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八木誠の発言 （経済産業委員会）

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○参考人（八木誠君）　現在の原子力損害賠償の支援機構で定められております一般負担金制度につきましては、これは電事連といたしましてもこの制度が設立されたときに電力各社合意の上で賛同したものでございまして、それぞれの会社が応分のいわゆる負担をすると、こういう考え方に基づいております。
　したがいまして、現時点はその方向でお支払をさせていただいているところでございますが、将来的に見ますと、この一般負担の在り方につきましては、これはユニットの台数とかそういうことにもよって変わってきておりますので、例えば廃炉をしていくとか万が一事業者が撤退するということになると負担の割合が大きく変わってまいります。
　そういう意味では、この一般負担の在り方について今後どうしていくかということについては、是非、こういう事業者負担の妥当性、あるいは将来どういうふうにこれが予見性があるのかも含めて見直しを行っていただきたいというふうに思っております。

発言情報

speech_id: 118914080X01520150609_113

発言者: 八木誠

speaker_id: 7746

日付: 2015-06-09

院: 参議院

会議名: 経済産業委員会

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