高野光二郎の発言 （経済産業委員会）

○高野光二郎君　ありがとうございます。
　関連して、この官公需の政策目標のターゲットについてお伺いをさせていただきたいと思います。
　中小企業・小規模事業者、これはやっぱりそもそも違うんですね。中小企業の定義は、サービス業でいうと百人以下又は五千万円以下、これ高知でいうと大企業になるんですが、小規模事業者、これに関してはサービス業五人以下、もう本当に家族経営なんですね。これらの政策目標のターゲットをやっぱり私はつくるべきだと思っています。
　簡単に分類をすると、中小企業・小規模事業者、二十五年度の実績は五三％、四・四兆円も官公需を取っています。この人たちに取っていただくと、中小企業の受注拡大、小規模事業者の受注拡大、それにはつながります。
　もう一つの分類が、創業十年未満の業者であるか。これは、さっき言った中で全体の一％しか取っていないんですね。しかし、その効果は、創業の支援にもなりますし、起業の呼び水にもなります。どこの地域の業者か。これは、地域経済への寄与であったりだとか、地域経済の浮揚につながっていきます。
　同じ中小・小規模事業者でも、それぞれに規模や企業構造が異なりますが、政策目標として、中小企業と小規模事業者、どちらの受注機会を増やそうとしているのか。また、その中で、創業十年未満の業者をどれだけ優先をするのか、地域配慮はどこまでするかなど、地域性や産業構造など異なっていても提供するサービスや技術、商品、価格にほぼ差異がない場合、業者の規模や形態別に成果目標であるＫＰＩを付けて分類し、政策目標を明確にすべきではないかと私は思います。これらの方針がなければ、国の各地方にある機関や事務所によって発注に偏りが生じ、政策目標を単に中小企業として一くくりにして受注実績のみを追求をした数値的な評価にならないか、発注方法になりかねないか、危惧をするわけであります。
　中小企業支援、小規模事業者支援、創業・起業支援、地域経済浮揚など、政策目標を明確にして中小企業庁が政策誘導をすべきであると考えますが、いかがでしょうか。