岩井茂樹の発言 （経済産業委員会）

○大臣政務官（岩井茂樹君）　ＰＤＣＡの重要性、そしてしっかり回しているのかという御質問だと思います。
　これまでの地域産業資源活用事業におきましては、全認定事業のうち、開発した商品等を販売した事業者の割合を目標値として八〇％以上ということとしておりました。平成二十六年十二月末時点でございますが、その目標値を超えまして八三・九％の達成となっております。一方で、個別の認定事業者を対象といたしました調査においては、地域資源を活用した商品等の売上げは一千万円未満が五割以上を占めておりまして、これ販路開拓という意味では大変大きな課題になっているのも事実でございます。
　こうした課題を踏まえまして、本改正案においては、市区町村が地域ぐるみで地域産業資源を活用したふるさと名物を応援することを促進をすることで、今治タオルのように産地としてのブランド力を高め、個々の商品の販売力の強化につなげてまいりたいと考えております。
　また、地域産品の生産者と小売事業者等をつなぐ一般社団法人そしてＮＰＯ法人等の取組を支援することで、消費者嗜好を捉えた商品、サービスの開発を促しまして、中小企業者単独では難しい販路開拓の可能性につなげてまいりたいと考えております。
　以上のほか、今治タオルなどの成功事例の分析から、プロデューサーといった中核的な人材の存在、これ大変重要だと認識をしております。そのため、平成二十六年度補正予算において、地域産品のブランド化に向けた地域の取組の中心的な担い手となる、ふるさとプロデューサー人材の育成事業も措置しているところであります。こうした人材を多く育成していくことによりまして、地域産業の資源の強みを生かして新たな需要を開拓し、そのような地域の取組を後押ししてまいりたいと考えております。
　このように、これまでもそれぞれの事業ごとにＰＤＣＡを実施し必要な見直しを行ってきたところであります。法改正後についても、引き続きしっかりとＰＤＣＡを回させていただいて、必要となる改善を図ってまいりたいと考えております。地域産業資源を活用した中小企業・小規模事業者の取組に対し、引き続き効果的な支援を行ってまいりたいと考えております。