渡邉美樹の発言 （経済産業委員会）

○渡邉美樹君　大臣、ありがとうございます。
　私も、商工会議所等が決してよくやっていないとか駄目だとかいうことではなくて、やはりもっと改善の余地があるのではないかということで今日は提案をさせていただきたいというふうに思っております。
　まず、こちらの私の準備させていただいた資料なんですが、図表一というものを御覧くださいませ。これは、小規模事業者が一体どんな経営課題を抱えているかというものでございます。これを見ますと、小規模事業者の経営課題は、既存の営業力、販売力の維持強化、国内の新規顧客、販路の開拓という、実際に私自身も経験してきたことでございますが、小規模のときに必要なことは、とにかく売上げを上げたいということでございます。
　しかし、図表二を見ていただきたいというふうに思います。これに対して、じゃ、その売上げを上げたいというときの相談相手はどこですかという質問なんですが、これに対しては、商工会及び商工会議所においては九・一％ということで、実にこの点においてアンマッチをしているということであります。
　実は、これはそんなに難しいことではなく、今大臣もおっしゃいましたように明治十一年、そして昭和三十五年からの活動でございます。日本がちょうど右肩上がりの経済でどんどんどんどん成長しているとき、そのときにサポーターとして商工会、商工会議所というのは存在したわけであります。もちろん、そのときに必要なのは、ちゃんと税務やるんですよ、ちゃんと会計やるんですよということで、それを一生懸命サポートしてきた、それが商工会、商工会議所として本当に大きな役割を果たしてきたんだと思います。
　しかし、日本は右肩下がりの経済に今入りました。人口が少なくなる。どんどん高齢化していく。そのようなときに経営にとって必要なことは、税務とかそれから会計ではなく、本当に攻めるつまり経営、どうやったらもっと売上げが上がっていくのかというところが必要なわけで、今現在、商工会、商工会議所においてその売るために必要なノウハウというものが果たしてそこにあるのか、もしかしたら、ないから九％しか相談に行かないのではないかというふうに思っております。
　ちなみに、よろず支援拠点においてモデルになったという富士市の産業支援センターですが、ここは年間三千九百件の相談が来ているわけですが、その内訳を調べさせていただくと、九割が売上げ増であります。つまり、売上げを上げたいということで相談に来ているということなわけであります。中小企業白書の中でも、経営相談に十分に対応できる体制ではなくなってきたという形で評価されるのもそんなことが理由なのではないかなというふうに思っております。
　図表の四をどうぞ御覧くださいませ。ごめんなさい、その前に図表の三で、だからこういう形で会員も減ってきてしまいましたねということで出させていただきました。
　そして、図表の四を見ていただくと、じゃ、その商工会、商工会議所に対しての予算はどうかというところを調べさせていただきました。商工会におきましては、一か所当たりの補助金が三千八百万、商工会議所におきましては五千四百万、一か所当たりの経営指導員の数が五・六人、十・三人というそれぞれなっております。経営指導員一人当たりの補助金となりますと、商工会で六百八十万円、商工会議所で五百三十万円。このエフビズ一か所当たりの補助金、一か所当たりの経営指導員数が多いように見えますが、これ人口割りしますと、一人当たりにしますと、ほぼ商工会、商工会議所と変わらない人、金額でございます。つまり、金額的、つまり経営支援という機能においての補助金としては十分だというふうに思うんですが、ここで質問させていただきたいと思います。
　商工会、商工会議所に対する国、都道府県、市町村でトータル幾らの税金を投入されているのか。投入された税金に対して、費用対効果、どのような形でその効果を検証されているのかという二点質問させてください。