金が三千八百万、商工会議所におきましては五千四百万、一か所当たりの経営指導員の数が五・六人、十・三人というそれぞれなっております。経営指導員一人当たりの補助金となりますと、商工会で六百八十万円、商工会議所で五百三十万円。このエフビズ一か所当たりの補助金、一か所当たりの経営指導員数が多いように見えますが、これ人口割りしますと、一人当たりにしますと、ほぼ商工会、商工会議所と変わらない人、金額でございます。つまり、金額的、つまり経営支援という機能においての補助金としては十分だというふうに思うんですが、ここで質問させていただきたいと思います。
　商工会、商工会議所に対する国、都道府県、市町村でトータル幾らの税金を投入されているのか。投入された税金に対して、費用対効果、どのような形でその効果を検証されているのかという二点質問させてください。

○政府参考人（丸山進君）　お答え申し上げます。
　まず初めに、各地の商工会、商工会議所に対する予算でございます。都道府県及び市区町村、さらには国から支出される補助金ということでございますが、全国商工会連合会あるいは日本商工会議所が集計をいたしました過去二十年間のデータがございます。平成六年から平成二十五年ということでございますが、商工会について申し上げますと、年間平均で八百十四億円、二十年間トータルということで申し上げますと一兆六千億と。それから、商工会議所は、年間平均で三百四十九億円、総計では七千億円と予算が措置されているところでございます。
　それから、費用対効果という御質問がございました。各地の商工会、商工会議所、これ、経営指導のみならず、地域活性化のために様々な会議、調査などを行っておりますので、それぞれ取組、多種多様でございますので、費用対効果というのはなかなか厳密に申し上げることは困難な面もございますけれども、先ほど御指摘もございました小規模事業者に対する支援ということで経営指導はどうなっているかということで申し上げますと、過去十年間で商工会、商工会議所合わせまして五千万件の経営指導を実施していると。これ年間平均五百万件ということになります。
　それからさらに、経営指導をした結果としてということでございますが、中小企業新事業活動促進法に基づく経営革新計画というものの承認がございます。これ都道府県が承認をしていただくというものでございますが、各社が付加価値額を高めて新商品開発等の事業活動支援に取り組む、その中で承認を得られますと資金調達などができやすくなる、こういう制度でございますけれども、商工会、商工会議所が指導したことによりまして、これは過去十年のデータでございますが、全体の承認の件数七万八千件のうち二割強を占めます一万八千件はこの指導によったものであると。特に、直近、二十五年以前六年間ぐらいを見ますと、全体の五割を超える割合はこの経営指導から承認を得られているということで、一定の成果が上がっているのではないかという認識をしてございます。

○渡邉美樹君　どうもありがとうございます。
　私、今回いろいろと、実際に商工会議所に入ったのが今から二十七、八年前でございまして、これは信用金庫からお金借りるときに、商工会議所に入りなさいよと言われまして、入りますということで入った、いろんな経験がございます。また、周りの経営者の方々のお話等も聞いております。
　その中で、商工会、商工会議所というものが本当に機能を果たしているんだろうかという疑問の中で今回いろいろと調べさせていただきました。
　実際に、開業率等も上げていきましょうと言ったとしても、それに対する数字的な変化は見られないという等々もあるわけですが、今、私、結局、見た中で、商工会、商工会議所というその組織を前提に、そして何とか前に進んでいかなきゃいけないという中で、再生支援センターとか事業引継ぎセンターとか認定支援機関とか、いろんなものがごちゃごちゃごちゃごちゃ周りにくっつき始めていて、結果としてその窓口等が曖昧になってしまっている、若しくは戦力自体が、本当に日本の経済を支える力はあるにもかかわらず、それが分散することによって力が発揮できていないような、そのような印象を強く持つわけでありますが、商工会、商工会議所はこのままでいいというふうにお考えですか。

○政府参考人（丸山進君）　お答え申し上げます。
　商工会、商工会議所を取り巻く環境、非常に厳しいものがあろうかと思います。特に、小規模事業者の方々につきましては、地域における人口減少、高齢化、あるいは競争の激化といった中で、売上げが落ちていく、あるいは経営層の方々も高齢化をしていくといった課題に直面をしておりまして、こうしたものをどうサポートしていくかというのは非常に大きな課題であろうかと思います。
　そうした中で、この小規模事業者の方々の持てる力を最大限発揮していただくという観点からは、ややもいたしますと、これまで記帳指導あるいは税務指導といったことに商工会、商工会議所の経営指導が偏っていたという面もあろうかと思います。これからはビジネスプランそのものの策定、あるいは実施の支援、その結果としての売上げの増加や収益の改善を実現できるような指導ということが非常に重要になっていると考えてございます。
　昨年、小規模企業振興基本法の制定をさせていただきました。あわせまして、その際に小規模事業者支援法の改正もさせていただいております。この改正法に基づきまして、商工会、商工会議所が今申し上げましたような小規模事業者の支援というものを行うための経営発達支援計画というものを策定し、国がこれを認定していくという仕組みが創設をされたところでございます。現在、その認定に向けた作業ということを進めているところでございますけれども、優れた取組の認定あるいはその普及というものを通じまして、商工会議所あるいは商工会の支援能力の強化というのを是非とも図ってまいりたいというふうに考えてございます。

○渡邉美樹君　小規模事業者支援法の改正、これも、やはり商工会、商工会議所の何とかこの支援機能を強化していこうということが非常に分かるわけでありますが、私は、そうではなく、体制そのものと、それから人材の問題だというふうに思っております。
　次に、よろず支援拠点について御質問させていただきたいと思います。
　図表の五にございますよろず支援拠点の月間来訪相談件数ということなんですが、この一番下の赤線が全国平均、よろず支援拠点でございます。緑線が、先ほど御紹介させていただいたエフビズの初年度の相談件数でございます。そして、その一番上にある紫色、これが今年度のエフビズの相談件数であります。圧倒的にこのエフビズが非常に強く支援拠点として機能していることが分かるわけですが、これ、なぜかということで調べさせていただきました。
　その前になんですが、私が答えを言う前に、このよろず支援拠点という、今この現状について、これは効果があると御判断なのか、それとも改正しなきゃいけないと思っているのか、そこをまず教えてください。

○政府参考人（丸山進君）　お答え申し上げます。
　よろず支援拠点の現状あるいは取組ということでございますけれども、昨年六月、地域のワンストップの相談窓口ということで設立をさせていただいたものでございます。特にその中心になりますコーディネーターというのが非常に重要だと思っておりまして、先ほどからの御指摘のありましたエフビズ、このセンター長の小出さんという方など、有識者の審査なども受けまして、優れた識見、知識あるいは経験を持っておられる方々をコーディネーターとして配置をさせていただくということで設立をさせていただいたものでございます。
　この三月末までの相談の状況でございますけれども、来訪相談の対応件数が約四万件、それから現場に訪問をした、あるいは電話による相談なども含めますと、トータルで九万三千件という相談を実施しております。多いところで申し上げますと、月平均で、来訪相談が二百五件、それから全体の相談が三百五十五件ということでございます。
　それから、アドバイスの中身について申し上げますと、企業の強みを生かした新商品開発による売上げの拡大あるいは不採算商品の見直し等によります利益率の向上など、様々な経営課題に対応してございます。また、専門家、様々な方が登録をされておりまして、その専門家へのつなぎといったようなことも対応させていただいてございます。
　それから、コーディネーターのみならずサブコーディネーターというのも大変大事だと思っておりまして、いろいろな専門性を持ったマーケティングの担当の経験者ですとかＩＴやデザインの専門家といった方々も配置をさせていただいておりまして、今年度におきましてはそれを更に多く配置するということで措置をさせていただいているということでございます。
　それから、うまく成果につながった事例というのが大変共有すべき情報としては大事であろうというふうに思っておりまして、具体的な成果につながった案件については事例として各拠点で共有するということもさせていただいております。
　こうしたことを通じまして、よろず支援拠点の更なる強化、あるいは他機関との連携といったことも含めまして、取組を充実をさせていきたいというふうに考えてございます。

○渡邉美樹君　実際によろず支援拠点どうなっているかということで、何人かのコーディネーターの方ともお話をさせていただきました。残念ながら、そのコーディネーターの方のお話では、例えば名刺やポップの作り方をアドバイスしていますよとか、例えば販売促進のアドバイスをしていますよというようなお話が多く聞こえました。
　実際に、じゃ、エフビズとそのよろず支援拠点、何が違うかというと、やはりそこに働いていらっしゃる方の専門性、スキル、ノウハウ、経験だと思っております。エフビズ、実際にまだそれぞれの方とはお会いしていないんですが、広告代理店、コピーライター経験者、マーチャンダイジング、仕入れですね、それからデザイナー、それから製品開発、生産管理、それからバイヤー若しくはＩＴ専門家、つまり、簡単に申し上げると一部上場企業の、私の会社にいるスタッフが全部取りあえずそこにいるという形になるわけであります。そうしたときに、中小零細の、中小・小規模の方が相談に行けば、そこにおいてちゃんと答えが出せるという状況になっているわけです。
　先ほども言いましたように、私は体制と人材の問題だというふうにお話をしたわけですが、その人材において、それだけの人材が、やはり各よろずにも、それから商工会議所にも、それから商工会にもいないという、それがそろっていないというのが一番の問題じゃないかなというふうに感じております。
　図表の六を御覧ください。裏のページでございます。
　体制の問題ということで問題提起をしたいわけですが、この中小企業・小規模事業者をサポートするときに、よろず支援拠点、商工会、商工会議所等々、センター、上の方に書いてあります。このような形で並列に組織が並んでいて、どこにサポートを頼んでいいのか分かりにくい状況がここにある。また、これだけ分散することによって、せっかくそれぞれの組織に何かしらのノウハウを持っている方がいらっしゃるにもかかわらず、それが分散してしまって結局十分に機能を発揮し切れないということが問題だと思っております。
　そこで、私は、まさに勝手にこういうものはいいなというふうに思ったのが図表七でございます。
　この図表七というのは、それぞれの組織の再生支援部門、創業ワンストップ部門、商店街支援部門とかいうものを一か所に集めて、中小企業支援本部のようなものをつくれないだろうかと。もっと言うならば、先ほど言ったそれぞれの専門家を全て配置するというのはこれは至難の業でございます。その専門家をボードメンバーという形で集めて、そしてそこに専門スタッフというものを集めて、つまり、それぞれの持っている、例えば商工会、商工会議所の機能の一部をここに移転すること、それと中小企業支援組織、認定支援機関等でございます、これらと連携することによって、本当の意味の、中小企業それから小規模企業の、支援できるような組織、体制が整うのではないかというふうに考えるわけでありますが、このようなことはいかがお思いでしょうかというようなこと、このようなことは可能でしょうかということの御質問であります。

○政府参考人（丸山進君）　お答えを申し上げます。
　中小企業三百八十五万と、非常に多数の方々に対しまして相談対応というものを丁寧にやっていくということが非常に重要なことだろうと思います。そのために、各地の事業者の身近な場所で様々な相談に対応できる体制というのをこれまで構築すべく進めてまいったところでございます。
　これまで、商工会、商工会議所を始めといたしまして、各地域において相談体制というものが整備をされてきたというところでございますけれども、先ほど来申し上げておりますとおり、相談先に悩む事業者、あるいは支援メニューが分からないといったような事業者の方々にワンストップという機能で応じられるという窓口が必要であろうということで、昨年六月、よろず支援拠点の整備もさせていただいているということでございます。
　それから、従来から各地に根付いて相談窓口となっております商工会、商工会議所、あるいは地域の金融機関、中小企業診断士、まあ認定支援機関というような形にもさせていただいておりますけれども、こうした様々な支援機関と連携をしながら役割を果たすということを当初から目指しておりまして、その連携の強化というのも進めているところでございます。
　それから、加えまして、先ほど申し上げましたとおり、従来から存在している相談窓口についても、これは強化を図っていくということで、商工会、商工会議所の経営発達支援計画の認定等々で経営戦略に踏み込むという支援も更に進めていく必要があろうというふうに考えてございます。
　今御指摘のございました支援体制の一元化というのは、言わば、今申し上げましたように、よろず支援拠点を設立する段階での我が方の意図あるいは期待ということもそうした機能にあるわけでございます。ただ、その際に、それぞれの支援機関はたくさんございますけれども、従来から各地に設立をされ、そこに根付いて長期にわたり活動を行ってきているといったような経緯もございまして、こうした各支援機関の強化を当然図っていくと。それから、先ほど来申し上げておりますよろず支援拠点のワンストップ機能ということでしっかり連携をさせていただくということで、まずはそうした取組をさせていただくことが重要ではないかなというふうに考えているところでございます。

○渡邉美樹君　確かによろず支援拠点がそういう意図でつくられたということも存じ上げています。しかし、そのよろず支援拠点がしっかり機能をしないのは、やはりそのような周りの様々な部門の体制の問題であるというふうに感じるものですから、このようなことを提案させていただきました。
　次に、人材育成ということについてお話をさせていただきたいと思います。
　例えば、この中小企業支援本部というものができ上がったとしても、じゃ、ここに誰が来てくれるのかという問題です。経営というものが分かる方、ちなみに私は、このボードメンバーのトップはゼロから百億まで自分でつくり上げた創業オーナー以外できないと思っています。つまり、一億のとき必要なものと、三億のとき必要なものと、十億のとき必要なものと、三十億のとき必要なもの、そのときのそれぞれの経営に必要なもの、それは知識であり技術であり、また周りからの支援でありというものを実際に自分で経験しないことにはこれは分からないと。ということで、ゼロから百億までつくり上げた創業オーナー若しくは創業者が中心になる。その中心になった周りに専門家がこのような形で配置するというのが私のこの中小企業支援本部の本来の考え方なんでありますが。
　そのときに、実際経営が分かっている方が周りに、じゃどのぐらいいらっしゃるのかと。それから、サポートしてくれる方がどのぐらいいらっしゃるのかということで、今現在取り組んでいらっしゃる中小企業大学校というのがあると思うわけでありますが、中小企業大学校、これについて御質問したいというふうに思います。
　この大学校のつくられている意図、これはどのような人材をつくりたいのか、育成したいのかということで、この研修体系図を見てまいりますと正直全く分からないものですから、是非教えていただきたいというふうに思います。

○大臣政務官（岩井茂樹君）　お答えいたします。
　議員御指摘のとおり、人材育成というのは大変重要でございまして、中小企業・小規模事業者の多様な経営課題に、解決するために様々なまず専門性を有する支援人材、これアドバイザー的な方だと思うんですけれども、経営のプロとなる経営者自身、御自身を育成するということは大変重要だと考えております。
　そういう中で、中小企業庁といたしましては、委員御指摘のとおり、全国九か所の中小企業大学校におきまして、中小企業・小規模事業者を支援する人材と、あと経営者を対象にする実績のある経営支援人材や経営者による講義を行うとともに、中小企業の実際に現場を訪問することなど、様々な人材育成を現在行っているところでございます。
　例えば、アドバイザー的方々に対しましては、支援に必要な専門知識や実践力、そして分析力を習得するための専門研修、マーケティングの支援とか、あとは新たな事業展開、経営戦略強化の支援などを実施しております。
　また、実際に企業を経営されている方々向けに対しましては、経営者が自身の経営戦略について語る経営者向けトップセミナーや経営管理者研修、これ、半年以上にわたって実践的な管理手法を習得する場でもあるんですけれども、そのようなことを行っております。座学のみならず、中小企業の経営現場を訪問をいたしまして、実際の経営課題に取り組む研修を行っているということであります。
　委員御指摘のとおり、様々な支援機関がたくさんあって、機能しているのかどうかという疑問あると思います。また、分散をしてしまって、日本の力を発揮できていないのではないかという御指摘もいただきました。そのようなことも踏まえまして、今後、ニーズを踏まえながら、中小企業大学校における研修内容を柔軟に見直すなど、人材育成を強化するとともに、商工会、商工会議所の支援能力の向上等を通じて、経営指導員の能力向上や経営者そのものの皆様方の能力向上を支援していきたいと考えております。

○渡邉美樹君　中小企業大学校について調べさせていただいたんですが、恐らくこれは、今実際に働いている方に負担なく一部のものを教えよう、伝えようという、本当に目次だけの勉強会になってしまっていると、そのように感じます。例えば、ケースで学ぶ経営戦略の考え方・つくり方、何とこれ二日間であります。トップセミナー、新事業分野進出と企業間連携・ＭアンドＡ、これ何と一日でございます。
　これが二日と一日でもしできるならば、そんな簡単なことはないわけでありまして、経営というのは、それこそ家を本当に建てるとか、何か一つの技術なわけです、そのものは技術なわけです。ですから、例えばＭＢＡという形において、大学院の修士でございますが、それについても最低でも一年、二年、丸々掛かっている。しかも、全てケーススタディー、つまり現場に入り込んでやっていくというのが基本的なものであります。
　ただ目次をなぞっただけでこの中小企業大学校というものが効果的に動くというふうにはどうしても思えないわけであります。よって、私は、本当の、防衛大学のような経営大学のようなものを日本でつくりまして、そして、そこで勉強したからには、もう一年間、少なくとも二年間、徹底的に教えて、給料も渡す。その代わり、その代わりですよ、五年から十年間は先ほど言ったその支援本部で働くんですよみたいな形でやっていかないと。なぜならば、ある程度経営の知識を持った人、技術のある人は自分たちで事業をやりますから。それの方がはるかにもうかりますし、わざわざこの支援本部に入る必要はありませんから。だから、何とかこの支援本部に有能な人材を集めるためには、そのような、防衛大学のような経営大学校を本気でつくる必要があると思うんですが、いかがでしょうか。

○大臣政務官（岩井茂樹君）　委員御指摘のとおり、本当に能力ある人間は自分で起業されるということでございます。
　御指摘のとおり、今現在、中小企業大学校、お話しのとおり、まずは、中身ももう一度見直させていただきまして、委員御指摘のとおりの人材育成、目指してまいりたいと思います。

○渡邉美樹君　ありがとうございます。
　次に、一つ話がそれるんですが、中小企業支援施策、ものづくり補助金について質問をさせていただきたいと思います。
　なぜわざわざこのことを一つ取り上げるかというと、多くの中小企業の経営者と話をすると、このものづくり補助金は非常に使い勝手がいいということを聞くわけであります。非常にいい制度だと。しかし一方、私も経営者でございますから、あれだけ使い勝手がいい、いいと言われると、もしかすると本当に効果が出ているのかと、逆にですね。要するに、安易に借りられる、安易に返さなくてもいいお金というふうに多くの中小企業経営者が捉えているのもこれも事実でございます。
　その中で、このものづくり補助金、平成二十五年度補正で一千四百億円だった。そして、それに対して非常に多くの申込みがあった。実際に採択率が三九・一％であったにもかかわらず、今回一千二十億円と減額をするわけでありますが、これは費用対効果というものを見た上なのか、なぜそれだけ効果がある、若しくは評判が良かったものをわざわざ減らしたのかということについて、御質問させていただきたいと思います。

○政府参考人（丸山進君）　お答えを申し上げます。
　ものづくり補助金、平成二十五年度、御指摘のとおり一千四百億円、それから平成二十六年度の補正におきまして一千二十億円ということでございます。
　この予算の総額の確定ということに当たりましては、もちろん補正予算全体の規模との関係ということもございます。二十五年度五・五兆円、二十六年度三・五兆円という中で財政当局との様々な調整といったこともあったわけでございますけれども、他方でこの仕組みの見直しというのもしてございまして、例えば小規模事業者が支援を受けやすい仕組みを導入していくということで、これまで一社当たり一千万円の上限ということでございましたけれども、共同で申請する場合には補助上限を五百万円とするというふうなことでアプローチをしやすい形に補助上限の見直しをしていくといったようなこともさせていただいておりまして、こうしたこと全体をひっくるめて今のこの金額に措置をさせていただいたと。
　この結果といたしまして、全体の金額は今申し上げたとおりでございますけれども、補正予算全体に占めるものづくり補助金の比率は増えているといったようなこともございます。ものづくり補助金をしっかり運用して、更なるものづくりの革新、プロセス改善ということを進めさせていただきたいと考えてございます。

○渡邉美樹君　効果ということで質問させてください。
　当該事業においては、利益が生じた場合には補助金の全額若しくは一部を返金させるということになっているとお聞きしておりますが、このものづくり補助金、どの程度戻ってくるということを想定して設定されているんでしょうか。

○政府参考人（丸山進君）　御指摘の点は、恐らく収益納付の仕組みということであろうかと思います。
　ものづくり補助金、これは研究開発の成果を活用した事業活動で、場合によっては事業者に利益が生ずるということが考えられるものでございますけれども、そうした場合には補助金適正化法に基づきまして補助金の金額を上限といたしまして国庫へ収益納付をすると、こういう仕組みでございます。具体的に、このものづくり補助金におきましては補助期間終了の翌年度から五年間にわたりまして毎年報告を提出をしていただく、こういう手続になってございます。この報告に基づきまして、今申し上げた具体的な手続を場合によっては進めるということでございます。
　その上で、ものづくり補助金、まだやっている事業が途上のものというものも多々ございまして、平成二十四年度の補正につきましては第一回目の報告というのが今年の六月末に上がってくる、平成二十五年度補正につきましては当然来年の六月末ということでございますので、今の段階で収益納付の見込みということについては具体的にはまだ報告を受けているという状況にはございません。
　以上でございます。

○渡邉美樹君　ありがとうございます。
　もう一つ聞かせてください。
　それは中小企業白書についてでございますが、この中小企業白書、予算についてはきっちりと表現をされているわけでありますが、その予算がどのような形で効果を生んでいるのか、つまり、ＰＤＣＡという言葉が最近出回っているようでありますが、そのＰＤＣＡのＣのところが企業白書の方には余り表現されていないわけでありますが、これは何かの意図があるんでしょうか、それともこれから表現されていくんでしょうか。