直嶋正行の発言 （経済産業委員会）

○直嶋正行君　今お話しのように、この四十年の使用期限を上限を使って活用していこうと、こういうことなんですが、ざっとそれで私ども計算しますと、さっき一基ちょっと計算は違ったんですけど、大体、能力的に言うと五基から七基、大臣がおっしゃったように稼働率上げると少し変わってくるかもしれません。ただ、どっちにしても二十一、二基のうちの五基から七基を動かす、延長して使うということになると、これは果たして妥当な判断と言えるのかどうかというのは率直に言って疑問がございます。
　元々この原子炉規制法の四十年運転制限というのは、おっしゃったように民主党政権時代ですが、自民党さん、公明党さん含めて賛成をいただいて、与野党協議をして、その上で議員立法の形で国会に提出した法案であります。これは、さっきもちょっと福島の話申し上げましたけど、福島の事故の教訓を生かして、原発の安全性を確保するという観点から、科学的な根拠に基づいて四十年の上限を決めたというふうに私は理解をいたしております。
　したがって、それはさっきもちょっと大臣おっしゃったんですが、要は原則は四十年で、例外なんだと、私はそういうふうに解釈しているんですけど。例外規定を積極的に活用していくということになると、これは立法上の趣旨、それから、そもそも始めた経緯からいってやはり逸脱することになるんではないかというふうに思いますし、好ましいことではないと、こういうふうに思うんですが、大臣、そこはどうなんでしょう。