岩井茂樹の発言 （経済産業委員会）

○大臣政務官（岩井茂樹君）　お答えをいたします。
　委員御指摘のように、現在、幾つかの自治体におきまして、最低賃金以上の支払を義務付ける公契約条例というのが制定をされているのは承知をしております。ただ、一方で、我が国において賃金等の労働条件というのは、最低賃金法等の関係法令に反しない限りにおいて労使が自主的に決定をすることとされておりまして、また同時に、予算の効率的な執行や契約の適正化を図ることも必要なことから、公契約法の制定に関しては慎重な対応というか検討が要すると考えております。
　ただし、委員御指摘のように、労賃ダンピングの防止策というお話もありましたが、特に役務提供や工事など一定期間労働者の確保が必要な契約については、適正な労賃を含む価格で入札が行われるように取り組むことが大変重要だと考えております。このため、今般の改正官公需法に基づきまして閣議決定をいたします国等の契約の基本方針において、まず一つ目といたしまして、発注者側は適切な人件費等を含んだ予定価格を作成をすること、そして、事業者に人件費等を適切に見積もるように求めること、そして三つ目に、内容に応じて総合評価落札方式の適正な活用に努め、価格以外の要素、これを適正に評価をすることと盛り込んでいるところであります。
　さらに国交省では、昨年の六月、公共工事の入札及び契約の適正化の促進に関する法律を改正をいたしまして、本年の四月一日より、公共工事の入札の際に人件費を確認するための入札金額の内訳の提出を義務付けているところであります。
　このように、官公需においては、法制化によりまして一律に規制を掛けるのではなくて、こうした取組を通じて発注者による適切な人件費の確保を図ってまいりたいと考えております。