岩井茂樹の発言 （経済産業委員会）

○大臣政務官（岩井茂樹君）　阿達委員にお答えをいたします。
　システム改革後のエネルギー産業、その見通しということと外資系と日本企業の連携というようなお話かと思います。
　電力システム改革とガスシステム改革を一体的に進めることで、まずは家庭に届けられる全てのエネルギーを消費者が選べることになります。多様なエネルギーをより低廉でかつ質の高いサービスを提供する総合エネルギー市場や総合エネルギー企業の発展を促すことができるとまずは考えております。市場の垣根を撤廃をすることで、外資系企業も含め、我が国のエネルギー市場に対してより参入しやすい環境が整備されるものだと考えております。
　我が国の企業と外資系企業との連携ということでありますけれども、国内の企業が、自由化で先行する諸外国での経験を有する外資系企業などと連携をすることでまずは新たなサービスの提供や安価な燃料調達などが可能となるのであれば、これは歓迎すべきことだと考えております。改革を進める中で、内外の企業の連携も含め、活発な競争が行われることを期待をしております。
　ただ、一方で国民生活の根幹を成す電気事業やガス事業でありますので、外資系企業の電気事業やガス事業への参入について、従来から外為法に基づきまして、公の秩序の維持を妨げるおそれがないか、すなわち電気やガスの安定供給の確保等に支障を生ずるおそれがないかといった観点から審査を行うこととなっております。例えば、上場会社の発行済株式の一〇％以上を取得する場合や非上場会社の株式を取得する場合に国に届けることを義務付けて、その届出の内容を国が個別に審査をすることとなっております。
　国際ルールに適合する規制の中で、外資系企業の参入、国内企業の連携についてはしっかりと考えてまいりたいと思っております。