八木誠の発言 （経済産業委員会）

○参考人（八木誠君）　ありがとうございます。
　電力の安定供給というのは、この発送電分離をした場合に私どもとしてはこの分離を補完する仕組み、ルールを整備していただきたいというふうに申し上げておりますが、具体的なことを申し上げますと、大きく三点のポイントがあるというふうに思っております。
　一点目は、まずは災害時の迅速な復旧をきちっと行えるかどうかということでございます。
　これは御指摘のように、台風等災害あるいは大規模事故時、これは発電部門それから送配電部門あるいは小売部門も含めて、これが連携することによって早期復旧ということを行っておりますが、これから法的分離されますと、安定供給の責務というのはネットワーク、いわゆる送電部門に発生するわけですが、発電部門はどちらかというと安定供給を優先するというよりも利益優先になりがちになります。したがいまして、そうしたことでは全体としての復旧がうまくいきませんので、つまり災害時のやっぱり発電側と送電側、小売も含めたこの連携をきちっと取れるかどうかというのが一点でございます。
　二点目は、日々の瞬時瞬時の電力のバランスをきちっと取れるかというところでございます。
　これは、具体的には周波数というところに電力の品質として表れています。周波数が狂いますと製品にむらができたりしますので、この周波数を一定範囲に収めるということが大事であります。この一定範囲に収めるというのは、これも中央給電指令所といういわゆる送電部門が日々の需要に合わせて発電部門をコントロールしております。したがって、これも発電側と送電側とがしっかり調整して、毎日のこの二十四時間の電気の需要に合わせた形で発電をしていただく必要があります。このバランスの問題。
　三点目は、少し中長期的な問題でございます。
　ネットワーク部門が中長期的な供給力とか予備力がきちっと確保できるかという問題でございます。ネットワーク部門が安定供給の責務を負いますが、将来にわたって、しかし、ネットワーク部門は発電を持っておりませんので、将来の需要に対して発電設備を自分たちが造るわけにはいきません。したがって、発電側に造ってもらう必要がありますが、発電側は先ほどの利益を優先しますので、そういう投資にインセンティブが働かないと発電投資をいたしません。したがって、そういった将来的な需要に対してきちっと供給力を確保できる、これも発電側といわゆる送電側の連携といいますか、大きく言うとこの三つを是非ともきちっと問題が解消できる仕組みづくりをお願いしたいというふうに思っております。