高野光二郎の発言 （経済産業委員会）

○高野光二郎君　小規模事業者というのは、御承知のとおり、五人以下の家族経営であったりだとかいう状況が非常に多いので、この方々たちにも是非チャンスを広げていただきたい、広報をしっかりしていただきたいというふうに思うんです。そもそも、そういった方々、なかなか官公需という言葉自体知らない方もいらっしゃると思いますので、県や市町村と連携をして普及していただくよう要望をさせていただきたいと思います。
　一問抜かしていただきまして、宮沢洋一経済産業大臣にお伺いをさせていただきます。
　「地方公共団体は、国の施策に準じて、中小企業者の受注の機会を確保するために必要な施策を講ずるように努めなければならない。」とあります。確かに、都道府県の公的調達の場合には、慣例あるいは努力目標として地域性が加味されることがあります。
　約十四兆円と言われ、国の一・八倍近くの市場を持つ地方公共団体の官公需の県別のデータを見ると、鹿児島県が中小企業・小規模事業者に対して八九・七％と四十七都道府県で最も高いです。一方では、岩手県が五四・七％。三五％も開きがあります。県によって施策や取組に違いがあると思います。
　国は、都道府県の取組と実情を個別に把握する作業を行っているのでしょうか。中小企業・小規模事業者の受注比率の少ない県に対して何らか指導すべきではないでしょうか。地方公共団体の取組は努力義務ではありますが、千七百十八の市町村に対しても、同様な取組をしていない自治体があれば早急に適切な御指導をお願いしたいと思いますが、大臣にお伺いします。