阿達雅志の発言 (経済産業委員会)
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○阿達雅志君 どうもありがとうございます。
やはり、製造業のみならず、日本のこういう産業、各社それぞれにいろんなビジネス慣行を持っておりますので、是非、通り一遍なガイドラインということではなく、それぞれの分野、そういうことに丁寧な指導、あるいはそういうガイダンスというのをまとめていただければと思います。
では、ちょっと次のテーマに移らせていただきたいと思います。
実は、海外の自動車部品カルテルでは、米国やドイツの部品メーカーも何社か実際には摘発されております。つまり、米国、ドイツ、日本それぞれの部品メーカーが、製品が販売された米国、欧州でそれぞれの独占禁止法当局によって調査にさらされております。
そこで、各国の独占禁止法における調査手続の違いが問題となっております。国際カルテルの調査、摘発では、日米欧の独禁法当局がそれぞれ反競争的行為に関する政府間協定によって調査協力をしているものと理解しておりますが、間違いないでしょうか。また、協力の内容はどうでしょうか。公正取引委員会、お願いします。