高野光二郎の発言 （経済産業委員会）

○高野光二郎君　お褒めいただきましてありがとうございます。
　続きまして、地域資源活用促進法についてお伺いをさせていただきます。
　都道府県が認定した地域産業資源は一万四千三百九十七件です。じゃ、この地域産業資源、いかなるものか。我が高知県におきましては二百二十七件あります。例えば、全国シェアナンバーワン、ナス、ミョウガ、ニラ、ショウガ、シシトウ、いっぱいあるんですが、こういったものが資源となっています。ただ、資源となるだけではそれがうまく活用されないということで、それが今回の法律だというふうに認識をいたしております。
　一万四千三百九十七件あるうちに、地域産業資源活用事業の認定を受けたのは、たったの千三百三十三件、九・五％です。つまり、これだけの多くの地域資源がそれぞれに、各地域にありながら、平成十九年から施行した地域資源活用促進法による国の上記の支援を受けておらず、上記の支援というのは、例えばこの事業に認定をされれば、認定事業者が認定事業に必要な資金を信用保険法の普通保険上限二億円、無担保保険上限八千万円の別枠を設けることができるとか、地域団体商標の商標登録について出願手数料、登録料を半減するとか、中小企業高度化資金の特例を受けて低利率で融資を受けることができる、こういった特典があるんですが、千三百三十三件しかそれらが使えていないということでございます。
　いかに地域資源活用事業の認定件数を増やして地方を活性化させるかが課題であります。今までは個々の企業に任せていましたが、今回の法改正により、今後は市町村が積極的に関与して、地域産業資源活用事業を促進するために、地域の実情に応じた総合的かつ計画的な施策を策定し、実施することを求めております。
　そこで、政府参考人にお伺いをいたします。経済産業省だけでも関連予算を平成二十六年度補正で四十億円、平成二十七年度当初で十六億円、計五十六億円見ているわけで、全国的にふるさと名物の地域資源活用事業が軌道に乗った、成功したというためには、市町村が地域の活性化や雇用増加に向けて積極的にふるさと名物の販路開拓に取り組む必要があります。経済産業省として、ふるさと名物応援宣言等、このような取組をする市町村を幾つにしたいと考えているのか。また、その結果、認定事業の数値目標を何件くらい考えているのか。地域資源活用事業の成功に向けて、国と地方が一体となるための具体的な手段、取組についてお伺いします。