高野光二郎の発言 （経済産業委員会）

○高野光二郎君　済みません、岩井政務官、ふるさとプロデューサーの質問をさせていただきたかったんですが、ちょっと時間がないので取りやめをさせてください。済みません。
　宮沢洋一経済産業大臣にお伺いさせていただきたいと思います。
　今のこの審議中の経産省のふるさと名物応援事業と連動して、平成十六年から創設したＪＡＰＡＮブランド育成支援事業があります。当時は、支援対象は商工会や商工会議所のみでした。しかし、それだけでは不十分ということで、平成二十一年度にバージョンアップして、組合やＮＰＯ法人、中小企業者であれば、四者以上が固まって任意団体をつくればそれらも対象になるということになりました。
　また、中小企業に使いやすく、市場調査等の戦略策定支援事業は、五百万円から二百万円の定額補助と、小回りが利く補助金となりました。海外販路拡大を支援するブランド確立支援事業、上限二千万円、これは、海外展示会出展や新商品開発を最大三年間継続して支援が受けれるというものであります。大変人気があり、今年は百七十件程度が応募があって、そのうち七十件が採択をされる見通しでございます。
　今回の改正法では、さらに、地域産業資源活用事業における商品やサービスは、地域ブランドの登録を受ける場合の手数料を二分の一減免、減額をしたりだとか、知的財産が保護をされます。これらのメニューを融合させて、中小企業には海外も含めて販路拡大を果たしていただきたいと思います。
　地域産業資源活用事業に関連する事業は、ほかにも、農林水産省の六次産業化ネットワーク活動交付金や、国交省では道の駅による地方創生拠点、観光庁では広域周遊ルート形成促進事業など、様々な支援メニューがあります。しかし、これらをマッチングさせるべきだと私は思っています。それによって効果が更に増えてくる、大きくなってくる。
　中小企業・小規模事業者の相談や申請事務に対し、省庁の縦串ではなく、省庁横断の相談コンシェルジュ的な機能も必要であると考えます。主体性はやっぱり私は経産省が持つべきだと考えております。この辺についての御見識をお伺いをさせていただきたいと思います。
　よろしくお願いします。