渡邉美樹の発言 （経済産業委員会）

○渡邉美樹君　実際によろず支援拠点どうなっているかということで、何人かのコーディネーターの方ともお話をさせていただきました。残念ながら、そのコーディネーターの方のお話では、例えば名刺やポップの作り方をアドバイスしていますよとか、例えば販売促進のアドバイスをしていますよというようなお話が多く聞こえました。
　実際に、じゃ、エフビズとそのよろず支援拠点、何が違うかというと、やはりそこに働いていらっしゃる方の専門性、スキル、ノウハウ、経験だと思っております。エフビズ、実際にまだそれぞれの方とはお会いしていないんですが、広告代理店、コピーライター経験者、マーチャンダイジング、仕入れですね、それからデザイナー、それから製品開発、生産管理、それからバイヤー若しくはＩＴ専門家、つまり、簡単に申し上げると一部上場企業の、私の会社にいるスタッフが全部取りあえずそこにいるという形になるわけであります。そうしたときに、中小零細の、中小・小規模の方が相談に行けば、そこにおいてちゃんと答えが出せるという状況になっているわけです。
　先ほども言いましたように、私は体制と人材の問題だというふうにお話をしたわけですが、その人材において、それだけの人材が、やはり各よろずにも、それから商工会議所にも、それから商工会にもいないという、それがそろっていないというのが一番の問題じゃないかなというふうに感じております。
　図表の六を御覧ください。裏のページでございます。
　体制の問題ということで問題提起をしたいわけですが、この中小企業・小規模事業者をサポートするときに、よろず支援拠点、商工会、商工会議所等々、センター、上の方に書いてあります。このような形で並列に組織が並んでいて、どこにサポートを頼んでいいのか分かりにくい状況がここにある。また、これだけ分散することによって、せっかくそれぞれの組織に何かしらのノウハウを持っている方がいらっしゃるにもかかわらず、それが分散してしまって結局十分に機能を発揮し切れないということが問題だと思っております。
　そこで、私は、まさに勝手にこういうものはいいなというふうに思ったのが図表七でございます。
　この図表七というのは、それぞれの組織の再生支援部門、創業ワンストップ部門、商店街支援部門とかいうものを一か所に集めて、中小企業支援本部のようなものをつくれないだろうかと。もっと言うならば、先ほど言ったそれぞれの専門家を全て配置するというのはこれは至難の業でございます。その専門家をボードメンバーという形で集めて、そしてそこに専門スタッフというものを集めて、つまり、それぞれの持っている、例えば商工会、商工会議所の機能の一部をここに移転すること、それと中小企業支援組織、認定支援機関等でございます、これらと連携することによって、本当の意味の、中小企業それから小規模企業の、支援できるような組織、体制が整うのではないかというふうに考えるわけでありますが、このようなことはいかがお思いでしょうかというようなこと、このようなことは可能でしょうかということの御質問であります。