高野光二郎の発言 （経済産業委員会）

○高野光二郎君　おはようございます。自民党の高知県の高野光二郎です。よろしくお願いします。
　官公需法についてお伺いをさせていただきたいと思います。
　官公需法、国の市場が八兆円もあります。そして、都道府県等は十四兆円もあります。官公需で国は契約目標の設定をして、平成二十六年度は四・四兆円、五六・七％を中小企業の方に受注をしていただこうと、こういった有り難い法律でございます。さらに、これらを着実に推進する上で、経済産業大臣は契約実績を公表することとしています。そうしたら、何を受注をするのか。例えば、物品では二兆円、二五・八％、文房具であったり、コピー機レンタルであったり、シュレッダー、官用車、ガソリン。工事は三兆七千億円で四六・七％、これは公共事業でございます。そして、役務が二兆二千億円で二七・五％であります。清掃サービスであったり、電話料であったり、宅配便であったり、草刈りであったりということが中小企業に流れていく。これはすばらしいことだというふうに思っています。
　そこで、政府参考人にお伺いをさせていただきたいと思います。
　地域の中小企業・小規模事業者の受注機会の増大を図るものですが、この場合の地域というのはどのような範囲を想定をされるのか、お伺いをしたいと思います。例えば、経産省でも四国経済産業局、国交省でも四国地方整備局、これ高松市にありますが、地域というのは四国全体を見ていただけるのか、こういったことをお伺いをさせていただきたいと思います。ちなみに、高知県にある官公庁の主要な出先機関をピックアップしてみると、法務省は地方法務局、地方検察庁、財務省は税務署等々、七十四か所もあるんですね。四国四県全体では三百十か所もあります。このような国の出先機関も発注者となり得るわけであります。そして、国は地域の中小企業・小規模事業者等の積極活用を進めるわけですが、発注者の所在地から見た受注に係る地域の区別、概念をお伺いをさせていただきたいと思います。
　また、官公需において経済性の確保は最も基本的な要素の一つであると思いますが、同じ地域内における競合する商品の場合は価格競争にはならないか。そうすると、流通コストが掛からないと発注者の近隣の中小企業が更に優先をされるのか。同じ地域内で物件が競合するような場合、受注機会の均等等のような入札方法はどのような方法を検討されているのか。同じような物件で競合をしたとき、中小企業・小規模事業者に対して、あるいは創業、開業間もない、どのように配慮をされているのか、この辺について政府参考人にお伺いをいたします。