経済産業委員会

平成二十七年四月二十三日（木曜日）
　　　午前十時開会
　　　　─────────────
　　　委員の異動
　四月二十三日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　　　　林　　芳正君　　　　　山下　雄平君
　　　　─────────────
　　出席者は左のとおり。
　　　　委員長　　　　　　　　　吉川　沙織君
　　　　理　事
　　　　　　　　　　　　　　　　磯崎　仁彦君
　　　　　　　　　　　　　　　　滝波　宏文君
　　　　　　　　　　　　　　　　宮本　周司君
　　　　　　　　　　　　　　　　加藤　敏幸君
　　　　　　　　　　　　　　　　倉林　明子君
　　　　委　員
　　　　　　　　　　　　　　　　阿達　雅志君
　　　　　　　　　　　　　　　　岩井　茂樹君
　　　　　　　　　　　　　　　　高野光二郎君
　　　　　　　　　　　　　　　　松村　祥史君
　　　　　　　　　　　　　　　　山下　雄平君
　　　　　　　　　　　　　　　　渡邉　美樹君
　　　　　　　　　　　　　　　　小林　正夫君
　　　　　　　　　　　　　　　　直嶋　正行君
　　　　　　　　　　　　　　　　安井美沙子君
　　　　　　　　　　　　　　　佐々木さやか君
　　　　　　　　　　　　　　　　浜田　昌良君
　　　　　　　　　　　　　　　　東　　　徹君
　　　　　　　　　　　　　　　　松田　公太君
　　　　　　　　　　　　　　　　中野　正志君
　　　　　　　　　　　　　　　　荒井　広幸君
　　　国務大臣
　　　　　　　経済産業大臣　　　宮沢　洋一君
　　　副大臣
　　　　　　　経済産業副大臣　　高木　陽介君
　　　大臣政務官
　　　　　　　経済産業大臣政
　　　　　　　務官　　　　　　　岩井　茂樹君
　　　政府特別補佐人
　　　　　　　原子力規制委員
　　　　　　　会委員長　　　　　田中　俊一君
　　　事務局側
　　　　　　　常任委員会専門
　　　　　　　員　　　　　　　　奥井　俊二君
　　　政府参考人
　　　　　　　総務大臣官房審
　　　　　　　議官　　　　　　　青木　信之君
　　　　　　　文化庁文化財部
　　　　　　　長　　　　　　　　山下　和茂君
　　　　　　　農林水産大臣官
　　　　　　　房審議官　　　　　長谷部正道君
　　　　　　　経済産業大臣官
　　　　　　　房総括審議官　　　糟谷　敏秀君
　　　　　　　経済産業大臣官
　　　　　　　房地域経済産業
　　　　　　　審議官　　　　　　井上　宏司君
　　　　　　　経済産業大臣官
　　　　　　　房商務流通保安
　　　　　　　審議官　　　　　　寺澤　達也君
　　　　　　　経済産業省経済
　　　　　　　産業政策局長　　　菅原　郁郎君
　　　　　　　経済産業省製造
　　　　　　　産業局長　　　　　黒田　篤郎君
　　　　　　　資源エネルギー
　　　　　　　庁省エネルギー
　　　　　　　・新エネルギー
　　　　　　　部長　　　　　　　木村　陽一君
　　　　　　　資源エネルギー
　　　　　　　庁電力・ガス事
　　　　　　　業部長　　　　　　多田　明弘君
　　　　　　　中小企業庁長官　　北川　慎介君
　　　　　　　中小企業庁事業
　　　　　　　環境部長　　　　　佐藤　悦緒君
　　　　　　　国土交通大臣官
　　　　　　　房総括審議官　　　由木　文彦君
　　　　　　　原子力規制委員
　　　　　　　会原子力規制庁
　　　　　　　原子力規制部長　　櫻田　道夫君
　　　　─────────────
　　本日の会議に付した案件
○政府参考人の出席要求に関する件
○官公需についての中小企業者の受注の確保に関
　する法律等の一部を改正する法律案（内閣提出
　）
　　　　─────────────

○委員長（吉川沙織君）　ただいまから経済産業委員会を開会いたします。
　政府参考人の出席要求に関する件についてお諮りいたします。
　官公需についての中小企業者の受注の確保に関する法律等の一部を改正する法律案の審査のため、本日の委員会に、理事会協議のとおり、中小企業庁長官北川慎介君外十三名を政府参考人として出席を求め、その説明を聴取することに御異議ございませんか。
　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕

○委員長（吉川沙織君）　御異議ないと認め、さよう決定いたします。
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○委員長（吉川沙織君）　官公需についての中小企業者の受注の確保に関する法律等の一部を改正する法律案を議題とし、質疑を行います。
　質疑のある方は順次御発言願います。

○高野光二郎君　おはようございます。自民党の高知県の高野光二郎です。よろしくお願いします。
　官公需法についてお伺いをさせていただきたいと思います。
　官公需法、国の市場が八兆円もあります。そして、都道府県等は十四兆円もあります。官公需で国は契約目標の設定をして、平成二十六年度は四・四兆円、五六・七％を中小企業の方に受注をしていただこうと、こういった有り難い法律でございます。さらに、これらを着実に推進する上で、経済産業大臣は契約実績を公表することとしています。そうしたら、何を受注をするのか。例えば、物品では二兆円、二五・八％、文房具であったり、コピー機レンタルであったり、シュレッダー、官用車、ガソリン。工事は三兆七千億円で四六・七％、これは公共事業でございます。そして、役務が二兆二千億円で二七・五％であります。清掃サービスであったり、電話料であったり、宅配便であったり、草刈りであったりということが中小企業に流れていく。これはすばらしいことだというふうに思っています。
　そこで、政府参考人にお伺いをさせていただきたいと思います。
　地域の中小企業・小規模事業者の受注機会の増大を図るものですが、この場合の地域というのはどのような範囲を想定をされるのか、お伺いをしたいと思います。例えば、経産省でも四国経済産業局、国交省でも四国地方整備局、これ高松市にありますが、地域というのは四国全体を見ていただけるのか、こういったことをお伺いをさせていただきたいと思います。ちなみに、高知県にある官公庁の主要な出先機関をピックアップしてみると、法務省は地方法務局、地方検察庁、財務省は税務署等々、七十四か所もあるんですね。四国四県全体では三百十か所もあります。このような国の出先機関も発注者となり得るわけであります。そして、国は地域の中小企業・小規模事業者等の積極活用を進めるわけですが、発注者の所在地から見た受注に係る地域の区別、概念をお伺いをさせていただきたいと思います。
　また、官公需において経済性の確保は最も基本的な要素の一つであると思いますが、同じ地域内における競合する商品の場合は価格競争にはならないか。そうすると、流通コストが掛からないと発注者の近隣の中小企業が更に優先をされるのか。同じ地域内で物件が競合するような場合、受注機会の均等等のような入札方法はどのような方法を検討されているのか。同じような物件で競合をしたとき、中小企業・小規模事業者に対して、あるいは創業、開業間もない、どのように配慮をされているのか、この辺について政府参考人にお伺いをいたします。

○政府参考人（佐藤悦緒君）　お答え申し上げます。
　官公需法に基づく国等の契約の方針では、地域要件の設定、価格以外に品質や機能を評価する入札制度である総合評価落札方式の適切な活用、発注工程の一部を分離し、また時期を分割して発注する分割分離方式の適切な活用等の措置を講じておりまして、地域の中小企業の受注機会の拡大に努めているところであります。
　御指摘ございましたこの国等の契約の方針で言う地域でありますが、自然、経済的、社会的に見て関係性の強い一定のエリアを指すものでありまして、地域という概念は必ずしも同一の県や市町村にとどまらず、発注者の政策目的等に応じて個別具体的に判断されるものであると考えておるところであります。
　また、法改正後もこれまでと同様、地域要件の設定、総合評価落札方式や分離分割方式の適切な活用等によりまして、地域の中小企業者の受注機会の拡大を図っていくこととしております。
　同じ地域内で競合する製品があった場合についても、総合評価落札方式に基づきまして、価格に加え、技術力や企画内容の創意工夫等を踏まえつつ契約を締結するなど、会計法令にのっとった上で新規中小企業者の受注機会の増大に向けて適切な運用を行っていきたいというふうに考えております。
　さらに、今般の改正では、新規中小企業者の受注機会の増大を図ることとしておりまして、入札参加等を促すこととしておりますが、創業後間もない中小企業は、そもそも発注者に知らされていない等の理由から、官公需における受注機会が十分には確保されておりません。このため、改正官公需法に基づく国等の契約の基本方針では、中小企業基盤整備機構が新規中小企業者の提供する商品、サービス等の情報を収集して、各府省と共有する体制の構築等の措置を講じていきたいというふうに考えております。
　こうした取組を通じまして、新規中小企業者も含めて、引き続き、地域における中小企業・小規模事業者の受注機会の拡大を図ってまいりたいと考えております。

○高野光二郎君　ありがとうございます。
　関連して、この官公需の政策目標のターゲットについてお伺いをさせていただきたいと思います。
　中小企業・小規模事業者、これはやっぱりそもそも違うんですね。中小企業の定義は、サービス業でいうと百人以下又は五千万円以下、これ高知でいうと大企業になるんですが、小規模事業者、これに関してはサービス業五人以下、もう本当に家族経営なんですね。これらの政策目標のターゲットをやっぱり私はつくるべきだと思っています。
　簡単に分類をすると、中小企業・小規模事業者、二十五年度の実績は五三％、四・四兆円も官公需を取っています。この人たちに取っていただくと、中小企業の受注拡大、小規模事業者の受注拡大、それにはつながります。
　もう一つの分類が、創業十年未満の業者であるか。これは、さっき言った中で全体の一％しか取っていないんですね。しかし、その効果は、創業の支援にもなりますし、起業の呼び水にもなります。どこの地域の業者か。これは、地域経済への寄与であったりだとか、地域経済の浮揚につながっていきます。
　同じ中小・小規模事業者でも、それぞれに規模や企業構造が異なりますが、政策目標として、中小企業と小規模事業者、どちらの受注機会を増やそうとしているのか。また、その中で、創業十年未満の業者をどれだけ優先をするのか、地域配慮はどこまでするかなど、地域性や産業構造など異なっていても提供するサービスや技術、商品、価格にほぼ差異がない場合、業者の規模や形態別に成果目標であるＫＰＩを付けて分類し、政策目標を明確にすべきではないかと私は思います。これらの方針がなければ、国の各地方にある機関や事務所によって発注に偏りが生じ、政策目標を単に中小企業として一くくりにして受注実績のみを追求をした数値的な評価にならないか、発注方法になりかねないか、危惧をするわけであります。
　中小企業支援、小規模事業者支援、創業・起業支援、地域経済浮揚など、政策目標を明確にして中小企業庁が政策誘導をすべきであると考えますが、いかがでしょうか。

○政府参考人（佐藤悦緒君）　お答え申し上げます。
　先ほども申し上げましたが、官公需法に基づきまして毎年閣議決定されます国等の契約の方針では、委員から御指摘がございましたが、小企業者を含む小規模企業者の特性を踏まえた配慮が明確に明記されておりますので、今後も、これに沿いまして、各官公需の受注に努めていただくようにお願いをしたいというふうに考えております。
　それと、今回の法改正では、新たに創業十年未満の中小企業者を新規中小企業者と定義したところでございますが、その新規中小企業者向けの契約目標とその達成のための具体的な取決めについても別途明記をしまして、数値目標も出させていただきたいというふうに思っております。
　それと、今後のＫＰＩ、ＰＤＣＡでございますが、中小企業・小規模事業者向けの契約目標は、先ほど委員からも御指摘がございましたように、物件、工事、役務の別に全て数字を設定してございまして、さらに、各機関ごとに全て物件、工事、役務別に設定するというように、極めて数値に関しても細かく書かれてございます。
　また、今回の法改正でございますけれども、今までこういった契約実績の公表はしておりましたが、それ、お願いベースでしておりましたが、今回法改正で明確に、経済産業大臣が各府省から中小企業者との契約実績等の通知を受け、これを公表することを法律で明記をしたいというふうに考えておりまして、今後、契約実績と目標に差がある場合は、経済産業省とその省との間で要因の確認等を行い、次年度の目標設定や取組に反映していくということで、ＰＤＣＡをより完全に機能させて、新規中小企業者を含め、中小企業・小規模事業者の受注機会の増大をこれまで以上に図ってまいりたいというふうに考えております。

○高野光二郎君　小規模事業者というのは、御承知のとおり、五人以下の家族経営であったりだとかいう状況が非常に多いので、この方々たちにも是非チャンスを広げていただきたい、広報をしっかりしていただきたいというふうに思うんです。そもそも、そういった方々、なかなか官公需という言葉自体知らない方もいらっしゃると思いますので、県や市町村と連携をして普及していただくよう要望をさせていただきたいと思います。
　一問抜かしていただきまして、宮沢洋一経済産業大臣にお伺いをさせていただきます。
　「地方公共団体は、国の施策に準じて、中小企業者の受注の機会を確保するために必要な施策を講ずるように努めなければならない。」とあります。確かに、都道府県の公的調達の場合には、慣例あるいは努力目標として地域性が加味されることがあります。
　約十四兆円と言われ、国の一・八倍近くの市場を持つ地方公共団体の官公需の県別のデータを見ると、鹿児島県が中小企業・小規模事業者に対して八九・七％と四十七都道府県で最も高いです。一方では、岩手県が五四・七％。三五％も開きがあります。県によって施策や取組に違いがあると思います。
　国は、都道府県の取組と実情を個別に把握する作業を行っているのでしょうか。中小企業・小規模事業者の受注比率の少ない県に対して何らか指導すべきではないでしょうか。地方公共団体の取組は努力義務ではありますが、千七百十八の市町村に対しても、同様な取組をしていない自治体があれば早急に適切な御指導をお願いしたいと思いますが、大臣にお伺いします。

○国務大臣（宮沢洋一君）　委員がおっしゃるように、国は八兆円ですけれども、地方は、これ人口十万以上の都市でございますが、十四・四兆と大きくて、やはり地方における取組というのは大変大事だと思っております。
　そういうことから、経産省としては、毎年度、人口十万人以上の地方公共団体における官公需実績総額、中小企業・小規模事業者向け契約実績、また地方公共団体が講じている具体的な取組状況について取りまとめて対外的に公表することで地方公共団体の取組を促しているところであります。
　国と地方公共団体が連携して中小企業・小規模事業者の受注機会の増大を図る観点から、経産省では、毎年度、国の契約の方針の閣議決定後すぐに全ての都道府県で地方公共団体の発注担当者に対するこの方針の説明を開催して、国等に準じた取組を要請しております。
　また、各都道府県で中小企業・小規模事業者向けの契約比率に差が生じているという状況を踏まえまして、各都道府県、市町村における中小企業・小規模事業者の更なる受注拡大のために、昨年六月、四十七都道府県、二十三の東京特別区及び千七百十八の市町村、計千七百八十八の首長に対しまして大臣名の文書を発出しました。これは初めてのことでございます。
　さらに、昨年十一月には経産省と四十七都道府県との間で新たに新規中小企業者調達推進協議会を立ち上げまして、今後継続的にこれを開催して、新規中小企業者からの調達の推進を進めていきたいと思っております。
　ちなみに、高知県は八三・五％とかなりいい成績のようであります。

○高野光二郎君　お褒めいただきましてありがとうございます。
　続きまして、地域資源活用促進法についてお伺いをさせていただきます。
　都道府県が認定した地域産業資源は一万四千三百九十七件です。じゃ、この地域産業資源、いかなるものか。我が高知県におきましては二百二十七件あります。例えば、全国シェアナンバーワン、ナス、ミョウガ、ニラ、ショウガ、シシトウ、いっぱいあるんですが、こういったものが資源となっています。ただ、資源となるだけではそれがうまく活用されないということで、それが今回の法律だというふうに認識をいたしております。
　一万四千三百九十七件あるうちに、地域産業資源活用事業の認定を受けたのは、たったの千三百三十三件、九・五％です。つまり、これだけの多くの地域資源がそれぞれに、各地域にありながら、平成十九年から施行した地域資源活用促進法による国の上記の支援を受けておらず、上記の支援というのは、例えばこの事業に認定をされれば、認定事業者が認定事業に必要な資金を信用保険法の普通保険上限二億円、無担保保険上限八千万円の別枠を設けることができるとか、地域団体商標の商標登録について出願手数料、登録料を半減するとか、中小企業高度化資金の特例を受けて低利率で融資を受けることができる、こういった特典があるんですが、千三百三十三件しかそれらが使えていないということでございます。
　いかに地域資源活用事業の認定件数を増やして地方を活性化させるかが課題であります。今までは個々の企業に任せていましたが、今回の法改正により、今後は市町村が積極的に関与して、地域産業資源活用事業を促進するために、地域の実情に応じた総合的かつ計画的な施策を策定し、実施することを求めております。
　そこで、政府参考人にお伺いをいたします。経済産業省だけでも関連予算を平成二十六年度補正で四十億円、平成二十七年度当初で十六億円、計五十六億円見ているわけで、全国的にふるさと名物の地域資源活用事業が軌道に乗った、成功したというためには、市町村が地域の活性化や雇用増加に向けて積極的にふるさと名物の販路開拓に取り組む必要があります。経済産業省として、ふるさと名物応援宣言等、このような取組をする市町村を幾つにしたいと考えているのか。また、その結果、認定事業の数値目標を何件くらい考えているのか。地域資源活用事業の成功に向けて、国と地方が一体となるための具体的な手段、取組についてお伺いします。

○政府参考人（北川慎介君）　お答えいたします。
　御指摘のとおり、地域資源につきましては、なかなか事業までは至っていないというのが実情でございます。今回の法改正では、そういった実態を踏まえまして、ふるさと名物、これをてこに地域地域の活性化を図っていこうということで、これまでは個別の事業者向け支援ということでございました。これを、市町村を中心とした地域ぐるみの取組、これを応援しようということで、面的な効果を持つ事業を増やしていこうということでございます。
　御指摘のどれぐらい行うのかという点でございますけれども、まず市区町村によりますふるさと名物応援宣言、これを促しまして、五年間で千以上の市区町村に応援宣言を行っていただこうと考えておりまして、これに基づきます事業認定、これを五年で千以上行うことを目標としております。
　この目標の達成に向けまして、このふるさと名物応援宣言を行った市区町村においては少なくとも一件は地域資源活用事業を認定していければというふうに考えております。具体的には、専門家による案件発掘あるいは計画支援、こういったものを通じまして、ふるさと名物宣言を行った市区町村に対して支援をしてまいりたいと考えておりますし、委員御指摘ございましたが、様々な財政、金融上の支援も行っていければというふうに考えております。
　このような取組によりまして、ふるさと名物宣言、そして、それに基づく事業認定を五年間で千以上という目標を掲げて確実にやっていきたいと思います。

○高野光二郎君　済みません、岩井政務官、ふるさとプロデューサーの質問をさせていただきたかったんですが、ちょっと時間がないので取りやめをさせてください。済みません。
　宮沢洋一経済産業大臣にお伺いさせていただきたいと思います。
　今のこの審議中の経産省のふるさと名物応援事業と連動して、平成十六年から創設したＪＡＰＡＮブランド育成支援事業があります。当時は、支援対象は商工会や商工会議所のみでした。しかし、それだけでは不十分ということで、平成二十一年度にバージョンアップして、組合やＮＰＯ法人、中小企業者であれば、四者以上が固まって任意団体をつくればそれらも対象になるということになりました。
　また、中小企業に使いやすく、市場調査等の戦略策定支援事業は、五百万円から二百万円の定額補助と、小回りが利く補助金となりました。海外販路拡大を支援するブランド確立支援事業、上限二千万円、これは、海外展示会出展や新商品開発を最大三年間継続して支援が受けれるというものであります。大変人気があり、今年は百七十件程度が応募があって、そのうち七十件が採択をされる見通しでございます。
　今回の改正法では、さらに、地域産業資源活用事業における商品やサービスは、地域ブランドの登録を受ける場合の手数料を二分の一減免、減額をしたりだとか、知的財産が保護をされます。これらのメニューを融合させて、中小企業には海外も含めて販路拡大を果たしていただきたいと思います。
　地域産業資源活用事業に関連する事業は、ほかにも、農林水産省の六次産業化ネットワーク活動交付金や、国交省では道の駅による地方創生拠点、観光庁では広域周遊ルート形成促進事業など、様々な支援メニューがあります。しかし、これらをマッチングさせるべきだと私は思っています。それによって効果が更に増えてくる、大きくなってくる。
　中小企業・小規模事業者の相談や申請事務に対し、省庁の縦串ではなく、省庁横断の相談コンシェルジュ的な機能も必要であると考えます。主体性はやっぱり私は経産省が持つべきだと考えております。この辺についての御見識をお伺いをさせていただきたいと思います。
　よろしくお願いします。

○国務大臣（宮沢洋一君）　委員おっしゃるように、各省が連携していくということは大変大事でありまして、この連携を更に充実していかなければいけないと思っております。そのため、農水省、国交省、また国交省の中でも観光庁などの関係省庁と緊密な連携を図ることで、まさに事業者の視点から地方支分部局の現場レベルでワンストップの対応ができる体制の構築を図っていきたいと思っております。
　具体的には、いろいろな相談が来るわけですけれども、まず経産局に来ていただいて、まさに、経産局に来ていただいた方に一元的な、最適な支援体制を紹介できるような、そういう体制を整えていきたいと思っておりまして、関係省庁の地方局とも連携する体制を整えていきたいと考えております。

○高野光二郎君　以上で質問を終わります。
　ありがとうございました。

○加藤敏幸君　おはようございます。民主党・新緑風会の加藤敏幸でございます。
　前回、四月十六日の委員会において質問をいたしました。中小企業への賃上げの波及ということについていろいろとお話をお伺いをし、私も意見を申し述べました。ちょうどその日、甘利大臣の方が日商会頭とも中小企業への賃上げについて要請をされたということでございまして、私の質問が契機になったとは思っていませんけれども、引き続き、五月にかけてもなお賃金の引上げのゾーンがありますので、御努力の方お願いをしたいというふうに思います。
　今日は、引き続き、中小企業を取り巻くいわゆる経済的な各種環境の問題について、特に円安との関係について少し御質問をしたいというふうに思います。
　お手元に資料をお配りをしておりますけれども、これは日銀のいわゆる短観、業況判断ということでございます。これを見ていただきますと、これは四月一日発表の内容でございます。製造業、緑の枠になっていますが、最近についての業況判断は、大企業がプラス一二、対して中小企業、右の方にありますけれども、プラス一ということで、昨年十二月調査に比べるとこれは三ポイント下がっていると。また、中小企業基盤整備機構が実施しております、資料はございませんが、中小企業景況調査によりますと、今年一—三月期の全産業の業況判断ＤＩはマイナス一七・八、そのうち製造業はマイナス一四・一、いずれも前期比でマイナス幅は縮小している。これは改善されているということでございますが、依然として、状況としてはやっぱりこれも厳しい内容があるというふうに思います。
　その中小企業が抱えておられる厳しさの要因の一つに、円安による原材料仕入価格の上昇の影響、私はこれが強いんじゃないかと、このように思っております。このことは、中小企業景況調査の、これも資料二ページ目に御用意をいたしましたが、赤い折れ線グラフを見ていただきますと、原油価格が大幅に下落しているにもかかわらず今期の原材料・商品仕入単価ＤＩ、これは、上昇したという企業のパーセンテージから低下したという企業のパーセンテージを引いたもので、三九・七。前期の四五・三に比べれば私は改善していると、このように思っておりますけれども、しかしＤＩが四〇近くあるというのは結構高い水準であるということに、これはそのとおりではないかと。
　このような状況に対しまして経産省におかれましては、発注する親企業に対して原材料のコスト増を取引価格に適正に転嫁するような御指導をしていただいておりますし、業界団体への要請や大手企業二百社への立入調査と、こういうこともされております。また、補正予算でも、エネルギーコスト高などの影響を受ける事業者の資金繰りの支援策も織り込まれたということでございます。
　これまでの取組の経過とその成果等、また今後の意気込みを含めて御説明をいただきたいと思います。

○政府参考人（北川慎介君）　お答えいたします。
　中小企業の業況、これは御指摘の短観などによりましても、やはり消費税率引上げ後の二〇一四年四—六以降弱さが見られるという状況でございます。仕入れ単価につきまして事業者の認識としては依然として高い水準にあることも事実でございますし、収益の圧迫についても注視が必要な状況であると認識をしております。
　政府といたしましては、生まれ始めた経済の好循環を継続的なものとするために、大企業等における収益の拡大、これを適正な下請取引という形で中小企業へと移転していく取組、これを推進することが重要だと考えております。
　このため、経済産業省におきましては、適正な価格転嫁が行われるよう、昨年十月と本年一月に転嫁対策パッケージを取りまとめております。具体的には、一つ目は、下請代金法に基づきまして、昨年十月以降本年三月末までに合計約五百の大企業に対しまして集中的な立入検査を実施しております。また、資金繰りにつきまして、公的金融機関におきまして、昨年十月以降本年二月末までに約二十五万二千件、三兆六千億円の返済条件変更を行っています。これに加えまして、平成二十六年度補正予算によりまして、日本政策金融公庫及び商工中金に原材料・エネルギーコスト高対策パッケージ融資をつくりまして、三月末までに二万二千件、五千億円の貸付けを実施しております。
　また、毎年度、公正取引委員会と合わせて約八万の親事業者、約四十万の下請事業者に対しまして下請代金法に基づく調査を実施しております。下請代金の減額や買いたたきなど、違反行為を行っていると見られる事業者に対しては厳正に取締りを行っておりまして、平成二十六年度におきましては、一千百八件の立入検査、九百九十八件の改善指導を実施しております。
　さらに、最近の動きでございます。四月二日の政労使会議におきまして転嫁対策パッケージ第三弾の実施を発表いたしました。このパッケージでは、まず下請取引ガイドラインを改訂しまして、望ましい取引慣行を追記したところでございますので、今後はこのガイドラインに沿った取引が行われるよう、産業界に対して徹底的に要請してまいりたいと考えております。また、今年度上半期に追加的に約五百社の大企業への集中的な立入検査を実施すると、こういうことを盛り込んでおります。
　今後、下請事業者の方が下請取引ガイドラインに沿った取引を要請したにもかかわりませず、親事業者が協議に応じず一方的に取引価格を据え置く、こういった行為があれば厳正に対処していきたいと考えております。
　このような取組によりまして、引き続き下請取引の適正化に向けて取り組んでまいりたいと考えております。

○加藤敏幸君　従来になく熱心に取り組んでいただいているというふうに認識をしております。これはきめ細かくそして根気強くやっぱり対応していくことが非常に重要ではないかというふうに思いますので、よろしくお願いいたします。
　次に、法案に対する提案理由の点でございますけれども、地域振興策を挙げておられるわけですけれども、法案の提案理由といたしまして、「我が国経済の持続的な成長を実現するためには、成長戦略を確実に実行して経済の好循環を確かなものとし、景気回復の実感を全国津々浦々にまで届けることが必要不可欠であります。」と、「このため、地域の経済と雇用を支える重要な存在である中小企業・小規模事業者の活力を最大限に発揮させるために、」と、これが言わばその動機というんでしょうか、一つの説明となっています。
　地域経済が停滞しているという認識の中で、中小企業また小規模事業者、官公需に頼っていくということは一つの経営戦略ということになるとは思います。ただ、景気回復の実感を地方に届けるとか、こういう表現には私はちょっと違和感があるのでありまして、やっぱり政策目標というのはあくまで景気回復であるとか、地方経済の活性化とか、実体経済のその中で数量的にきちっと改善幅が、改善の効果が出てくる、あるいはそれを目標にするということで、このやや情緒的な、実感とか、何かお届け物のように、中央から地方に、津々浦々とか、何となく配送業みたいな感じの表現があって、私は雰囲気づくりということではなく、これはリアルに政策として効果的な、これをやっぱりやっていくということだと思うし、大臣御自身もそのようにお考えだというふうに思います。
　創業間もない中小企業の官公需への参入促進策が具体的にどのような、いわゆる地域経済、実体経済に波及効果を持ってくるのかということで、先ほどは津々浦々が実現するということの、いわゆる波及プロセス、期待される具体的効果などについての御説明をいただきたいというふうに思います。

○国務大臣（宮沢洋一君）　御質問にお答えする前に、月曜日でございますか、私も日本商工会議所、また商工会、さらに中小企業団体連合会、さらに商店街の代表の方にお目にかかりまして、賃上げ及びそれなりの規模のある中小企業については下請業者、納入業者に対する配慮をしていただきたいということを直接お願いをしてまいりました。
　今の御質問でございますけれども、まず、成長戦略というものは、私自身は、この場でも何度か申し上げておりますけれども、やはり薄利多売型の経済から高付加価値、少量生産型の経済に変えていくということだと思っておりまして、そうした意味では、まさに中小企業にかなりの部分を担っていただかなければいけないと思っております。そして、恐らく今までのようなコンビナートに大きな工場が建つということではなくて、それぞれの地方でそれぞれ特色のある企業が出てくるということが一番望ましいと思っております。
　そうした観点から、なかなか中小企業の方は自分たちが主役という意識がまだないものですから、この見える化を図っていこうということで今作業をさせておりまして、例えば、もちろん成功例というのはよくあるんですけれども、成功例だけではなくて失敗例とか、そういうものをかなり分かりやすく出した上で、例えば一つのターゲットであるアジアのある意味では富裕層がこういうものを欲しがっているというような情報もお示しをした上で、その気になっていただいた中小企業、また創業していただく方に対する応援体制を、資金の面もあるし、コンサルタントもあるし、また試験研究開発をつなぐような制度も必要だと思いますけれども、そういうものを六月ぐらいをめどにお示しをして、しっかりと御説明をしていかなければいけないと思っております。
　そういうことでいろいろ聞いておりますけれども、例えば、ホームページに載っけた、パンフレットを作ったということだけではなかなか中小企業の方はお分かりにならなくて、それをもう少し易しい言葉で説明する方が必要だみたいなアドバイスを受けておりますので、実際にしっかりとしたものを作っていきたいというふうに思っております。
　その上で、今御質問がありましたように、この法案だけではもちろん効果としては正直言って微々たるものだろうと思っております。ただ、例えば創業間もないまさに十年未満の企業に対していろんな力添えをしようということを入れさせていただいておりますけれども、創業間もない若い企業というのはやはり雇用が大変増える企業、事業者でありまして、そこを応援していくということは大変大事であると思っております。特に官公需のところで少し実績を付けていただいて、それが民間の部門で評価できるという体制は、かなりこれは効果があるんだろうというふうに思っております。
　また一方で、産業競争力強化法に基づきまして、これは総務省と共同で行っておりますけれども、市区町村単位で創業支援体制の整備を図っておりまして、これまでのところ三百を超える市区町村の創業支援事業計画を認定したところでありまして、こういうものも是非使っていただいて効果を上げていかなければいけないというふうに思っておりますし、また、先ほども答弁いたしましたけれども、昨年十一月には経済産業省と四十七都道府県それぞれとの間で新規中小企業者調達推進協議会というものを立ち上げまして、この協議会については今後継続的に開催をいたしまして、新規中小企業者からの調達の推進方策などについて協議をしていきたいと思っておりまして、ともかく全国津々浦々に感じていただく。
　地域といっても、例えば私の地元の広島県の東部、福山辺りはかなり実は元気になっておりますが、やはり遅れた地域、特に強力にそういうものを届けるような努力をしていきたいと思っております。

○加藤敏幸君　大臣自らいろいろと各団体に働きかけをしていただいているということで、そのことにつきましては努力を多としたいというふうに思います。
　この法案だけでということは誰しも思っていますから、先ほど大臣が言われたいわゆる六月までに、宮沢大臣のある種考え方とか方法論とか、そういう問題意識に基づいて新しくそういう政策が私は提起される、またそのことをこの場で皆さん方と一緒に議論をしていく日をお待ちしていますので、是非よろしくお願いしたいと思います。
　次に、官公需適格組合制度との関係ということで、これは参考人からお話を聞いたときにこのことについても御意見がございました。むしろこの官公需適格組合を大切にしてほしいと、そういうふうな御要望であったというふうにお伺いをいたしましたんです。これは、中小・小規模企業が集まって、官公需の受注のために共同して品質確保などの努力をされてきたと。この官公需適格組合は官公需の受注に対し意欲的であり、かつ受注した案件は十分に責任を持って納入できる経営基盤が整備されている組合として中小企業庁が大事に育ててこられたものだと、このように認識しています。
　そこで、創業十年以内ということで、新しい企業の皆さん方をやっぱり、箔付けというとおかしいんですけれども、受注機会がその地域の発展、その企業の発展に寄与するということに着目をされているということでありますけれども。逆に言うと、今まで受注をしてきた老舗の企業にとっては新しい競争相手を受け入れるということの制度ですから、ある種これは競争状況を強化して、思い切りおまえら頑張れよと、競争して活性化せよと、そういう意図もあろうかと思いますけれども。と同時に、官公需適格組合というのは、余り、たたき合いをして、無駄な、お互いに営業利益を失って明日への成長の糧をなくすとか、そういうことはやめて、いい意味での健全な競争状況を育てていこうという意図もあって、やや見方によると二律背反的な要素もあるような気がいたします。
　そこで、今回の法改正に当たって、やっぱり官公需適格組合をどのように位置付けされ、今後どのように御指導されるのかという辺りはちょっと明確にお考えをお伺いしたいと思います。

○政府参考人（北川慎介君）　今回の官公需法改正の趣旨、これは、創業間もない中小企業にビジネスチャンスの機会をということで考えているわけでございます。もちろん創業促進も重要でございます。また、当然、中小企業全体の受注機会を上げていく、その中でまた官公需適格組合を活用していただくというのも大変重要だと思っております。そのような考え方の下、これまで契約率も徐々に上がってきているという状況にございます。
　御指摘の官公需適格組合制度につきまして、これは委員御案内のとおり、組合の中でも共同受注体制が整っているなどの一定の要件を満たす場合には経済産業省が官公需適格組合として証明するものでございまして、これによりまして受注機会の増大を図ろうということでございます。
　これは、また一方で、委員から二律背反ではないかという御指摘もございましたけれども、新規中小企業者の受注機会の増大という観点からも活用できないかと考えておりまして、新規中小企業者は何かこれ下位の入札資格しか得られないという状況、これを、単体では規模の大きい案件の入札には参加できない、あるいは契約履行体制に単体では不安を抱えている、こういったことから入札に参加できない企業もあろうかと存じますので、このような新規中小企業者につきましては、既存の官公需適格組合に加入する、あるいは新たに他の中小企業者の方と官公需適格組合を創設するということで受注機会の増大を図ることにならないかというふうに考えております。
　実際、いろいろ事例を調べてみますと、既存の官公需適格組合の中にも創業十年未満の中小企業者の方が加入しておられたり、そしてまた共同受注の実績を有しているという組合が存在しているということでございます。官公需適格組合の共同受注の促進、これは新規中小企業者の受注機会の増大を図る上でも活用できる可能性があると考えております。
　私どもといたしましても、新規中小企業者を含む中小企業に対しまして、官公需適格組合の活用について周知徹底していきたいと思います。

○加藤敏幸君　そういうことで、引き続き御指導をされるということで受け止めたいというふうに思います。
　次に、公契約、これ、前回の質疑のときにもいわゆるいろいろの御意見が、御質問が出されたと思います。特に、官公需の役務というところに着目をして、労務単価の問題、いわゆる労賃ダンピングという問題がやっぱりこれはあるわけでありまして、そこで、なぜ労賃ダンピングということについて、そこのところをちょっと質問するかという意図は、結局、地方の労賃が下がるということはやっぱり極めてマイナスですよね。一方で賃上げを波及させようということで一生懸命努力をしているのに、ある仕組みの中で労賃が下がっていくという、この構造自体はやっぱり問題がある。
　かつて、地方公務員の皆さんの給与水準を引き下げるという議論があったときに、私はそういう政策は、当時党の政調をまとめておられた方に、ここにおられますけれども、それはデフレ政策ですよと、だから賃金政策としてやっぱり、そうだ、そのとおりだということで、だから、賃金を触るというときの、私は、いわゆる岩盤ではないかというそういう議論ではなくて、地方のやっぱり賃金水準を下げるということの要素については非常に大きい問題があるということなんです。
　地方の賃金のある種基準の一つは、そこの公務員さんの賃金水準が基準になって決まっていくという要素もあるということも含めて、やっぱりこれ、労賃のダンピングが行われると非常に悪い影響が随分出てくるということであります。
　中小企業は官公需の入札あるいは随意契約の見積りにおいて、とにかく受注したいがために労働者の賃金も下がらざるを得ないという、そういう見積額、それを下げていくという、これはやっぱり問題が大きいということでありますし、さらにその中小・小規模企業、まあ小規模の場合はありませんけれども、中小においては下請や二次下請といって、官公需の仕事を請け負ったとしても、次からそのタイミングで人件費が捻出できないような内容になったりということでございます。また、前回も歩切りという、こういうふうな問題も報告をされておりまして、これも極めて大きな問題だということでありました。
　ただ、こういうふうなことについて行政の方もただ放置しているということではなくて、幾つかの自治体で公契約条例が制定されておりまして、全国で初めて制定された、これは千葉県野田市で二〇〇九年九月でありました。
　今日どういう状況になっているかというのを、お手元の資料を用意をいたしましてあります。これはいろんな資料をまとめたんですけれども、条例型、賃金条項ありというのが、野田市の公契約条例から、十七番目、高知市公共調達基本条例、こういうことが一五年十月から施行されるということでございまして、あとは要綱型、それから賃金条項なしの理念型と、こういうふうな形でいろいろございますけれども。
　公契約条例は、国や地方自治体の事業を受託した業者に、その下請まで含め雇用される労働者に対し、その地方自治体が指定した賃金の支払を確保されることを規定しています。指定される賃金というのは、国の最低賃金法に基づいて規定される最低賃金より高く設定され、ワーキングプアを生み出さないことに大きな効果を上げていると言われております。特に建設業では、若い技能労働者を確保するための施策の一つとして非常に重要ではないかと、このような認識がされている。
　また、ＩＬＯは一九四九年に公契約における労働条項に関する条約を採択をしておりまして、六十か国が批准をしております。それらの国々では公契約規制が実施されているということで、日本も一日も早く条約を批准し、当然、国として公契約法を制定するということとセットになりますけれども、私はそれが必要であるというふうに考えております。昨年六月二十七日、中小企業者に関する国等の契約の方針において、ダンピングに関する考え方や対策をきちんと打ち出されておりますけれども、私は、やっぱり国レベルで公契約法を考えるべきではないかと、このように思っております。
　経済産業省として労賃のダンピングの防止という視点をより強く打ち出されるべきだと思いますけれども、法制化の課題と併せ、これらに対する見解をお願いしたいと思います。

○大臣政務官（岩井茂樹君）　お答えをいたします。
　委員御指摘のように、現在、幾つかの自治体におきまして、最低賃金以上の支払を義務付ける公契約条例というのが制定をされているのは承知をしております。ただ、一方で、我が国において賃金等の労働条件というのは、最低賃金法等の関係法令に反しない限りにおいて労使が自主的に決定をすることとされておりまして、また同時に、予算の効率的な執行や契約の適正化を図ることも必要なことから、公契約法の制定に関しては慎重な対応というか検討が要すると考えております。
　ただし、委員御指摘のように、労賃ダンピングの防止策というお話もありましたが、特に役務提供や工事など一定期間労働者の確保が必要な契約については、適正な労賃を含む価格で入札が行われるように取り組むことが大変重要だと考えております。このため、今般の改正官公需法に基づきまして閣議決定をいたします国等の契約の基本方針において、まず一つ目といたしまして、発注者側は適切な人件費等を含んだ予定価格を作成をすること、そして、事業者に人件費等を適切に見積もるように求めること、そして三つ目に、内容に応じて総合評価落札方式の適正な活用に努め、価格以外の要素、これを適正に評価をすることと盛り込んでいるところであります。
　さらに国交省では、昨年の六月、公共工事の入札及び契約の適正化の促進に関する法律を改正をいたしまして、本年の四月一日より、公共工事の入札の際に人件費を確認するための入札金額の内訳の提出を義務付けているところであります。
　このように、官公需においては、法制化によりまして一律に規制を掛けるのではなくて、こうした取組を通じて発注者による適切な人件費の確保を図ってまいりたいと考えております。

○加藤敏幸君　言葉尻を取るということではないんですけれども、この場合の御答弁は、賃金は労使が主体的、自主的に決めますよということで、政府としてはちょっと手が届かないんだと、こういうふうなところにおいて、しかし別の場面では政労使会議でやれよと。まあまあ、それは私は別に両方あって当たり前だと思うんですけれども、やはり底辺により注目をし、そこに政策の意図を、そこを強力に展開するということが重要であって、ほっておいても上がる部分は大企業はあるんです、賃金決定メカニズムというのはこれは何十年の歴史の中でやっていますし、交渉する人たちもそれなりに努力をして作戦練ってやっていますし。
　しかし、なかなか交渉力を持っていない、その人たちにどうやって賃金を維持向上する機会を場面場面で支えていくかというのが政府並びに行政の役割なんだということで、私は、ああだこうだということじゃなくて、その精神をやっぱり日常的に具現化することに、是非、宮沢経産大臣中心に御努力をお願いをしたいし、他の省庁に対してもいろいろ御意見を言ってやっぱりスクラムを組んでいただきたいと。そのことが津々浦々の皆さん方の御家庭が息を吹き返してそれがやっぱり消費を支えていくという、好循環をつくり上げるという源泉ですから、そのことを強くお願いをしたいというふうに思います。
　次に、官公需ポータルサイトの改善ということで御質問申し上げます。
　これは中小企業庁が民間のシンクタンクに調査依頼された、官公需における中小企業・小規模事業者の受注機会の増大に関する調査報告書、これが出されたということであります。この報告書はアンケート方式ということなので、受注する側、発注する側のそれぞれの問題、課題が生の声として反映されており、中身によってはややこれはどうかなということもあるかも分かりませんけれども、生の声ということを前提として制度の改善にやっぱり一つのヒントになるのではないかと。
　その中で特徴的な意見として、中小企業庁が運営される官公需情報ポータルサイトの利便性に関するものが多く出されております。これをうまく活用しているという経営者がおられる一方で、使い勝手が悪いとかポータルサイトの存在自体を知らなかったという意見も多く見られます。
　そういうような意味で、私は、情報なくして受注はないんだから、経済、経営活動の基本は情報が大事だというふうに思いますので、その一つの接点として、ＩＴが嫌いだという経営者もおられますけれども、やはり手段としてＩＴは能率のいい、効果性があるわけですので、このポータルサイトの運営改善について今後の方針をお聞きしたいと思います。

○政府参考人（佐藤悦緒君）　お答え申し上げます。
　まさに委員が御指摘いただきましたように、昨年三月、私どもが調査をしたもので、官公需ポータルサイトについて使い勝手が悪い、存在を知らないといった指摘がございました。こうした指摘を踏まえまして、昨年八月に官公需ポータルサイトを刷新したところでございます。
　まず、使い勝手の面で具体的にどのように変えたかということでございますが、まず、入札参加等級や公募期間など検索時の絞り込みメニューの追加をいたしました。また、過去の入札情報を検索できる機能を追加いたしました。さらに、利用者があらかじめ設定した条件に合致する新着情報がある場合、メールでお知らせする機能を追加をいたしました。また、サイト上で利用者の要望等を受け付けられるような改修も実施したところでございます。
　次に、広く事業者に知れ渡っていないのではないかという御指摘を踏まえまして、幾つか改修を行いました。まず一つ目に、中小企業・小規模事業者の支援策を網羅したサイトであるミラサポへのリンクの掲載、次に、中小企業庁や全国中小企業団体中央会から事業者へのメールマガジンの配信、さらに、商工会、商工会議所の経営指導員から事業者への官公需ポータルサイトの紹介をさせていただきました。
　このような取組を通じまして、新システムの運用前、昨年七月はポータルサイトへのアクセスの件数は三千百件だったんですが、最新の今年三月の数字ではこの三千百件が約十七万件へと大幅に改善したところでございます。
　今後とも、不断に官公需ポータルサイトの改善等に努め、官公需に関する情報を広く中小企業・小規模事業者にお届けをしてまいりたいと考えております。

○加藤敏幸君　更なる御努力をお願いをしたいというふうに思います。
　次に、地域産業資源活用事業等についてお伺いをいたします。
　今回の法改正では、地域産業資源活用事業について、地域産業資源である農林水産物、鉱工業品の生産活動の体験その他の活動をその特徴とする役務の開発、提供、需要の開拓を追加されるということになっています。が、体験とか役務の開発など言われてもぴんとこないという部分もございまして、いわゆるイメージが湧かないという面がありますので、この支援スキームについてどのような具体的事例を考えられておられるのか、御説明いただきたいと思います。

○政府参考人（佐藤悦緒君）　御指摘のように、地域活用事業において観光資源は非常に重要でございますが、活用した事業計画の認定が九十九件と、全体の約七％になっております。こうしたこともございまして、今回の改正案におきましては、これまで対象としていませんでした農林水産品や鉱工業品を活用した観光サービスも新しく支援対象に追加したところでございます。
　それで、具体的にどういうものという御指摘でございますが、まず、リンゴ狩り等の農業体験、これは梨狩りでもイチゴ狩りでもあると思いますが、実際に農業を体験していただくということ、またあと、ろくろ回しといった鉱工業品の製造体験、ガラス作りとかそういったこともあるところございますが、こういった体験型の観光サービス等を支援の対象としようと考えております。
　このような法改正によりまして、様々な地域産業資源を組み合わせた新たな観光プログラムの開発や販売開拓等を支援することで地域振興効果が大きい着地型観光の推進を図り、地域での消費向上、売上げの向上を図っていきたいというふうに考えております。

○加藤敏幸君　私にもアイデアがあるんですけど今日はおいておきまして、次の質問に行きたいと思います。
　中小企業庁は、最近では、本年二月二日に全国で合計五十五件の地域産業資源活用事業計画を認定されました。それらの計画は、農産物やその加工に関する事業が多く、商品開発とそのブランド化、そして販路開拓を目指しておられます。
　それぞれの地域の特性を生かして個人や企業、事業主が商品開発に努力をされようと、こういうことですけれども、ぱっとそれをお伺いをした限りにおいては、それって個々の事業者が日常的に行っている普通の一般にやっている商品開発でないの、当たり前のことではないのという思いもするわけであります。他方で、市町村や金融機関の支援がなくても、独自のアイデアを打ち出しインターネットを活用して、勝手にというんでしょうか、自分で堂々と販売を拡大するなど一定の成功を収めている事例も多くあるわけでありまして、しかし、多くの事業者が資金の面、商品開発能力、販路の確保で十分な知識、情報を持っているというわけでもないということで、ハンズオン支援というのは私は重要であると、ここはこういうふうに思っています。
　ここのところは、先ほど来お話がありました、前回もありました人材の育成を含め、是非、中小企業庁で頑張っていただいて、コーディネーター的な役割を果たしていく人たちが非常に重要だというふうになっているわけであります。
　さはさりとて、認定された事業が全てうまく成功するということは限らないわけでございますので、参考人のお話を聞きましても、今治タオルの事例でいっても、あんなビッグな成功事例においても随分と御苦労があったし、ちょっと間違っておればあそこまで行かなかったのではないかというような感想も持ちました。そんなことでいえば、アドバイザーをやっていただいた方に恵まれたということではあったわけであります。
　そこで、これらの支援制度がどれだけ事業の成功に寄与したのかというある程度客観的な評価というものが、これはやっぱりきちっと整理をする必要があると。そのことが、ＰＤＣＡ、この制度のＰＤＣＡですね、これを日々ブラッシュアップしていくという意味で重要であるし、個々の支援する事業についてもＰＤＣＡをやっぱり回していくということの指導も必要であるというふうなことだと私は思いますので、その辺の、制度そのものをどのように育てていくかという視点も含めて、お考えをお伺いしたいと思います。

○大臣政務官（岩井茂樹君）　ＰＤＣＡの重要性、そしてしっかり回しているのかという御質問だと思います。
　これまでの地域産業資源活用事業におきましては、全認定事業のうち、開発した商品等を販売した事業者の割合を目標値として八〇％以上ということとしておりました。平成二十六年十二月末時点でございますが、その目標値を超えまして八三・九％の達成となっております。一方で、個別の認定事業者を対象といたしました調査においては、地域資源を活用した商品等の売上げは一千万円未満が五割以上を占めておりまして、これ販路開拓という意味では大変大きな課題になっているのも事実でございます。
　こうした課題を踏まえまして、本改正案においては、市区町村が地域ぐるみで地域産業資源を活用したふるさと名物を応援することを促進をすることで、今治タオルのように産地としてのブランド力を高め、個々の商品の販売力の強化につなげてまいりたいと考えております。
　また、地域産品の生産者と小売事業者等をつなぐ一般社団法人そしてＮＰＯ法人等の取組を支援することで、消費者嗜好を捉えた商品、サービスの開発を促しまして、中小企業者単独では難しい販路開拓の可能性につなげてまいりたいと考えております。
　以上のほか、今治タオルなどの成功事例の分析から、プロデューサーといった中核的な人材の存在、これ大変重要だと認識をしております。そのため、平成二十六年度補正予算において、地域産品のブランド化に向けた地域の取組の中心的な担い手となる、ふるさとプロデューサー人材の育成事業も措置しているところであります。こうした人材を多く育成していくことによりまして、地域産業の資源の強みを生かして新たな需要を開拓し、そのような地域の取組を後押ししてまいりたいと考えております。
　このように、これまでもそれぞれの事業ごとにＰＤＣＡを実施し必要な見直しを行ってきたところであります。法改正後についても、引き続きしっかりとＰＤＣＡを回させていただいて、必要となる改善を図ってまいりたいと考えております。地域産業資源を活用した中小企業・小規模事業者の取組に対し、引き続き効果的な支援を行ってまいりたいと考えております。

○加藤敏幸君　政務官の御活躍を期待いたします。
　次に、私は物づくり政策で十年やってきました。今日は、中小企業の物づくり政策について少しお伺いをしたいというふうに思います。
　物づくりといっても、研究開発からリサイクルまで、この全プロセスをしっかり私は視野に置いて対応するということでございますし、やっぱり日本国内に物づくり工場をきちっと確保し増やしていくということが、実は国富の増大あるいは国民の福利厚生、生活の安定等に非常に重要な政策であるということで、十年間ずっと私は旗を振ってきたわけであります。
　最近、アメリカも含めて各国が物づくり産業の重要性ということを非常に着目をして、いろいろな政策を打ってきていることも事実であります。大企業については、私は、今議論は相当いろいろあって、大企業自身の自立した考えでいろいろあると思うんですけれども、我が国にとってやっぱり中小企業というのはある種の強みであるし、数も多いということも含めて、中小企業における物づくりということを少しお伺いしたいと。
　今日、商品開発、製造工程のＩＴ化、あるいは産学協同、技術集積、こういうふうなことが重要になってきているし、地域経済、地場産業においての中小企業がある種ネットワークを持ちながら連携をしていくということも重要であります。そういうようなことで、例えば技術開発に関しては、中小企業のものづくり基盤技術の高度化に関する法律に基づいて戦略的基盤技術高度化支援事業が展開されているということであり、また直近では補正予算で、ものづくり・商業・サービス革新補助金も打ち出されております。
　まず、物づくり基盤技術にＩＴ化とか技術集積といった観点をどういうふうに捉えておられるのか、ここら辺の取組等をお聞かせいただきたいと思います。